高校政治・経済 直接金融と間接金融—誰が資金を受け取り信用リスクを負うかを追う｜武蔵野個別指導塾

証券会社が取り次ぐ社債と銀行への預金について、契約相手と返済不能時の受取額から金融の経路を判別します。

よくあるのは、高校生が証券会社を通って社債を買う取引を、業者が間にいるから間接金融だと答える場面です。窓口を通ったという事実は正しくても、それだけでは分類できません。お金の行き先と、あとで誰に何を請求できるかを分けて追う必要があります。

問題の出方には、証券会社が販売を取り次ぐ社債と銀行が受け入れる預金の分類、資金表から企業への調達額を求める計算、企業が返済できない場合の負担の説明があります。いずれも矢印を1本描いて終わらせず、契約の相手と資金の経路を読みます。以下の金額と登場人物は学習用に作った条件で、実際の取引や利益を示すものではありません。

資金の道と請求権を分ける

資金を使うために集める側を資金調達者、資金を出す側を資金供給者と呼びます。企業が設備を用意する際、家計などから資金が移れば、供給者はその対価として何らかの権利を持ちます。直接金融では、企業が発行した株式や社債を資金供給者が持ち、企業に対する権利を持ちます。売買を証券会社が取り次いでも、その会社が企業への請求権を最終的に持つとは限りません。

間接金融の典型は、家計が銀行へ預金し、銀行が企業へ貸し出す形です。預金者の相手は銀行で、企業への貸付債権を持つのは銀行です。預金と貸出は別の契約なので、企業の債務を預金者が直接請求する関係ではありません。図1のように、資金が通る道と権利の相手を別々に見ます。

図1の直接金融では家計と企業の間に権利があり、間接金融では家計と銀行、銀行と企業に別々の権利があります。証券会社が取引を取り次ぐことは、前者の権利の相手を銀行に変えることではありません。銀行が自ら貸し手となる場合とは、仲介の仕方が異なります。

社債は企業が資金を借りるために発行する債券です。社債を持つ人は、条件に従う利払いと元本の返済を企業に求める債権者です。株式を持つ株主は企業の所有に参加する立場であり、社債の債権者とは異なります。株式の購入代金は、社債の元本のように企業へ返済を請求できる貸付金ではありません。配当も常に約束される利払いではなく、株式には価格が変わる可能性があります。

信用リスクは、約束した支払いが相手の事情で行われない可能性です。社債なら発行企業が利払いや元本返済を果たせない可能性を社債保有者が負います。銀行貸出なら、企業の返済不能による貸付債権の損失はまず銀行に生じます。ただし預金者にも銀行が預金を支払えない信用リスクがあり、銀行の損失が大きければその状況にも影響しえます。預金者が企業の信用リスクを全く受けないと断定することはできません。

また、社債の信用リスクと株式の値下がりを同じ権利の損失として扱わないことが重要です。企業の業績悪化は双方に影響しえますが、社債は約束された支払いへの請求、株式は所有に伴う価値や配当に関わります。預金の保護の具体的な制度や適用条件はここでは扱わず、問題文に与えられた支払い条件に沿って考えます。

基本例題：同じ企業への2つの経路

ある家計が学習用の条件で、証券会社の取次ぎにより企業Aが新たに発行する社債を40万円分買い、別に銀行へ60万円を預けました。銀行はその預金を含む資金から企業Aへ50万円を貸し出しました。手数料は考えず、ほかの資金移動は問わないものとします。直接金融と間接金融を分類し、企業Aがこの2経路から調達した合計額を万円で求めてください。

社債では、家計が企業Aに対する社債の権利を持つため、直接金融です。預金と銀行貸出の経路は、銀行が企業Aに対する貸付債権を持つため、間接金融です。図2のように各契約をたどります。

企業が社債で受け取る資金は40万円です。

企業が銀行から借りる資金は50万円です。

したがって、企業の調達額は40 + 50 = 90万円です。

図2の60万円は家計から銀行への預金であり、企業へ移った額そのものではありません。残り10万円の使い道は条件に示されていないので、銀行が保有していると決めたり、企業の調達額に加えたりしません。答えを元の場面に戻すと、企業が受け取った社債40万円と借入50万円の合計は90万円です。証券会社を通ったという情報は分類に必要ですが、社債の権利を誰が持つかまで確認してはじめて答えられます。

標準例題：保有する権利と資金額

家計Bは、企業Cが新たに発行する株式を30万円、社債を20万円取得し、銀行Dへ70万円を預金しました。銀行Dは企業Cへ45万円、別の企業Eへ15万円を貸し出しました。新規発行の代金は各企業に払い込まれ、他の取引は考えません。企業Cが受け取った資金の合計、うち直接金融と間接金融の額をそれぞれ万円で求め、家計Bの企業Cに対する権利を説明してください。

株式と社債の新規発行による企業Cの調達は30 + 20 = 50万円で、直接金融です。

銀行Dから企業Cへの借入は45万円で、間接金融です。

企業Cの調達額は50 + 45 = 95万円です。

家計Bは企業Cの株主であり、同時に20万円分の社債を持つ債権者です。一方、70万円の預金については銀行Dに対する権利を持ちます。銀行Dが企業Eにも貸している15万円は企業Cの調達額に入れません。企業Cの受取側に戻せば、株式30万円、社債20万円、借入45万円で確かに95万円です。

家計の支出120万円と企業Cの調達95万円を同じ数字にしようとすると、企業Eへの貸出や銀行に残る資金を見落とします。資金の供給側の合計と特定企業の受取額は、集計範囲が違います。預金70万円を貸出45万円と15万円に加えると、銀行を経由する同じ資金の異なる段階を重ねて数えることになります。

発展例題：返済不能と損失の所在

学習用の単純な条件で、家計Fは企業Gの新規社債を80万円分保有し、別の家計Hは銀行Jに100万円を預金しています。銀行Jは企業Gに100万円を貸し出しています。利息や費用を無視し、満期に企業Gが社債にも銀行借入にも、それぞれ元本の60%を支払うものとします。銀行Jには、この貸出の回収金のほかに預金支払いに使える資金が50万円あり、預金者Hへの支払い以外の負債はありません。各家計の受取額と元本との差を万円で求め、直接の契約相手を示してください。

社債の受取額は80・0.6 = 48万円です。

家計Fの元本との差は80 − 48 = 32万円です。

銀行Jが貸出から回収する額は100・0.6 = 60万円です。

銀行Jが預金支払いに使える資金は60 + 50 = 110万円です。

預金100万円を支払えるので、家計Hの受取額は100万円、元本との差は0万円です。

家計Fの請求先は企業G、家計Hの請求先は銀行Jです。企業Gの支払いを元の条件に戻すと、社債について48万円、借入について60万円で、どちらもそれぞれの元本の60%です。銀行の受取60万円と別の資金50万円から預金100万円を払うと10万円が残ります。企業が返済できなかった40万円は銀行の貸付債権の損失であり、この条件では預金者の受取不足ではありません。

ただし、銀行の別の資金が30万円に変わり、他の条件が同じなら、預金支払いに使えるのは60 + 30 = 90万円です。この単純な条件では家計Hの受取額は90万円で、差は10万円です。企業の返済不足があることだけでは預金者の損失は決まりません。銀行自身の資産や負債、適用される条件が必要です。現実の処理は契約や制度などによって異なり、このモデルだけから確定できません。

さらに株式では、企業が支払いを約束した元本を何%返済するかという同じ計算はできません。株主に残る価値や売却価格について条件が与えられなければ、損失額は決められません。支払いがうまくいく場合も、相手が支払えない場合も、まず権利の種類を確かめることが出発点です。

誤答を直す：窓口と債務者を混同しない

「証券会社を通ったから間接金融」という答えは、取次ぎと資金を受けて返済を約束する主体を混同しています。図3のように、社債の発行企業と保有者の関係に戻すと、取次ぎの有無ではなく債権の相手で分類できます。

図3では証券会社が取次ぎをしても、社債の保有者が企業に請求します。社債の発行時に取次ぎがなくても、同じく保有者が企業の債権者なら直接金融です。反対に、窓口で銀行に預金し銀行が企業に貸し出すときは、預金者の債務者は銀行、銀行の債務者は企業です。窓口という外見は似ても権利のつながりは異なります。

別の誤答は「銀行が貸したのだから企業の返済不能は家計に絶対に関係しない」です。銀行は企業に直接請求する主体ですが、預金者も銀行に対する請求権を持ちます。銀行が支払えるかを確かめないまま、家計への影響を絶対にないと言うことはできません。発展例題のように銀行の支払いに使える資金を変えると、預金者の受取額が変わる場合があります。

「株式も社債も企業が出すので、どちらも元本を請求できる」という答えも修正が必要です。分類がどちらも直接金融であることと、権利の中身が同じであることは別です。分類の後に、貸したお金の返済を請求する権利か、所有に参加する権利かを問い直してください。

練習問題

次の5問はそれぞれ独立した学習用の条件です。金額には利息や手数料を含めず、指定されたもの以外の取引を考えません。答えは問題群の後にまとめています。

1. 家計Kは取次業者を通して企業Lの新規社債を25万円分買いました。家計Kは誰に返済を請求し、この取引は直接金融と間接金融のどちらですか。理由も書いてください。
2. 家計Mが銀行Nに90万円を預け、銀行Nが企業Pに65万円を貸し出しました。家計Mと銀行Nがそれぞれ持つ請求権の相手を答え、企業Pの調達額を万円で求めてください。
3. 企業Qは新規株式で35万円、新規社債で45万円を集め、銀行から55万円を借りました。直接金融と間接金融による調達額とその合計をそれぞれ万円で求めてください。
4. 家計Rが企業Sの新規社債を150万円分保有し、満期に企業Sが元本の40%を支払いました。受取額と元本との差を万円で求め、支払う主体を答えてください。
5. 家計Tが銀行Uに預金120万円を持ち、銀行Uは企業Vに200万円を貸しています。企業Vは元本の半分を返済し、銀行Uにはその回収金以外に預金支払いに使える資金が15万円あります。預金以外の負債を考えないとき、家計Tへの支払額と元本との差を万円で求め、企業Vの返済不足と家計Tの不足額が同じでない理由を説明してください。

練習問題の答えと解き方

1. 企業Lに返済を請求し、直接金融です。取次業者が存在しても、社債の債務者は発行した企業Lだからです。採点では企業への請求関係と分類の両方を示します。業者を経由したことだけを理由にした答えでは権利の相手を説明できません。
2. 家計Mの請求先は銀行N、銀行Nの貸付債権の相手は企業Pです。企業Pの調達額は65万円です。銀行が受けた90万円の預金と企業に貸した65万円を足すと、別々の契約段階を混ぜてしまいます。企業Pが実際に受け取る額へ戻して確認します。
3. 直接金融は35 + 45 = 80万円、間接金融は55万円、合計は80 + 55 = 135万円です。企業Qの受取に戻すと、株式35万円、社債45万円、借入55万円で135万円です。新規発行の株式と社債はどちらも直接金融ですが、権利の中身は違います。
4. 受取額は150・0.4 = 60万円、差は150 − 60 = 90万円です。支払う主体は企業Sです。60万円は元本150万円の40%であり、残る60%の90万円と合わせると150万円になります。社債保有者は企業Sに対する債権者です。
5. 銀行Uの回収額は200・0.5 = 100万円です。支払いに使える合計は100 + 15 = 115万円なので、家計Tへの支払額は115万円、差は120 − 115 = 5万円です。企業Vの返済不足は200 − 100 = 100万円ですが、銀行の貸出額と預金額が異なり、銀行には別の支払い資金もあるため、不足額は一致しません。銀行の115万円は預金に全額使われ、預金120万円との差が5万円です。

覚えておくこと

直接金融は資金供給者が企業の株式や社債を持つ関係です。 間接金融では銀行が預金を受け、企業に対する貸付債権を持ちます。 社債の返済請求と株主の所有に伴う権利を区別します。 損失の所在は契約相手と、その相手が支払える条件から考えます。 集計するときは同じ資金の異なる段階を二重に足しません。

つまずきを見分ける

分類は合っていても理由が「業者がいるから」なら、まず社債を持つ人と発行企業を線で結び、支払いの請求先を確認します。株式も返済請求と書いた場合は、社債との権利の違いに戻ります。銀行の貸出額を預金額と必ず同じにする場合は、表のどの金額が企業の受取なのかを指で追い、条件にない資金の行き先を決めていないか確かめます。

個別指導で確認する際は、同じ取次業者を使う社債の場面と、銀行が貸し手になる場面を並べ、学習者自身に契約の線と資金の矢印を描いてもらいます。次に企業の支払いが減る条件を加え、誰の受取がいくら不足するかを、銀行の資金も含めて言葉と計算で照合します。権利の相手を追えば、取引の見かけに迷わず分類できます。