【連載第1回】教育費は、どこへ消えているのか——公立中学生の保護者が払う金の3分の2は、学校の外に出ている

公立中学生の保護者が払う金の、3分の2は学校の外に出ている

教育費の話は、たいてい「私立は高い」で終わります。しかし文部科学省が2年ごとに実施している「子供の学習費調査」の令和5年度結果を開くと、そこには別の事実が並んでいます。公立中学校に子どもを通わせる家庭が1年間に支出した542,450円のうち、学校教育費は150,761円にすぎません。残りの356,018円——全体の65.6%——は、学校の外で使われています [1]。

公立中学校は授業料が無償です。それでも家計から年に54万円が出ていき、そのうち3分の2は学校に払われていない。この連載は、その「学校の外に出ている金」を正面から扱います。

1. 何が「教育費」に数えられているのか

数字を読む前に、定義を確認しておきます。定義を知らずに平均だけ見ると、自分の家計と比べようがないからです。

この調査は、保護者の支出を3つに分けています [1]。学校教育費（授業料・入学金・学用品費・通学費など、学校教育を受けさせるために支出した経費）、学校給食費、そして学校外活動費です。学校外活動費はさらに2つに割れます。

さらに補助学習費の内訳として「学習塾費」が定義されており、その範囲は「学習塾へ通うために支出した全ての経費で、入会金、授業料（月謝）、講習会費、教材費、通っている学習塾での模擬テスト代、学習塾への交通費」とされています [1]。月謝だけでなく、講習会費も教材費も模試代も交通費も入っている。ご家庭で「塾代」を計算するときに月謝しか数えていないとすれば、この定義との差が、そのまま認識と実態の差になります。

2. まず、実額を置く

令和5年度子供の学習費調査は、公立・私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校（全日制）に通う子どもについて、保護者が1年間に支出した子ども1人当たりの経費を調べたものです。学校教育費・学校給食費・学校外活動費の3つに分けて集計されています [1]。

学習費総額（年間・子ども1人当たり）は次のとおりです。

公私の差が最も大きいのは小学校で、4.8倍です。義務教育で授業料が無償である公立小学校と、そうでない私立小学校を比べているのだから当然だと思われるかもしれません。しかしその見方では、この調査のいちばん重要な部分を読み落とします。

3. 金はどこへ出ているのか

学習費総額のうち、学校外活動費が占める割合を見ます [1]。

公立小学校では70.0%、公立中学校では65.6%が、学校の外で使われています。公立学校に通わせるという選択は、授業料を払わないという選択であって、教育費を払わないという選択ではありません。むしろ公立ほど、支出の重心が学校の外に寄ります。

私立ではこの比率が下がります。公立小学校70.0%に対し私立小学校は40.7%、公立中学校65.6%に対し私立中学校は27.1%です。金額そのものは私立のほうが大きいのですが（私立小学校の学校外活動費は709,667円で、公立の2.8倍）、総額に占める比重としては学校の中へ移ります。私立を選ぶという行為は、学校の外で個別に調達していたものを、学校に一括して委託する行為でもある——数字はそう読めます。

4. 学年で見ると、山がある

学校外活動費を学年別に見ると、平らではありません。公立では中学校第3学年の約44万6千円が最も多く、私立では小学校第6学年の約89万1千円が最も多いという結果になっています [1]。

公立の中学校第3学年の内訳は、補助学習費が39.0万円、その他の学校外活動費が5.6万円です。補助学習費とは学習塾費・家庭教師費・参考書費などを指し、その他の学校外活動費とはスポーツ・芸術・体験活動などを指します。中学3年になると、学校外の支出のほぼ9割が学習のための支出になります。

同じ公立の学年推移を並べると、山の形がはっきりします。小学校1年は21.7万円（補助学習費8.1万円）、小学校6年は30.8万円（同18.7万円）、中学校1年は27.8万円（同17.2万円）、中学校2年は34.1万円（同24.9万円）、そして中学校3年で44.6万円（同39.0万円）。高校に入ると1年で19.5万円までいったん落ち、3年で31.9万円に戻ります [1]。

文部科学省はこの学年別の数字について、補助学習費とその他の学校外活動費の割合を比べると、公立では小学校第6学年以降、私立では小学校第4学年以降において、補助学習費の割合がその他の学校外活動費の割合を上回ると述べています [1]。習い事から学習へ、支出の性格が切り替わる地点が学年として特定されているわけです。

5. 住んでいる場所で、金額が変わる

この調査には、学校が所在する市区町村の人口規模別の集計があります。公立中学校の学校外活動費を人口規模別に見ると、次のようになります [1]。

最小と最大で14.1万円、率にして1.48倍の差があります。公立小学校でも18.5万円から35.5万円へと、1.9倍の開きがあります。文部科学省は「人口規模が大きくなるほど、おおむね支出が多い傾向にある」とまとめています [1]。

当塾のある武蔵野市は人口およそ15万人で、この区分では「10万人以上30万人未満」に入ります。つまり公立中学校に通う家庭の学校外活動費は、平均で年36.8万円という層に属します。ただしこれは全国のその人口帯の平均であって、武蔵野市の実測ではありません。この点は後述する「平均の読み方」に直結します。

6. 収入で、2.7倍ひらく

同じ調査には、世帯の年間収入段階別の集計もあります。公立学校に通う子どもの学校外活動費を、世帯年収別に並べると次のようになります（単位は万円） [1]。

※印は、資料に「サンプルが小さいため誤差が大きいことに留意」と注記されている区分です [1]。

公立中学校では、年収400万円未満の20.3万円から、1,200万円以上の55.0万円まで、2.7倍の開きがあります。公立小学校ではさらに大きく、15.8万円から47.8万円へ3.0倍です。文部科学省は「世帯の年間収入が増加するに連れて、おおむね支出が多い傾向がみられる」とまとめています [1]。

私立でも同じ傾向が出ます。私立小学校では年収400万円未満の49.7万円（※）から1,200万円以上の86.6万円へ、私立中学校では26.3万円（※）から53.3万円へ動きます [1]。私立に入れた後も、学校の外での支出は収入に連動して増えます。学費を払えば学校外の支出が不要になる、という関係にはなっていません。

この表が示しているのは、「平均」という一本の線の背後に、収入による大きな分散があるということです。公立中学校の学校外活動費の全体平均は35.6万円でしたが、その数字に最も近い層は年収800万円〜999万円（39.8万円）あたりで、400万円未満の層から見れば平均は自分たちの1.8倍の水準にあります。平均を「標準」と読むと、収入の低い世帯ほど実態から離れた基準を持たされることになります。

7. 公立高校で、いちばん高いのは授業料ではない

もう1つ、直感に反する数字を挙げておきます。公立高等学校（全日制）の学校教育費351,523円の内訳です [1]。

公立高校で最も大きい支出項目は通学関係費（97,634円）で、授業料（45,272円）の2.2倍です。通学関係費には通学のための交通費、スクールバス代、自転車通学が認められている学校での通学用自転車購入費などが含まれます。制服や通学用品費は別項目です [1]。

私立高等学校（全日制）では構図が変わり、学校教育費832,650円のうち授業料が279,170円（33.5%）で最大、次いで通学関係費136,790円（16.4%）、学校納付金等127,346円（15.3%）となります [1]。

この対比は、進路を選ぶときに何を比べるべきかを変えます。公立と私立の差を「授業料の差」だと思っていると、公立側の費用を過小に見積もります。公立高校でも学校教育費は年35万円かかり、そのうち授業料は13%にすぎません。距離の遠い公立高校と、近い私立高校を比べるなら、通学関係費の差が授業料の差を部分的に打ち消すことすらありえます。

8. 15年でいくらになるか

調査は、幼稚園第3学年（3歳）から高等学校第3学年までの15年間について、各学年の学習費総額を合計した金額も示しています。進路の組み合わせごとに、次の4通りが挙げられています [1]。

すべて公立の614万円と、すべて私立の1,969万円で、3.2倍の開きがあります。ただし注意すべきは、614万円という数字が「公立だから安く済んだ金額」ではないことです。この614万円のうち相当部分は、前節までで見たとおり学校の外に出ている金です。

なお調査は、これらの金額が「各年度における学校種別の各学年（年齢）の平均額を単純合計したもの」であると明記しています [1]。実際に15年間を過ごした特定の世代の追跡ではなく、ある1年度の断面を積み上げた推計値です。

9. 払った先に、何が返るのか

費用の話だけをしても片手落ちなので、返りの側の数字を1つだけ置いておきます。

北條雅一は『日本労働研究雑誌』の総説で、日本の学歴収益率研究を概観し、大学学歴の収益率を時系列でみると、多少の変動はあるものの概ね6〜7%程度で安定的に推移しており、低下していないことが確認されると述べています [2]。また労働政策研究・研修機構の調べ（2016）として、最終学歴が高校卒と大学・大学院卒の間に7,500万円程度の生涯賃金差が存在することを紹介しています [2]。

ここで短絡してはいけません。北條は同じ論文で、「すべての大卒者が平均的な収益を享受しているわけではない」と明確に書いています。同じ大学を卒業した人であっても、大学時代の学習経験に乏しい人や、卒業後に大卒学歴に見合わない仕事についている人は収益率が低いことが、いくつかの研究によって示されている——そう指摘したうえで、「低収益のリスクを過大評価すると大学進学需要が社会的に見て過少となる恐れがある」と、逆方向の注意も同時に述べています [2]。

費用は確実に出ていき、返りは平均としては大きいが個人差が大きい。連載の残り9回は、この非対称をどう扱うかという問題を、支払いの側から順に分解していきます。

10. 【反証】この数字が言えないこと

ここまで挙げた金額は、すべて平均値です。平均には、この文脈で特に危険な性質が3つあります。

第一に、支出ゼロの世帯が平均に含まれています。学校外活動費の平均が36.8万円であることは、「多くの家庭が36.8万円前後を払っている」ことを意味しません。塾に一切通わせていない家庭と、年に100万円を超える家庭が同じ平均に混ざります。分布の形が公表されていない以上、平均から「うちは多いのか少ないのか」を判断することはできません。

第二に、これは支出であって効果ではありません。年44.6万円を払った中学3年生が、払わなかった生徒より何点高いかは、この調査からは一切分かりません。支出と成績の関係を因果として取り出すには別の設計が要ります。これは本連載の第3回で正面から扱います。

第三に、人口規模別の差を「都市部だから必要」と読むことはできません。人口規模が大きい地域ほど支出が多いという相関は、(a) 選択肢が多い (b) 世帯収入が高い (c) 周囲の支出水準に引きずられる、のいずれによっても説明できます。この調査は世帯年間収入段階別の集計も別途公表していますが、人口規模と収入を同時に統制した分析は含まれていません。

第四に、標本が小さい区分があります。この調査の集計対象者数は、公立中学校で1,327人、私立中学校で979人、公立小学校で6,627人、公立高等学校（全日制）で2,775人です [1]。全国の在籍者数に対してかなり小さく、さらに世帯年収別に6区分へ割ると、1区分あたりは数百人以下になります。資料自身が年収別のグラフで「サンプルが小さいため誤差が大きいことに留意」と網掛けで注意喚起しているのは、そのためです。本文で「2.7倍」と書いた公立中学校の下端（年収400万円未満の20.3万円）は、まさにその網掛け区分です。倍率そのものを厳密な推定値として扱うことはできません。

さらに、調査そのものの限界もあります。令和5年度調査は令和3年度調査から調査内容・方法の変更があり、「入学金・入園料」「入学時に納付した施設整備費等」「入学検定料」の調査項目定義が拡大しているため、それ以前との単純比較には注意が必要である旨が資料に注記されています [1]。さらに本資料自体が、令和6年12月25日公表資料の訂正版（令和8年1月16日）です。公的統計であっても、数字は動きます。

11. 実務——面談で使える3つの問い

当塾の入塾前カウンセリングで、実際に保護者の方と確認している問いを挙げます。いずれも、上の平均値を自分の家庭の判断に翻訳するための問いです。

それでも塾に通いたい方へ

当塾は講師1名に生徒1名の完全個別指導で、武蔵境駅から徒歩30秒です。事前診断テストと入塾前カウンセリングは無料で、割引制度は設けていません。上の3つの問いは、入塾されるかどうかにかかわらず、カウンセリングの場でご一緒に整理します。費用の話を避けずに最初にするほうが、後の関係が長く続くというのが、当塾の経験則です。

まとめ

出典

本文中の番号に対応します。原典に直接あたって確認したものだけを挙げています。結論に反する記述も、同じ基準で載せています。

1. 【日本の教育費・実額】文部科学省（2026）令和5年度子供の学習費調査結果のポイント（令和6年12月25日公表資料 訂正版・令和8年1月16日）。表1「学校種別の学習費総額」、表2「15年間の学習費総額」、図5「学年別の学校外活動費」、図6「人口規模別の学校外活動費」。調査結果の概要は文部科学省「結果の概要-令和5年度子供の学習費調査」。
2. 【学歴収益率・日本】北條雅一（2018）学歴収益率についての研究の現状と課題『日本労働研究雑誌』No.694, 2018年5月, pp.29-38。大卒収益率は概ね6〜7%で安定的に推移／労働政策研究・研修機構調べ（2016）による高校卒と大学・大学院卒の生涯賃金差約7,500万円／「すべての大卒者が平均的な収益を享受しているわけではない」との指摘。
3. 【世界の収益率・参考】Psacharopoulos, G. & Patrinos, H. A. (2018). Returns to investment in education: a decennial review of the global literature. Education Economics, 26(5), 445-458. DOI: 10.1080/09645292.2018.1484426（139か国・1,120推定。追加1年の私的収益率は世界平均で約9%）

連載「教育費は、家計に何をするのか」（全10回）

教育費を、労働経済学・教育経済学・公共経済学の実証研究から検討する全10回の連載です。学歴の「返り」ではなく、家計の「支払い」の側だけを扱います。

関連する既存記事

• 学歴は何の対価か——人的資本とシグナリングをめぐる実証
• 教育経済学——同じ費用で何が一番効くのか
• 【連載第1回】「受験に意味はあるのか」を、答えの出る問いに変える
• 学歴と就職——採用データをどう読むか
• 教育研究をどう読むか——因果推論と効果量の作法

宮川 涼 Founder

早稲田大学大学院文学研究科哲学専攻修士号修了、同大学大学院同専攻博士課程中退。日本倫理学会員 早稲田大学大学院文学研究科にてカント哲学を専攻する傍ら、精神分析学、スポーツ科学、文学、心理学など幅広く研究に携わっている。

See Full Bio