法律の基礎知識
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第２章 法律及び条文の読み方と構造
第１．法律の構造
目次→本則→附則（短い法律では，目次がない場合もある）
本則：編→章→節→款（短い法律では，章と節だけのもの，条文だけのものもある）
第２．条文の読み方
１ 条・項・号
条：条文の基本単位
項：条の内容を段落で分けたもの
号：事柄を列記される場合に用いられるもの
ex．刑法 19 条 次に掲げる物は，没収することができる（19 条１項柱書）。
一 犯罪行為を組成した物（19 条１項１号）
二 犯罪行為の用に供し，又は供しようとした物（19 条１項２号）
三 犯罪行為によって生じ，若しくはこれによって得た物又は犯罪行為の報
酬として得た物（19 条１項３号）
四 前号に掲げる物の対価として得た物（19 条１項４号）
２ 没収は，犯人以外の者に属しない物に限り，これをすることができる。ただし，犯人以外の者に属する物であっても，犯罪の後にその者が情を知って取得したものであるときは，これを没収することができる（19 条２項）。
２ 前段・後段
前段：１つの項（又は号）が２つの文から成る場合における，前の部分
後段：１つの項（又は号）が２つの文から成る場合における，後の部分
ex．憲法 21 条２項 検閲は，これをしてはならない（21 条２項前段）。
通信の秘密は，これを侵してはならない（21 条２項後段）。
３ 本文・ただし書
本文：１つの項（又は号）が２つの文から成る場合における，「ただし」の前の部分。原則を表すことが多い
ただし書：１つの項（又は号）が２つの文から成る場合における，「ただし」の後の部分。例外を表すことが多い
ex．刑法 38 条３項 法律を知らなかったとしても，そのことによって，罪を犯す意思がなかったとすることはできない（38 条３項本文）。ただし，情状により，その刑を減軽することができる（38 条３項ただし書）。

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４ 準用・読替え
準用：ある事項（ａ）について定める法令の規定（Ａ）を，これと似た別の事項（ｂ）にあてはめること
→ｂについて定めた条文は実際には存在しないが，これについて定める法令の規定
（Ｂ）が観念上成立する
ex．「代理人が本人のためにすることを示さないでした意思表示は，自己のためにしたものとみなす。ただし，相手方が，代理人が本人のためにすることを知り，又は知ることができたときは，前条第１項の規定を準用する。」（民法 100 条）
「代理人がその権限内において本人のためにすることを示してした意思表示は，本人
に対して直接にその効力を生ずる。」（民法 99 条１項）
→「相手方が，代理人が本人のためにすることを知り，又は知ることができたときは，本人に対して直接にその効力を生ずる。」という内容の条文になる
読替え：準用の際に必要となる，条文の修正を示したもの
ex．「第１項の規定は監査役について，……準用する。この場合において，第１項中「会計参与の」とあるのは，「監査役の」と読み替えるものとする。」（会社法 345 条４項）「会計参与は，株主総会において，会計参与の選任若しくは解任又は辞任について意
見を述べることができる。」（会社法 345 条１項）
→以下のように読み替える
「監査役は，株主総会において，監査役の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べることができる。」
※ 総合講義テキストでは，以下のように，略記を用いる
刑法 19 条１項１号→19I①（当該科目において，法令名は省略）

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(2) 判例と学説
判例＝最高裁判所の示した見解のこと
cf．裁判例＝下級審（高等裁判所，地方裁判所）が示した見解のこと
学説＝学者の示した解釈のこと
ア 通説
学界などで，広く通用している見解
イ 多数説
学界などで，多くの人が賛成する見解
ウ 有力説
通説（多数）までには至らないが，説得力に富み，支持する人もかなり多い見解
エ 少数説
支持者の少ない見解
↓どの解釈をとればよい？
判例をとるべき！判例がない場合は，裁判例 or 通説
∵ 実務は判例で動いている→判例は条文とニアリーイコール
(3) 判例の射程
判例は，ある個別具体的な事案に対する判断として現れる
→事案が変われば，結論も変わる可能性がある
↓
その判例のうち，どの部分が一般的なルールとして確立されており，そのルールの前
提はどのようなものなのかをしっかりと把握することが重要
ex．会社Ａ社を倒産させた社長に殺人罪は成立しないとする判例
→およそ法人である限り，事案が変わってもルールは変わらないだろう
ex．甲がＡに対して大量の睡眠薬を飲ませて殺害した事例において，最高裁判所が人
を「殺した」（刑法 199 条）に当たると判断した
→およそ睡眠薬を飲ませて人が死亡すれば，人を「殺した」に当たるのか（ex．睡
眠薬は致死量に達していなかったが，被害者の特異体質と相まって死亡した場
合）？
※ 主論と傍論
主論：判例としての（事実上の）拘束性を持つ部分（≒当該事案において結論を導くために必要な部分）
傍論：判例としての（事実上の）拘束性を持たない部分（≒当該事案において結論を導くために必要とはいえない部分）

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【参考】判例を読む際の注意点
(1) 表記
最三小判平成 15・10・7 刑集 57 巻 9 号 1002 頁
【最三小（①）】【判（②）】【平成 15.10.7（③）】【刑集 57 巻 9 号 1002 頁（④）】
①：最高裁判所第三小法廷
※ 最高裁判所には，第一小法廷から第三小法廷まで３つの小法廷があり，それぞれ
５人の裁判官で構成されている
また，最高裁判所においては，稀に大法廷が開かれ，極めて重要な事項（ex．判
例変更）について 15 人の裁判官全員で判断している（大法廷の場合には，最「大」
判と表記される）
※ 総合講義テキストでは，「最判平 15.10.7」という形で表記する
②：判決
cf．他の裁判形式（判断の種類）として，決定，命令がある（決定の場合【決】と表記さ
れる）
③：年月日
④：出典
※ 最高裁判所の判決には，最高裁判所判例集に搭載されるものと，最高裁判所裁判集
に搭載されるものがある。
前者は，最高裁判所判例委員会によって判例として公刊する価値があるとされたものであり，判示事項（当該判決がどのような法律問題について判断したのかを簡潔に示すもの）と判決要旨（判示事項に示した法律問題につき，当該判決のした法律判断の結論を整理して示すもの）が示されている。
ex．最一小判昭 34.2.12 民集 13 巻２号 91 頁
【判示事項】
１．登記簿上所有名義を有するにすぎない者と民法第 177 条の第三者
２．真正な不動産所有者の登記簿上の所有名義人に対する所有権移転登記請求の許
否
【判決要旨】
１．不動産につき実質上所有権を有せず，登記簿上所有者として表示されているにすぎない者は，実体上の所有権を取得した者に対して，登記の欠缺を主張することはできない。
２．真正なる不動産の所有者は，所有権に基き，登記簿上の所有名義人に対し，所有権移転登記を請求することができる。一方で，後者は，公式判例集に登載するほど重要ではないが，裁判実務の参考になるとされるものである
☆大審院判決
戦前は，現在の最高裁判所に対応するものとして，大審院が設置されていた変更されていない大審院の判決は現在においても判例とされる（ただし，大審院判例の変更は，小法廷限りで足りる）大審院明治 38 年 5 月 11 日判決→大審院が明治 38 年５月 11 日になした判決
※大審院連合部→大審院自身が出した法令解釈を変更する場合に組織された合議体