高校政治・経済 累進課税と税負担—限界税率と平均税率を区間ごとに計算する｜武蔵野個別指導塾

課税所得を税率の境界で分けて積算し、速算表との照合から限界税率と平均税率の違いを確かめます。

よくあるのは、高校生が最高の税率を所得の全額に掛けるという場面です。税率表で大きな数字を見つけると、その行の税率が所得全体に適用されるように見えます。しかし、累進的な税率の仕組みでは、所得を区間に分けて考える必要があります。境界を越えたからといって、それまでの部分にも新しい税率を掛け直すわけではありません。

出題には、課税所得から税額を求める計算、所得の増加分に対する税額の増加を比べる計算、税率表を見て誤った説明を直す記述があります。どれも最初に「何に掛ける率か」を決めれば、途中の数字を追いやすくなります。以下の金額は、制度の税率と境界を除き、理解のために作った条件です。

課税所得を区間に分ける

累進課税は、課税標準が大きくなるにつれて適用される税率が高くなる仕組みです。ここで扱う課税標準は課税所得です。所得の増えた部分に着目する限界税率と、税額全体を課税所得全体で割る平均税率は、分子も分母も異なります。限界税率は区間内の追加分に掛かる率で、平均税率は各区間の負担を合計した結果の割合です。

図1のように、課税所得を下から積み上げ、それぞれの区間に応じた税額を足します。上の区間に入っても、下の区間の税額は残ります。図の区切りは金額の大小関係を表し、面積で税額を示す図ではありません。

図1の各箱は所得の部分を表します。税率が上がる境界の直前と直後を比べるときも、増えた部分がどの箱に入るかが鍵です。平均税率を求めるときは、最後に税額の合計を課税所得で割ります。

国税庁「所得税の税率」（令和8年4月1日現在法令等）の速算表から、ここでは次の範囲を使います。対象は所得税本体であり、復興特別所得税などを含む納税総額ではありません。分離課税など別の扱いは考えません。速算表に入れる課税所得は1,000円未満を切り捨てた後の金額です。

区間別に計算するときは、1,950,000円までの部分に5%、そこから3,300,000円までの部分に10%、それを超える部分に20%を掛けます。表の行の末尾と境界が1,000円離れているのは、切捨て後の金額が1,000円単位だからです。境界額そのものでは、上の区間の幅が0円なので、どちら側から積み上げても同じ税額になります。

給与収入は給与として受け取る金額で、課税所得と同じではありません。所得を求め、所得控除などを考慮した後に税率を適用する金額が課税所得です。ここではその途中の計算を扱わず、問題に課税所得が与えられたものとします。収入だけが示された場合、他の条件が不明なら課税所得や税額は決められません。

表の「控除額」は、速算のために税率を全額に掛けた結果から引く調整額です。税率を掛ける前に所得から差し引く所得控除とは位置も意味も違います。速算の控除額を所得から引いてから税率を掛けると、区間別の合計に戻りません。

基本例題：2つの区間を足す

課税所得が2,450,000円であるとします。上の表に従う所得税本体の税額を円単位で求め、平均税率を課税所得に対する百分率で示してください。税額計算上の他の控除はないものとします。

図2のように、最初の1,950,000円と、その上の500,000円を分けます。各行の掛け算は、その部分に対応する税額です。

2,450,000 - 1,950,000 = 500,000円
1,950,000 × 0.05 = 97,500円
500,000 × 0.10 = 50,000円
97,500 + 50,000 = 147,500円
147,500 / 2,450,000 × 100 = 約6.02%

平均税率は小数第3位を四捨五入しました。限界税率10%は、全体の平均である約6.02%とは異なります。図2の2つの所得部分を足すと2,450,000円に戻り、2つの税額を足すと147,500円です。所得を漏らしたり重複させたりしていないか、この対応で確かめます。

速算表でも、2,450,000 × 0.10 − 97,500 = 147,500円です。全額に10%を掛けると、最初の1,950,000円にも本来より5ポイント高い率を掛けます。その差が1,950,000 × 0.05 = 97,500円なので、速算表では最後に引きます。税率の差の単位はポイントで、税額の差は円です。

標準例題：3つの区間と切捨て

切捨て前の課税所得が4,120,800円のとき、他の税額計算上の控除はないものとして所得税本体を円単位で求めてください。最初に1,000円未満を切り捨てます。

4,120,800円 → 4,120,000円
1,950,000 × 0.05 = 97,500円
(3,300,000 - 1,950,000) × 0.10 = 135,000円
(4,120,000 - 3,300,000) × 0.20 = 164,000円
97,500 + 135,000 + 164,000 = 396,500円

速算表では4,120,000 × 0.20 − 427,500 = 396,500円です。427,500円は、全額に20%を掛けた場合の過大分をまとめたものです。最初の区間の差は1,950,000 × 0.15 = 292,500円、次の区間の差は1,350,000 × 0.10 = 135,000円です。合計が427,500円となり、速算表と積算がつながります。

所得部分の1,950,000円、1,350,000円、820,000円を戻して足せば4,120,000円です。切り捨てた800円は、表に入れた課税所得には含めません。切捨て前の額をそのまま速算表に入れると、問題で求めた方法から外れます。

発展例題：境界をまたぐ増加

他の税額計算上の控除はなく、切捨て後の課税所得が3,250,000円から3,450,000円へ増えたとします。所得税本体の増加額を円単位で求め、その増加額を所得の増加額で割った割合を示してください。どちらも上の表の条件を使います。

3,250,000 × 0.10 - 97,500 = 227,500円
3,450,000 × 0.20 - 427,500 = 262,500円
262,500 - 227,500 = 35,000円
3,450,000 - 3,250,000 = 200,000円
35,000 / 200,000 × 100 = 17.5%

増加分200,000円のうち、境界までの50,000円には10%、境界を超える150,000円には20%が掛かります。5,000円と30,000円を足しても35,000円です。元の所得に50,000円と150,000円を加えると3,450,000円へ戻ります。増加分全体に20%を掛けると、境界より下の50,000円にも高い率を適用するため、増加額を大きく見積もります。

この17.5%は増加分についての平均であり、増加後の課税所得全体に対する平均税率ではありません。また、境界をまたがない増加なら、その増加分には同じ区間の税率が掛かります。条件を変えれば増加分の割合も変わるので、増加後の行の税率だけでは答えを決められません。

ここで比べたのは課税所得と所得税本体です。給与収入の変化や手取り全体の変化を、この結果だけから決めることはできません。所得控除などの条件が変われば、収入と課税所得の差も変わり得るからです。税額の比較には、何を固定したのかを添えます。

誤答を原因から直す

図3のように、課税所得2,450,000円に10%を直接掛けて245,000円とする誤答を考えます。10%を掛ける区間を全体に広げたことが原因です。最初の区間の税率との差を引くか、区間ごとに掛けて足せば修正できます。

図3の245,000円は速算の途中の額で、税額の答えではありません。97,500円を引くと基本例題の147,500円に戻ります。誤答の数字をただ消すのではなく、どの部分を何ポイント過大に計算したかを説明できると、別の区間でも修正できます。

別の誤りは、税額147,500円を2,450,000円ではなく、上の区間の500,000円で割り、平均税率と呼ぶことです。分子には下の区間の税額も含まれるので、分母も課税所得全体にそろえます。追加分の率を求めたいなら、分子も追加による税額の増加に替えなければなりません。

速算表の控除額を所得控除と取り違える場合もあります。控除の前後で単位はどちらも円ですが、引く場所が異なります。所得から引くのか、税率を掛けた後の金額から引くのかを式の位置で確認してください。名前だけで判断せず、表の行と計算順序を見ます。

練習問題

以下は学習用の条件です。各問とも上の速算表の範囲を使い、所得税本体以外の税や税額計算上の他の控除は考えません。課税所得は指定のとおりとし、割合は指定がなければ小数第2位まで示してください。

1. 切捨て後の課税所得が1,600,000円です。税額を円単位、平均税率を百分率で求めてください。
2. 切捨て後の課税所得が2,700,000円です。区間別の税額と合計を円単位で求め、速算表でも照合してください。
3. 切捨て前の課税所得が5,100,600円です。切捨て後の金額と税額を円単位で求めてください。
4. 切捨て後の課税所得が1,900,000円から2,100,000円へ増えます。税額の増加額を円単位で求め、増加した所得に対する割合を百分率で示してください。
5. 給与収入が同じ2人について、一方の課税所得が必ず他方と同じになり、税額も必ず同じになるという説明は正しいでしょうか。所得控除と課税所得の関係を使って理由を述べてください。

練習問題の答えと解き方

1. 1,600,000 × 0.05 = 80,000円、80,000 / 1,600,000 × 100 = 5.00%です。所得の全額が最初の区間にあり、80,000円を1,600,000円で割って元の5%に戻ります。速算表の控除額は0円です。

2. 最初の区間は1,950,000 × 0.05 = 97,500円、残り750,000円は750,000 × 0.10 = 75,000円です。合計は172,500円です。所得部分は1,950,000 + 750,000 = 2,700,000円に戻り、速算でも2,700,000 × 0.10 − 97,500 = 172,500円です。

3. 切捨て後は5,100,000円です。区間別には97,500 + 135,000 + 1,800,000 × 0.20 = 592,500円です。所得部分は1,950,000 + 1,350,000 + 1,800,000 = 5,100,000円で、速算でも5,100,000 × 0.20 − 427,500 = 592,500円です。

4. 増加分200,000円は、境界まで50,000円、その後150,000円です。税額の増加は50,000 × 0.05 + 150,000 × 0.10 = 17,500円、割合は17,500 / 200,000 × 100 = 8.75%です。前の税額95,000円と後の税額112,500円の差も17,500円です。1,900,000 + 50,000 + 150,000 = 2,100,000円と元の条件へ戻せます。

5. 正しくありません。給与収入が同じでも所得控除などの条件が違えば課税所得が同じとは限らず、税額も必ず同じとは決められません。採点の観点は、収入と課税所得を区別し、控除の違いによって結論が一意に決まらない理由を述べていることです。控除が違えば必ず税額も違うと断定する必要はありません。

覚えておくこと

• 税率は課税所得の該当する区間に掛け、各部分の税額を足します。
• 平均税率は税額全体を課税所得全体で割ります。
• 速算表の控除額は税額計算の調整額で、所得控除とは異なります。
• 増加分が境界をまたぐときは、境界の前後に分けます。
• 所得税本体と、それ以外を含む納税総額を区別します。

つまずきを見分ける

税率表の行は選べるのに税額が大きすぎるなら、全額にその行の税率を掛けたままにしていないかを見ます。区間の端を書き、各部分の幅を足して元の課税所得へ戻せるかを確かめます。途中の金額が合うなら、次に税率と控除額の位置を点検します。

割合で迷うときは、何の何に対する割合かを言葉で書きます。所得全体に対する税額なのか、所得の増加分に対する税額の増加なのかで、分子と分母の組が変わります。個別指導で確認する際も、答えの数値だけでなく、区間の分け方、分母の選択、速算表との照合を順に見ます。境界を越える前後の部分を分ければ、累進課税の計算は筋道を持って読めます。