【中学公民】経済のしくみを図解で総まとめ—消費・市場価格・企業・金融｜武蔵野個別指導塾

需要と供給のグラフや円高・円安の計算を手がかりに、消費者の権利、株式会社、労働、銀行の役割を学び、買い物と社会のつながりを考えると、値段の動きを自分で説明できるはずです。

よくあるのは、商店街の青果店の前で、野菜の値札を見ながら「品物が少ないとなぜ高くなるのか」と考え、教科書の需要曲線と供給曲線のどちらを動かせばよいか迷う場面です。「需要が増えると価格が上がる」と覚えていても、不作の話にそのまま当てはめると、原因を取り違えてしまいます。

経済は、限りある資源を使って財やサービスを生産し、分配し、消費する活動です。財は食品や衣服などの形のあるもの、サービスは運送などの形のない働きを指します。買い物の裏側には、生産する企業、働く人、代金を受け渡す銀行がいます。

そのつながりをたどると、用語が別々の暗記事項ではなくなります。まず誰が何をしているかを整理し、次に価格やお金の流れを読みましょう。数字が出てきても、「何の数量か」「何と交換する金額か」を言葉で確かめれば、考える順番が見えてきます。

この単元で身につけること

• 家計と消費の関係を説明します。収入の使い道を選ぶことと、消費者が権利を持つことを結びつけます。
• 流通と市場の働きを区別します。商品を届ける仕組みと、需要・供給によって価格が調整される仕組みを読みます。
• 企業と働く人の関係を整理します。株式会社の資金調達、利益、労働者の権利を、それぞれの立場から考えます。
• 金融の役割を説明します。資金を必要とする側へお金が回る道筋と、日本銀行の働きを押さえます。
• 円高・円安を計算で確かめます。1ドルと交換できる円の額を比較し、輸入品の円での支払額につなげます。

地方自治で学ぶ公共サービスには税金が必要です。その税を負担する家計や企業が、普段どのように収入を得ているかが、この単元へのつながりです。

基本の考え方

家計の選択と消費者を守る仕組み

家計は、家庭の収入と支出を営む経済の主体です。賃金などの所得を得て、税や社会保険料を負担し、消費や貯蓄に回します。現金以外の決済でも支出であることは同じで、後払いでは支払時期も確かめる必要があります。

消費者の選択が生産のあり方に影響するという考え方が、消費者主権です。ただし、商品について持つ情報や交渉する力には、事業者との間に差があります。安全を求めること、必要な情報を知らされること、選ぶこと、意見を反映させることなどの消費者の権利を守る仕組みが欠かせません。

消費者基本法は消費者の権利の尊重と自立の支援を基本にしています。消費者契約法は不当な勧誘による契約の取消しなどを、製造物責任法は製品の欠陥による被害の賠償を扱います。クーリング・オフは、訪問販売など対象となる取引で、一定期間内なら無条件で契約を解除できる制度です。すべての買い物に適用されるわけではなく、通信販売にはこの制度はありません。困ったときは消費生活センターなどに相談します。

商品が届く流れと価格が決まる仕組み

商品が生産者から消費者へ届くまでの過程を流通といいます。卸売業者が商品をまとめ、小売業者が消費者に販売するほか、生産者が直接販売する場合もあります。運送や保管も流通を支えます。流通には費用がかかる一方、必要な商品を身近な場所で選べるという役割があります。

市場は、売り手と買い手が取引する場や仕組みです。市場経済では、企業や家計の判断を価格が結びつけます。ある価格で買おうとする数量が需要量、売ろうとする数量が供給量です。他の条件が同じなら、価格が下がるほど需要量は増え、価格が上がるほど供給量は増える傾向があります。

図1のように、縦軸を価格、横軸を数量にすると、需要曲線は右下がり、供給曲線は右上がりになります。2本が交わる点では需要量と供給量が一致し、その価格が均衡価格です。

図1はある商品の1日当たりの取引を考える例で、交点は数量60個、価格300円です。これより高い価格では供給量が需要量を上回り、売れ残りが生じやすくなります。低い価格では需要量が供給量を上回り、品不足が生じやすくなります。競争のある市場では、それぞれ価格が下がる方向、上がる方向へ調整が働くと考えます。

企業・労働・金融をつなげる

企業には、民間が経営する私企業と、国や地方公共団体が経営する公企業があります。私企業の代表的な形が株式会社です。株式を発行して出資を集め、株主は株主総会を通じて経営の重要事項の決定に参加します。利益の一部が配当として分配される場合がありますが、配当や株価の上昇は保証されません。売上高から生産や販売などの費用を差し引いたものが利益です。

企業活動を支える労働者には、団結権、団体交渉権、団体行動権という労働三権があります。労働組合をつくり、まとまって労働条件の改善を求めるための権利です。労働基準法は労働条件の最低基準を定め、労働組合法は労働組合の活動を保護し、労働関係調整法は労使の争いの調整を扱います。これらが労働三法です。雇用形態が違っても、労働者を守るルールを確かめる必要があります。

金融は、資金に余裕のある側から必要とする側へ資金を融通することです。銀行が預金を受け入れ、それをもとに企業などへ貸し出す仕組みは間接金融です。企業が株式や社債を発行して投資家から資金を集める仕組みは直接金融です。銀行からの借入金は利子とともに返す必要がありますが、株式による出資には同じ形の返済義務はありません。

例題で解き方を確かめる

例題1　売上高と利益を区別する

ある企業が商品を1個200円で50個売り、生産や販売などにかかった費用の合計は8,000円でした。売上高と利益を求めましょう。この問題では、示された費用以外は考えません。

1. まず単価に売れた数量をかけます。売上高は販売によって得た金額なので、200×50=10,000円です。
2. 次に売上高から費用を引きます。使ったお金を除いて残る利益は、10,000-8,000=2,000円です。
3. 最後に答えに名称を添えます。売上高10,000円、利益2,000円と書けば、2つの金額を取り違えません。

売上高が大きくても、費用がそれ以上なら損失になります。また、利益はすべて株主に配当されるわけではなく、新しい設備や将来の事業のために企業内に残す場合もあります。

例題2　表とグラフから均衡価格を求める

図1と同じ商品について、価格と1日当たりの数量を次の表に示します。均衡価格を求め、価格が400円のときにどのような調整が働くか説明しましょう。

1. 同じ行の需要量と供給量を比べます。同じ価格に対する買い手と売り手の希望を比較するためです。
2. どちらも60個になる行を探します。このときの300円が均衡価格で、図1の交点とも一致します。
3. 400円の行では90-30=60個と求めます。供給量が需要量を60個上回るため、売れ残りが生じやすく、価格が下がる方向に調整が働きます。

供給量90個は「売ろうとする数量」です。90個が実際に全部売れたという意味ではありません。表の数量を販売実績と読み替えないことが、説明の土台になります。

例題3　不作による価格の変化を説明する

野菜が不作になり、どの価格でも以前ほど多く出荷できなくなりました。買い手側の条件は変わらないとして、均衡価格と取引量はどう変わるでしょうか。図2は、図1の供給曲線だけを動かした例です。

1. 何が起きたかを売り手と買い手に分けます。今回は出荷できる量が減ったので、供給側の変化です。
2. 同じ価格で以前と以後の数量を比べます。図2では新しい供給曲線が左側に移り、300円での供給量は60個から30個へ減っています。
3. 需要曲線との新しい交点を読みます。均衡価格は300円から350円へ上がり、取引量は60個から45個へ減ります。

答えは「供給が減少し、均衡価格は上がり、取引量は減る」です。価格が上がった結果、買おうとする数量は減りますが、買い手の好みが変わったと説明する必要はありません。反対に、人気が高まって各価格での需要量が増えれば、供給側の条件が同じ場合、需要曲線が右に移って価格が上がります。値上がりという結果だけで、原因を決めないようにしましょう。

例題4　円高を円での支払額から確かめる

外国為替相場は、異なる通貨を交換する比率です。1ドル=150円から1ドル=120円に変わったとき、円高・円安のどちらでしょうか。また、10ドルの商品を輸入する場合、円での代金はいくら変わりますか。送料や手数料などは考えません。

1. まず同じ1ドルを買うために必要な円を比べます。150円から120円へ少なくなったので、円の価値が上がる円高です。
2. 変化前の代金を計算します。10ドル分なので、150×10=1,500円です。
3. 変化後も同じ10ドルで計算します。120×10=1,200円となり、円での支払額は300円減ります。

ドルでの価格が一定なら、円高は輸入品の円での代金を下げる方向に働きます。反対に、円安は円での代金を上げる方向に働きます。輸出企業が同じドル額の売上を円に交換する場合には、円安のほうが受け取る円は多くなります。ただし、輸入する原材料の費用なども変わるため、企業の利益まで一律には判断できません。

つまずきやすいところと直し方

「競争がなくても価格は必ず適切になる」

需要と供給を学ぶと、どんな市場でも価格が自然に調整されると覚えがちです。しかし、1社が市場を支配する独占や、少数の企業が市場を占める寡占では、競争が十分に働きにくくなります。企業同士が価格などを取り決めるカルテルも、競争を妨げます。

正しくは、市場の仕組みを支えるには公正で自由な競争が必要だと理解します。独占禁止法に基づいて、公正取引委員会が私的独占やカルテル、不公正な取引方法などを取り締まります。単に会社が大きいだけで違法なのではなく、競争を妨げる行為などが問題です。企業には利益の追求とともに、安全や環境への配慮、法令の遵守などの社会的責任もあります。

「銀行の貸出と株式への出資は同じ」

どちらも企業にお金が届くため、同じ仕組みだと覚えるのは誤りです。銀行からの借入れと株式による出資では、資金を渡す人の立場も、返済の約束も違います。図3では、矢印が企業へ向かうまでに銀行を通るかを見てください。

図3の上段は間接金融、下段は直接金融です。図は資金が企業へ届く方向だけを示し、返済や利子、配当の流れは省いています。なお、直接金融でも証券会社が発行や売買の仲介をする場合があります。「直接」は、仲介する会社が一切ないという意味ではありません。

日本銀行は普通の家計が預金する銀行とは役割が違う中央銀行です。銀行券を発行する「発券銀行」、金融機関と取引する「銀行の銀行」、国のお金を扱う「政府の銀行」という役割があります。硬貨を発行するのは政府です。金融政策を通じて物価の安定を図ることも、日本銀行の重要な働きです。

「円の数字が大きくなれば円高」

1ドル=120円から150円になると、数字が大きいので円高と思いやすくなります。しかし、その数字は円の強さを直接示すものではなく、1ドルと交換するのに必要な円の額です。以前より多くの円が必要なので、この変化は円安です。

直すには、必ず「同じ1ドルを手に入れるには」と補って読みます。円高・円安の影響は、輸入する人、輸出する人、海外へ旅行する人などで異なります。どちらかが社会全体に必ず有利だと決めず、誰のどの支払いを比べるかを確かめましょう。

練習問題

練習1

商品を1個300円で40個販売し、費用の合計が9,000円でした。売上高と利益を求めましょう。

練習2

例題2の表で価格が200円のとき、需要量と供給量の差は何個ですか。価格にはどちら向きの調整が働きますか。

練習3

企業が株式を発行して投資家から資金を集めました。この金融の形を何といいますか。また、労働者が労働組合をつくる権利の名前を書きましょう。

練習4

1ドル=100円から125円になりました。円高・円安の別と、20ドルの商品を買うときの円での代金の増減を求めましょう。送料などは考えません。

答えと解説

練習1：売上高は300×40=12,000円、利益は12,000-9,000=3,000円です。売上高から費用を引く順序を確かめます。

練習2：需要量が90-30=60個上回ります。品不足が生じやすいため、価格が上がる方向へ調整が働きます。

練習3：直接金融、団結権です。資金を集める企業の仕組みと、労働者がまとまる権利を区別します。

練習4：円安です。代金は100×20=2,000円から125×20=2,500円となり、500円増えます。

次の単元へのつながりと家庭での確かめ方

家計や企業の活動を学ぶと、次の財政や社会保障で、政府が税を集めて公共サービスを提供する理由を考えやすくなります。市場だけでは十分に供給されにくいものや、生活を支える仕組みに目を向けましょう。

家では5分で2つ確かめられます。1つ目は、身近な商品の代金から、生産、運送、販売に関わる人を順に挙げることです。2つ目は、例題2の表を使い、保護者の方がお子さまに「200円だと、買いたい量と売りたい量のどちらが多いか」と聞くことです。個別指導では、交点が読めないときに縦軸・横軸の意味まで戻り、円高・円安では交換する1ドルを固定するところから確かめます。

まとめ

野菜の価格が上がったという話にも、出荷量、買い手の希望、競争の状態という異なる手がかりがあります。説明を読むときは、結論に合う用語を探すだけでなく、変わった条件と変わらない条件を分けてみましょう。計算の答えに「何の金額か」を添える習慣も、その助けになります。経済を理解する出発点は、値札の数字の向こうにいる売り手と買い手を、同じ条件で見比べることです。