共通テストで満点を取る政治経済（大学入試や高校入試対策）（12）

第２編　第１章　経済社会の変容と経済のしくみ

⑬社会保障制度の充実

ポイント

各国の社会保障制度はどのようにして発達してきたのだろうか。
日本の社会保障制度とはどのような制度だろうか。
高齢社会における社会保障の問題点とはどのようなものだろうか。

社会保障の歩み

資本主義の経済体制は，人々の生活をより豊かにした一方で，その恩恵にあまり浴さない人々も多く生みだした。

ひとたび貧困に陥ると，その境遇から容易に脱出できない。長い間，貧困は個人の責任とする考え方が強く，社会的に救済する政策はほとんど講じられてこなかった。しかし，資本主義経済の発達につれて貧富の差がますます拡大すると，19世紀後半から先進資本主義国では，国民に健康で文化的な生活を保障する施策が打ち出されるようになった。

第一次世界大戦後には，生存権の思想により社会保障が政治的な問題として取り上げられるようになり，第二次世界大戦前後から，体系化された社会保障制度を重要な政策として取り上げる国が多くなった。

今日の社会保障制度は，社会保険と公的扶助を大きな柱とし，これらに各種の社会福祉事業を組みあわせた総合的な制度となっている。

社会保障に関する共通理念の基盤は，1944年のＩＬＯ総会で採択されたフィラデルフィア宣言と，同時に採択された所得保障に関する勧告および医療に関する勧告である。1948年の世界人権宣言でも，すべての人に最低生活を営む権利があることを確認している。

各国の社会保障制度

ヨーロッパの社会保障制度は，19世紀後半にドイツのビスマルク(1815～98)によって，社会保険の形で実施された。

イギリスでは，社会保険のしくみは19世紀末に成立していたが，第二次世界大戦後に労働党内閣がベバリッジ報告^①に基づく体系的な社会保障制度を実施した。この制度は，国家がすべての国民に対して「ゆりかごから墓場」まで，すなわち，一生を通じて生活保障の責任をもつという，真に社会保障の名にふさわしい内容をもっていた。

また，アメリカでは，ニューディール政策の一環として失業保険・老齢遺族年金保険などを内容とする社会保障法を制定した(1935年)。

各国の社会保障制度は，それぞれの国情を反映して，多少，内容を異にしている。しかし，いずれの国家も，社会連帯による生活保障という考え方に基づいて国民福祉の実現を図る点では，ほぼ共通している。

日本の社会保障制度

日本では，日本国憲法第25条の生存権の保障を基本理念として，社会保障制度の充実が図られてきた。現在，日本の社会保障制度は，社会保険，公的扶助，社会福祉，医療・公衆衛生の４つの柱から成り立っている。

社会保険は，失業・疾病・負傷・業務上の災害などが発生したときに，また，老齢で退職した場合，あらかじめ積み立てておいた保険金から一定の給付を受け，それぞれの事情に応じて保障される制度であり，雇用保険・医療保険・労災保険・年金保険・介護保険がある。

これらの社会保険を営むための費用は，被保険者・事業主・政府の三者がそれぞれ一定の割合で負担している。ただし，業務上の災害を補償するための労災保険は，事業主のみが負担している。

また，社会保険制度が遅れていた農林水産業や自営業などに従事する人々に対し，1958年に国民健康保険法，1959年に国民年金法を制定した。これによって，1961年，全国民をいずれかの制度の中に吸収する｢国民皆保険｣・｢国民皆年金｣制度が実現した。

公的扶助は，すべての国民に対し，最低限度の生活を保障するものであり，全額公費でまかなわれる。この制度は，生活保護法(1946年制定，1950年全面改正)に基づいて実施され，生活保護法は，生活・教育・住宅・医療・介護・出産・生業・葬祭の８つの扶助をおこなっている。また，1971年には児童手当法^②が制定された。

社会福祉は，社会生活を営む条件や能力のうえで，社会的保護や援助を必要とする児童・障害者・高齢者などに対して，各種の保護法^③を制定し，施設やサービスなどを提供している。その費用は全額，公費でまかなわれる。

医療・公衆衛生は，疾病の予防・治療・健康の増進など，国民の健康を守る医療と，上下水道や清掃施設の整備，公害対策などの生活環境の整備・保全をいう。

社会保障制度の課題

日本の社会保障制度は，次のような重要な課題の解決にせまられている。

第一は，適正な給付水準の維持と財源確保の問題である。今後，年金制度の成熟化や人口の高齢化などが進むにつれて，社会保障の負担は増大するが，その財源の確保をどのようにするかという問題に直面する。

第二は，各種の社会保険制度の間に，保険料，給付額，年金開始年齢などに格差がみられることである。年金・医療などの社会保険の効率的な運営と平等化を図り，負担と給付の適正化を図るための抜本的な改革が必要である。

第三は，現役世代の過重負担の問題である。公的年金制度は現在，基本的には賦課方式^④が採用され，現役世代の保険料で高齢者の年金給付をまかなっている。しかし，この方式では，一定期間内における支出を予測し，これに対応する保険料を賦課・徴収することになり，世代間の負担の不平等や，所得再分配の面で問題がある。そのため，少子高齢化が進む中で支給開始年齢の引き上げ，支給水準の引き下げなどの改革がおこなわれてきた。そのほかに，厚生年金保険の未加入，国民年金保険の未納問題など，課題も多い。

第四は，社会福祉サービスが立ち遅れていることである。特に高齢者，障害者のための施設や介護制度^⑤を早急に整備・充実させる必要がある。

【注】

①ベバリッジ報告　イギリスの失業問題の権威者ベバリッジ(1879～1963)が政府の諮問にこたえて1942年に提出したもので，1948年に全面的に実施された。

②児童手当法　何度か改正され，1992年１月からは第一子から支給されるようになった。なお，所得の制限がある。2006年度より支給対象年齢は小学校６年生まで拡大された。

③各種の保護法　児童福祉法(1947年)，身体障害者福祉法(1949年)，知的障害者福祉法(1960年の精神薄弱者福祉法を改正)，老人福祉法(1963年)，母子及び寡婦福祉法(1964年の母子福祉法を改正)などがある。生活保護法を加えて福祉六法といわれている。

④賦課方式　年金の給付費の支払いに要する財源をその年度に調達する方式をいう。これに対して，在職中に積み立てた保険料で定年退職後の年金をまかなうことを積立方式という。

⑤介護制度　育児・介護休業法により，同居家族の介護のために，通算93日以内の休業が認められる。また，介護保険法では，40歳以上の人が払う保険料と国・地方公共団体の負担する公費を財源として，介護が必要と認められた人に，介護サービスの費用が給付される。

第２編　第２章　国民経済と国際経済

①国際経済のしくみと現状

ポイント

自由貿易の長所と短所は何だろうか。
日本の国際収支の特徴は何だろうか。
直接投資と証券投資の特徴は何だろうか。

国際分業と貿易

世界には多くの国々が存在し，労働人口や資本蓄積や資源の多少に相違がある。各国のこのような相違は，生産条件の差異となってあらわれる。ある国で生産活動がおこなわれる場合，他国よりも安い費用で生産することができる商品があれば，その商品をつくって輸出し，他国よりも生産費用が高い商品は輸入した方が有利である。また，他国より安い費用で生産することができる二つ以上の商品がある場合にも，相対的に安くつくれる商品の方に生産を集中して，それ以外の商品は他国から輸入した方が世界全体では有利である。このような考え方は比較生産費説^①とよばれる。

こうして，各国は自国にとって有利な生産条件の商品を生産するようになる(国際分業)。そして，各国が自国で生産した商品を輸出し，他国で生産された商品を輸入することによって，国際貿易が成立する。

自由貿易と保護貿易

国際貿易は，世界における資源利用の効率化を進めるとともに，輸出品の生産を増大させることによって国民所得を増加させ，一方，安い輸入品を消費することによって，それぞれの国民生活の向上に寄与している。比較生産費説による国際分業の利益は，自由貿易論の基礎となっている。

しかし，各国の経済には経済発展の段階に差があり，また，生産条件も変化するので，国際分業によって各国がつねに利益を得るとは限らない。たとえば，比較生産費説によれば，一般に，資本蓄積の相違から，発展途上国では農業生産が有利であると考えられる。しかし，発展途上国では，将来の発展をめざして，産業構造の高度化と所得水準の上昇を図るために，製造業を育成する。そして，ときには，その育成のために国際競争力の弱い幼稚産業の保護が必要となることがある。また，先進国では，食糧自給の観点から農業生産の維持を図ったり，他国との競争がむずかしくなった産業をセーフカード^②によって保護したりしている。自由貿易の下では，発展途上国が工業化を進めることや先進国が農業生産に特化することはむずかしい。このような場合，国内の産業を保護・育成するために輸入品に対して関税を高くしたり，輸入量の規制をおこなったりする保護貿易政策^③がとられることがある。この政策は，自由貿易によって得られる国際分業の利益を損ない，国際経済の発展を阻害する恐れがあるので，その実施には十分な注意が必要である。

国際収支

国際収支は，国際間の経済取り引きの受け取りと支払いの勘定を，ある一定期間(普通は１年間)にわたって総合的に記録したものである。国際収支は経常収支と資本収支とに大別される。

貿易収支や経常収支は，国内総生産と内需(消費と投資と政府支出の合計)との大小関係で決まる。内需が国内総生産を上回ると，貿易収支や経常収支が赤字となる。一方，内需が国内総生産を下回ると，貿易収支や経常収支が黒字となる。経常収支が赤字になると，その赤字を埋めあわせるために，その赤字分を外国から借りることになる。そのため，資本収支が黒字となり，対外債務が増加する。一方，経常収支が黒字となると，その黒字分を運用するために貸し出す。そのため，資本収支が赤字になり，対外債権が増加する。

日本では，近年，貿易収支や経常収支の黒字が続いている。特に，日本経済が不況にある中，有効需要の不足から内需が低迷しているために，貿易収支や経常収支の黒字が増大した。また，資本収支の赤字は，外国への直接投資や証券投資を意味することから，それらから配当や金利の収入を見込むことができ，所得収支を黒字にする傾向をもたらす。

国際資本移動

国際間での資本の貸借・有価証券の売買など，資本取り引きにともなう資本の移動を国際資本移動という。国際資本移動は，期間が１年までの短期資本移動と期間が１年をこえる長期資本移動に分けられる。また，国際収支上，投資収支は，実物資産か金融資産かという投資対象の資産の種類の観点から，直接投資と証券投資^④(間接投資)などに分けられる。

直接投資は，現地に工場を移転・建設するために，企業の長期的視点からおこなわれる。さらに，先進諸国の企業が発展途上国に直接投資をおこなう場合には，先進国の技術が発展途上国に移転されることが期待される。一方，証券投資や国際銀行融資は，直接投資にくらべると資本投下にかかる費用がそれほど大きくないために，弾力的に投資される傾向がある反面，資本の回収も容易におこなわれる。そのため，証券投資や国際銀行融資の形で流入した資本が，突然流出する可能性もある。ヘッジファンドがそのきっかけをつくることもある。

また，先進諸国の投機家が各国の株式や通貨の値上がり・値下がりを予想して，国際金融市場に投資することによって，国際金融市場をかく乱し，経済を混乱させる傾向もみられる。1997年のアジア通貨危機はその一例であるという見方もある。

【注】

①比較生産費説　イギリスの経済学者リカード(1772～1823)は，『経済学及び課税の原理』(1817年)の中で，国際分業の利益と，これに基づいておこなわれる国際貿易の意義を説明した。これが，後に比較生産費説とよばれるものになった。

②セーフカード　ＷＴＯが認めている緊急輸入制限措置のことをいう。特定品目の輸入の急増によって，国内産業に重大な損害が生じる場合に発動できる。

③保護貿易政策　ドイツの経済学者リスト(1789～1846)は，『政治経済学の国民的体系』(1841年)の中で，自由貿易原理が先進国の論理であると批判し，当時の発展途上国(ドイツ)が先進国(イギリス)に追いつくためには，保護貿易が必要であると主張した。

④直接投資と証券投資　直接投資は，相手国で企業を直接経営するためにおこなわれる国際投資をいい，通常，その企業の株式取得によっておこなわれる。証券投資は，値上がり益や利子・配当を得ることを目的とする相手国への投資をいう。証券投資には，株式投資や公社債投資がある。従来の間接投資は証券投資とよばれている。

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