【中学公民】財政と社会保障を図解で総まとめ—税・景気・4つの柱｜武蔵野個別指導塾

歳入と歳出のお金の流れ、累進課税の計算例、社会保障の4つの柱を図で整理します。景気対策と環境保全も、誰が何を支える仕組みなのかをたどれば、ニュースの言葉も読めるようになります。

よくあるのは、休日の買い物帰りにレシートを見て、「税金を払っているのに、病院でもお金がかかるのはなぜだろう」と考える場面です。税、保険料、窓口での支払いがどれも同じ負担に見えると、社会保障の説明も、覚える言葉が増えただけに感じられます。

これらのお金は、集める仕組みも使い道も同じではありません。買い物に伴う税は公共サービスなどを支える財源になり、医療保険では保険料や税などを使って医療費の一部を支えます。窓口で支払う額だけが、医療に必要なお金の全体ではないのです。

財政と社会保障は、「誰から集めるか」「何のために使うか」「どのように生活を支えるか」を順にたどると理解しやすくなります。さらに景気や環境の問題まで目を向けると、家計や企業の活動を支える政府の役割と、その費用をどう分担するかという課題が見えてきます。

この単元で身につけること

• 財政のお金の流れを説明します。国や地方公共団体が収入を得て支出する活動を、歳入と歳出の両側から読み取ります。
• 税の分類と負担の仕組みを区別します。直接税・間接税の違いと、所得税などで用いられる累進課税の考え方を確かめます。
• 景気対策の理由を説明します。政府の財政政策と日本銀行の金融政策を、担当する主体と使う手段で分けます。
• 社会保障の4つの柱を具体例と結びつけます。医療、年金、生活保護、感染症予防などが、どのように暮らしを支えるかを考えます。
• 負担と給付、経済活動と環境保全を合わせて考えます。ある方法の利点だけでなく、費用や別の立場への影響も確かめます。

前の単元で学ぶ家計・企業・市場の仕組みに、政府の働きを加える学習です。市場での売買だけでは十分に支えにくいものに注目すると、税を集める理由と使い道がつながります。

基本の考え方

財政は集め方と使い道の両方を見る

財政とは、国や地方公共団体がお金を集め、それを使う活動です。一定期間の収入を歳入、支出を歳出といい、国では内閣が予算を作成し、国会が審議・議決します。集める額だけでなく使い道も国民の代表が確かめるのは、財政が私たちの生活に広く関わるからです。

歳入の中心となるのは租税です。ほかに、国が国債を発行して借り入れるお金などもあります。国債による収入は税収とは違い、返済や利子の支払いが必要です。歳出には社会保障、教育、道路などの整備、国債の返済や利子の支払いに充てる費用などがあります。

図1のように、財政は集めたお金を公共サービスなどとして社会に戻す仕組みです。矢印はすべて、同じ人が同じ額を受け取ることを表すわけではありません。

財政の主な役割は3つです。第1は、道路や消防など、社会に必要な公共施設・公共サービスを提供することです。利益を得にくい地域や分野にもサービスを届ける必要があるため、市場だけに任せず政府が関わります。第2は所得の再分配で、税や社会保障を通じて所得の格差を和らげます。第3は景気の安定化で、生産や雇用の大きな変動を抑える働きです。

税を2つの物差しで分類する

直接税は、税を負担する人と納める義務のある人が同じ税で、所得税や法人税などです。間接税は、負担する人と納める義務のある人が異なる税で、消費税などです。消費税では、消費者が購入時に税を負担し、事業者が納税します。「自分の手で支払ったかどうか」で分類するのではありません。

一方、国に納める税が国税、地方公共団体に納める税が地方税です。所得税は国税で直接税、住民税は地方税で直接税です。この2つの分類は物差しが違うため、「直接税だから国税」とは限りません。

所得税には、課税される所得が多くなるほど高い税率が適用される累進課税の仕組みがあります。負担する力に応じて税を分担する考え方につながります。一方、消費税は同じ税率の買い物なら同じ額に同じ税額がかかりますが、所得に占める負担の割合は、所得が低い人ほど重くなる傾向があります。税の公平さは、税額と所得に対する割合を分けて考えます。

社会保障は生活の不安を社会で支える

病気、失業、老後、介護などの費用や生活上の困難を、一人の備えだけで解決するのは難しい場合があります。社会保障は、こうした不安に社会全体で対応する仕組みです。日本国憲法第25条の生存権や、国が社会福祉・社会保障・公衆衛生の向上に努めるという考え方にも結びつきます。

4つの柱のうち、社会保険は加入者などが保険料を出し合い、必要な場合に給付を受ける仕組みで、公的年金、医療保険、介護保険、雇用保険などがあります。税も財源として使われます。社会福祉は、子ども、高齢者、障害のある人などの生活を支えるサービスや支援です。公的扶助は、生活に困っている人に対して税を財源に最低限度の生活を保障し、自立を助けるもので、生活保護が代表例です。公衆衛生は、感染症予防や食品の衛生管理などを通して、人々の健康を守ります。

例題で解き方を確かめる

例題1　歳入と歳出を読み取る

ある年度の国の予算を単純化した例です。歳出を100、税収を65、税収以外の借入れではない収入を5とし、不足分を国債の発行でまかないます。国債による収入はいくらですか。また、消費税は直接税・間接税のどちらですか。数値の単位はすべて同じとします。

1. まず借入れ以外の収入を足し、65+5=70とします。不足分を求める前に、すでに確保している収入をまとめるためです。
2. 歳出から70を引き、100-70=30とします。予算上の歳入と歳出の額をそろえるために必要な額がわかります。
3. 消費税について、負担する人と納める義務のある人を比べます。分類の基準は税の使い道ではなく、両者が同じかどうかだからです。

答えは30、間接税です。65+5+30=100と足し戻せば確かめられます。国債発行で予算上の額がそろっても、借入れの負担が消えるわけではありません。将来も使う施設を整える費用を世代で分担する面と、返済が後の支出を圧迫する面を、両方考えます。

例題2　累進課税を部分ごとに計算する

図2は、累進課税の計算方法を理解するための例です。課税される所得のうち200万円までの部分に10％、200万円を超える部分に20％をかけるとします。これは実際の所得税の税率表ではありません。課税される所得が300万円のとき、税額はいくらですか。

1. 所得を200万円と残りの100万円に分けます。税率の切り替わる境目を越えた部分だけを区別するためです。
2. 200万円×0.1=20万円、100万円×0.2=20万円と求めます。それぞれの部分に対応する税率を使います。
3. 20万円+20万円=40万円と合計します。求めるのは一方の部分の税額ではなく、全体の税額だからです。

答えは40万円です。図2の左右の幅は所得の200万円と100万円に対応し、2対1になっています。300万円全部に20％をかけて60万円とするのは誤りです。この条件では、課税される所得が200万円なら税額は20万円なので、所得が100万円増えた分に対して税額は20万円増えます。境目を少し越えただけで、所得全体に高い税率がかかる仕組みではありません。

例題3　不景気への対応を理由つきで説明する

商品の売れ行きが悪く、企業が生産を減らし、失業が増えているとします。政府が公共事業を増やす政策と、日本銀行が金利を引き下げる政策は、それぞれ何という政策ですか。景気に働きかける道筋も説明しましょう。

1. 政策を行う主体を確かめます。政府と日本銀行では、使う手段と役割が違うためです。
2. お金の使われ方をたどります。公共事業は企業への仕事や雇用を生み、所得や消費を支えることが期待されます。
3. 金利の変化から借入れへの影響を考えます。金利が下がると借入れの負担が軽くなり、企業の設備投資や家計の購入を促す方向に働きます。

答えは、前者が財政政策、後者が金融政策です。政府は公共支出の増加や減税などで需要を支え、日本銀行は物価の安定を目指して金利などに働きかけます。ただし、借りる条件がよくなっても、売れる見通しがなければ企業は投資を控えることがあります。対策を行えば必ずすぐに景気がよくなる、とまではいえません。

逆に景気が過熱して物価の上昇が強まる場合には、政府が支出を抑えたり増税したり、日本銀行が金利を引き上げたりして、需要を抑える方向が考えられます。物価は原材料価格の上昇などでも動くので、景気と物価の状態を合わせて判断する必要があります。

つまずきやすいところと直し方

「社会保障は全部、保険料で支える」

保険という言葉から、すべて積み立てたお金が戻る制度だと覚えるのは誤りです。公的扶助は税を財源とし、社会保険にも税が使われます。図3のように、4つの柱を「どのような方法で生活や健康を支えるか」で整理しましょう。年金も自分の積立金をそのまま受け取るだけの仕組みではなく、現役世代の保険料で受給世代を支えることを基本としています。

「少子高齢化には給付を減らすしかない」

高齢者の割合が高まると、年金・医療・介護の必要が増え、支える側の負担との調整が課題になります。ただし、解決策を1つに決めつけるのは適切ではありません。税や保険料の負担を増やして給付を保つ考え方、給付の範囲や水準を見直して負担増を抑える考え方があります。働きたい人が働きやすい環境や子育て支援を整え、支え手を広げることも考えられます。負担増は家計や企業に、給付の縮小は支援を必要とする人に影響します。世代間だけでなく、同じ世代の所得や健康状態の違いも見ます。

「公害対策は個人の心がけだけで進む」

ごみを減らす努力は必要ですが、工場の排水や排気などによる被害を個人だけで防ぐのは困難です。公害とは、事業活動などに伴う大気汚染や水質汚濁、騒音などによって健康や生活環境に被害が生じることです。四大公害病には、水俣病、新潟水俣病、イタイイタイ病、四日市ぜんそくがあります。企業の生産活動が、取引に直接関わらない住民にも被害を及ぼした点が重要です。

企業には汚染の防止や被害への責任ある対応が求められ、国や地方公共団体は排出の規制、監視、被害者の救済などを進めます。環境基本法のもとでの取り組みも、環境保全の土台です。費用を税ですべて肩代わりするのではなく、汚染を出した側が対策費用を負担する考え方もあります。暮らしや雇用を支える経済活動と、健康・環境を守る仕組みを合わせて考えます。

練習問題

練習1

所得税と住民税に共通する分類は、直接税・間接税のどちらですか。国税・地方税の分類もそれぞれ答えましょう。

練習2

例題2と同じ条件で、課税される所得が250万円のときの税額を求めましょう。税率ごとに計算式を分けて書いてください。

練習3

生活保護と感染症予防は、社会保障の4つの柱のうち、それぞれどれに当たりますか。支え方の違いも説明しましょう。

練習4

不景気への対策として政府が減税する場合、消費を支えると考えられる理由を説明しましょう。また、効果が必ず同じ大きさになるとはいえない理由も考えましょう。

答えと解説

練習1は、どちらも直接税です。所得税は国税、住民税は地方税で、納める先による分類は異なります。

練習2は30万円です。200万円×0.1+50万円×0.2=20万円+10万円=30万円となります。

練習3は、生活保護が公的扶助、感染症予防が公衆衛生です。前者は生活に困る人の生活保障と自立支援、後者は人々の健康を守る取り組みです。

練習4は、税の負担が軽くなると家計が使えるお金が増え、消費を支えることが期待されるためです。ただし、将来への不安から貯蓄に回す場合もあります。

次の単元へのつながりと家庭での確かめ方

環境問題は、大気や海を通して国境を越えることがあります。国内の財政や規制だけでなく、国際協力が必要になる理由は、次の国際社会の学習につながります。

家庭では、5分でできる確かめ方を2つ試せます。1つ目は、身近な公共施設を1つ選び、「利用時の支払いだけで費用をまかなえるか」を考えることです。2つ目は、医療保険、生活保護、食品の衛生管理を紙に書き、図3を隠して柱の名前と結ぶことです。答えが出たら、なぜその分類なのかを短く説明しましょう。

個別指導では、財政政策と金融政策が混ざる場合は、政府と日本銀行の役割に戻って確かめます。税額の計算で止まる場合は、所得の区切りを図に描き、どの部分に何％をかけるのかから整理します。

まとめ

税の負担を軽くしたい、必要な支援を保ちたい、環境を守りたいという希望は、同時に存在します。だからこそ提案を読むときは、助かる人だけでなく、費用を担う人や将来への影響も考える必要があります。「負担が大きい」「支援が足りない」と感じたところから、集め方と使い道を具体的にたどってみましょう。財政の選択を考える出発点は、支える仕組みとその費用を同じ視野に入れることです。