高校政治・経済 財政の機能—資源配分と所得再分配と景気調整を分類する｜武蔵野個別指導塾

歳入歳出と家計の所得を計算し、施設整備や現金給付を資源配分・所得再分配・景気調整の観点で捉えます。

よくあるのは、高校生が給付と公共財の供給を同じ機能にする場面です。どちらも政府がお金を支出するので似て見えます。しかし、生活に使える所得の差に注目するのか、必要なサービスがどれだけ供給されるかに注目するのかで、説明の中心は変わります。

たとえば、地域の防災施設を整える支出と、所得の少ない世帯への現金給付を比べます。前者は施設というサービスの供給に注目し、後者は家計が使える所得の変化に注目できます。ただし施設の整備が雇用を生み、景気にも影響することはあります。支出に名前を1つ貼って終わらず、何がどう変わるかを読むことが必要です。

問われ方をつかむ

財政の問題には、主に3つの出方があります。第1に、サービスの供給、税と給付、景気の変動を抑える働きを、それぞれ根拠とともに分類する問題です。第2に、歳入と歳出の表から合計や家計の受取額を計算し、その計算がどの働きと関係するかを説明する問題です。第3に、同じ支出を別の角度から見直し、複数の働きが生じる条件や、資料からは決まらないことを答える問題です。

いずれの場合も、施策の名前から直ちに答えを決めず、誰が何を受け取り、どの量の変化を比べるかを確認します。表に書かれていない所得や効果を想像で補うと、正しい計算でも設問に答えたことになりません。

3つの機能と、その重なり

財政とは、政府が租税などの収入を得て、公共サービスの提供や給付などに支出する活動です。国や地方の政府は、個々の家計の利益だけで判断できないサービスについても、社会全体に関わる必要性を考えて資源を使います。家計にも予算の制約はありますが、政府には公共性を考えて広く財源を集める役割があります。政府と家計の違いを、支出額が大きいか小さいかだけで説明することはできません。

また、通貨の発行や管理に関わる制度は家計にはない公的な仕組みです。しかし、それがあるから財源や物の供給に制約がなくなるわけではありません。ここでは通貨の詳細な仕組みには立ち入らず、財政の働きに注目します。

資源配分

資源配分は、労働力や設備などの限りある資源が、どの財やサービスにどれだけ使われるかという問題です。市場を通じた取引は多くの選択を調整しますが、市場だけでは必要な量が供給されにくい場合もあります。政府が防災施設などの整備に資源を振り向けることは、資源配分に関わります。

公共財は、人が利用しても他の人の利用を妨げにくい性質と、料金を払わない人を利用から除きにくい性質を持つ財です。対価を払わず便益を受けようとする人がいれば、民間の売手は費用を回収しにくくなります。そのため、支払意思がある人だけに販売する仕組みでは、必要な供給が実現しにくい場合があります。政府による供給を考える理由は、こうした性質にあります。

公的に提供されるサービスがすべて純粋な公共財というわけではありません。利用の混雑や利用者の限定があるサービスもあります。それでも、その供給量や利用機会を政府が変えれば、資源配分に関係します。運営主体の名前だけで公共財かどうかを決めず、利用の性質を見ます。

所得再分配

所得再分配は、市場で得た所得に税や給付を通じて働きかけ、家計が使える所得の分布を変えることです。所得の多い家計と少ない家計の税負担や給付を比べると、差が縮む場合があります。現金給付では、受け取った家計が使える所得は、他の条件が同じなら給付額だけ増えます。

ただし、給付があればどんな場合も差が縮むとは限りません。誰がどれだけ税を負担し、誰がいくら受け取るかを確かめる必要があります。同額の給付でも、比較する前後の所得、税の負担、受給対象が違えば、差の変化も違います。現物サービスの便益も生活に影響しますが、現金の可処分所得だけを比べる表では、その便益を勝手に金額へ換算して加えません。

景気調整

景気調整は、民間の支出や生産などの変動が大きくなりすぎることを抑えようとする働きです。需要が弱いときに政府が財やサービスを購入すれば、その注文は受注者の売上になります。受注者が賃金などを支払い、受け取った人が支出すれば、影響が広がることもあります。

反対に、需要が強すぎる局面では、支出や税を通じて需要を抑える方向が考えられます。税収や給付が、ルールを変えなくても景気に応じて動き、所得の変動を和らげる仕組みもあります。いずれも需要に及ぶ方向を考える説明であり、どんな経済状況でも結果が同じになるという保証ではありません。

図1のように、3つの機能は、それぞれ注目する変化が違います。1つの施策を複数の欄に結びつけても構いませんが、各欄へ至る理由を別々に書きます。

図1の資源配分は供給されるサービス、所得再分配は家計間の所得、景気調整は需要の変動に着目します。たとえば施設の建設はサービスを供給すると同時に、建設への注文を増やす可能性があります。後者の説明には、注文が新たに生じ、受注や支出につながるという条件が必要です。

基本例題：歳入歳出と家計の変化

次の表は、説明のために作った小さな地域の1年間の数字です。実際の予算や税制ではありません。金額はすべて万円です。政府の歳入は家計Aからの税40、家計Bからの税10、その他の収入30です。歳出は防災施設の整備50、家計Bへの現金給付20、その他の支出10です。税と給付の前の年間所得はAが300、Bが100です。AとBに、この表の税と現金給付以外の変化はないものとします。

歳入合計と歳出合計を求め、AとBの税と給付後の所得とその差を万円で答えてください。さらに、施設の整備とBへの給付について、主に注目する機能をそれぞれ1つ、理由とともに答えてください。

歳入合計は、40 + 10 + 30 = 80万円です。

歳出合計は、50 + 20 + 10 = 80万円です。

Aの税と給付後の所得は、300 − 40 = 260万円です。

Bの税と給付後の所得は、100 − 10 + 20 = 110万円です。

所得差は、260 − 110 = 150万円です。

税と給付前の差は300 − 100 = 200万円なので、この条件では差が50万円縮みます。Aからの税40とBからの税10の差は30万円、Bへの給付は20万円です。この2つが差を縮める向きに働いたと確認できます。

図2のように、税は家計から政府へ、給付は政府から家計Bへ向かいます。矢印の向きと金額を区別すれば、Bの税を所得に足す誤りを避けられます。

図2の40と10は歳入の一部であり、20は歳出の一部です。その他の収入30とその他の支出10、施設整備50は図の外にあるので、図だけの矢印を足して歳入歳出全体としないようにします。元の表へ戻すと、収入80万円は支出80万円と一致します。

施設の整備は、防災サービスの供給に使う資源を変えるので、資源配分の機能を挙げられます。Bへの給付は税と給付後の所得差を縮めているので、所得再分配の機能を挙げられます。この答えは設問が指定した主な観点であり、施設の建設が需要に与える影響まで否定するものではありません。

標準例題：給付額と所得差を切り分ける

教材用の別の地域で、税と給付前の年間所得は家計Cが240万円、家計Dが120万円です。Cは税を30万円、Dは税を12万円負担し、Dは現金給付を18万円受け取ります。ほかの税や給付はないものとします。税と給付後の両家計の所得と所得差を万円で求め、差が変わった理由を述べてください。

Cの所得は、240 − 30 = 210万円です。

Dの所得は、120 − 12 + 18 = 126万円です。

所得差は、210 − 126 = 84万円です。

当初の差は、240 − 120 = 120万円です。

差の縮小は、120 − 84 = 36万円です。

この36万円は給付18万円そのものではありません。CとDの税負担の差18万円も、所得差を縮めています。答えを元の条件へ戻すと、Cは210万円に税30万円を戻して240万円、Dは126万円から給付18万円を除き税12万円を戻して120万円です。両者の変化を確かめたうえで、税と給付の組合せによる所得再分配と説明します。

なお、所得差の縮小は、この2家計と指定された現金の範囲についての結果です。地域全体の所得分布や、公共サービスによる便益の差までは、この表から求められません。数字が示す範囲を越えて「格差が必ず解消する」と結論づけないことも、表を読む力です。

発展例題：同じ支出に複数の機能はあるか

教材用の地域で、景気が弱く、使われていない設備と働ける人がいるとします。政府は新たに避難施設の整備を注文し、その年に60万円を建設事業者へ支払います。事業者は受け取った60万円のうち、賃金として35万円、材料の購入として20万円を支払い、残り5万円を手元に残します。ほかの注文や価格は変わらないという条件です。

この支出について、資源配分と景気調整の両面からそれぞれ理由を述べてください。また、表から確認できる事業者の受取額と支払額の合計を万円で答え、その後に地域全体の所得が何万円増えるかを断定できるか判断してください。

事業者の受取額は60万円です。

賃金と材料への支払合計は、35 + 20 = 55万円です。

支払と手元に残る額は、55 + 5 = 60万円です。

避難施設の供給に労働や材料を使うので、資源配分に関わります。また、需要が弱い中で新しい注文が事業者の売上となり、賃金や材料の支払につながるので、需要を支える景気調整の面があります。支払の内訳を足すと受取額へ戻り、表の数字が対応します。

一方、地域全体の所得の増加額は、この表だけでは決まりません。賃金を受け取った人がどれだけ支出するか、材料の売手がどこにいるか、ほかの支出が押しのけられるかなどが示されていないためです。60万円の政府支出と事業者の売上を、別々の最終的な所得増加として無条件に足すこともできません。同じお金の移動を重ねて数えるおそれがあるからです。

ここで前提を1つ変え、設備も労働力も十分に空いていないとします。施設の整備は資源の使い道を変えますが、新しい注文を受けるために別の生産を減らす可能性があります。注文額だけで地域全体の生産増を断定しにくい点が分かれ目です。価格や他の支出も実際には変わりうるため、この教材の条件付きの結果と現実を区別します。

さらに、施設の便益が所得の少ない家計に相対的に大きく届く場合は、生活上の格差を考える材料にもなります。ただし、それを確かめるには利用者や便益の情報が必要です。施設整備という名前だけから、所得再分配の大きさを計算することはできません。

誤答から考え直す

誤答1は「現金給付は政府の支出だから、公共財の供給による資源配分である」です。原因は、政府からお金が出るという共通点だけを見て、家計の受取と財・サービスの供給を混同することです。現金給付はまず受給家計の使える所得を変えます。その後の消費が生産に影響する可能性はありますが、それは別の経路として説明します。

誤答2は「所得差が縮んだ額は給付額に等しい」です。税負担も差に影響します。基本例題では給付20万円に加えて税負担の差30万円があり、所得差の縮小は50万円でした。図3のように、税と給付を別々にたどってから、前後の差を比べます。

図3の2本はどちらも基本例題の所得差を縮める方向を示します。別の条件で、所得の少ない家計が多く税を負担したり、所得の多い家計が給付を受けたりすれば、方向は変わりえます。図の矢印を一般的な結果として暗記せず、各家計の前後の額に戻します。

誤答3は「政府支出が60万円増えれば、生産も必ず60万円増える」です。新しい注文があっても、供給余力や他の支出の変化がわからなければ、全体の生産への影響は決まりません。発展例題で確認できた60万円は事業者の受取額です。求めたい量を地域全体の生産に変えるには、追加の条件が必要です。

誤答4は「施設整備は資源配分だから景気調整とは無関係」です。分類名を排他的な箱だと思ったことが原因です。施設が供給するサービスに着目すれば資源配分、景気が弱いときの新規注文に着目すれば景気調整というように、異なる因果を示します。複数の機能を並べる場合も、それぞれの根拠がなければ説明になりません。

練習問題

以下の金額と制度はすべて練習用の条件で、実際の予算や制度を表しません。計算では指定された取引以外を考えないものとします。

問1

ある地域の1年間の歳入は税収70万円、その他の収入25万円です。歳出は公共照明の整備45万円、家計への現金給付30万円、その他20万円です。歳入と歳出の合計をそれぞれ万円で求め、公共照明の整備と現金給付について、供給と所得のどちらに主に着目するか答えてください。

問2

家計EとFの税と給付前の年間所得は、それぞれ320万円と140万円です。Eの税は50万円、Fの税は15万円で、Fは現金給付を25万円受け取ります。両家計の税と給付後の所得と、その差を万円で求めてください。差の縮小額も答えてください。

問3

家計GとHの税と給付前の年間所得は、それぞれ180万円と100万円です。Gの税は10万円、Hの税は20万円で、Gは現金給付を10万円受け取ります。税と給付後の所得差を万円で求め、この条件で所得差が縮むか広がるか説明してください。

問4

景気が弱く供給余力がある地域で、政府が新たに橋の補修を注文し、業者に80万円を支払います。業者は賃金に45万円、材料に25万円を支払い、残りを手元に残します。手元に残る金額を万円で求め、この支出が資源配分と景気調整の両方に関わる理由をそれぞれ述べてください。地域全体の所得増加額まで決まるかも答えてください。

問5

ある年に政府が家計への現金給付を12万円増やしました。同じ年に民間の消費は8万円増えました。給付以外の条件は示されていません。給付が需要に影響する経路を1つ述べたうえで、この数字だけから給付による消費増加額を8万円と断定できるか、理由をつけて答えてください。

練習問題の答えと解き方

問1の答え

歳入は70 + 25 = 95万円、歳出は45 + 30 + 20 = 95万円です。元の項目に戻して足すと、収入と支出はどちらも95万円です。公共照明はサービスの供給、現金給付は受給家計の所得に主に着目します。照明を使う資源が変わることと、給付が家計の使える所得を変えることをそれぞれ書けているかが採点の観点です。

問2の答え

Eは320 − 50 = 270万円、Fは140 − 15 + 25 = 150万円です。差は270 − 150 = 120万円です。もとの差は320 − 140 = 180万円なので、60万円縮みます。税負担の差35万円と給付25万円の合計も60万円です。Eは270 + 50で320万円、Fは150 − 25 + 15で140万円へ戻ります。

問3の答え

Gは180 − 10 + 10 = 180万円、Hは100 − 20 = 80万円です。差は180 − 80 = 100万円で、もとの80万円より20万円広がります。GとHの税負担の差が10万円、Gへの給付が10万円で、ともに差を広げる方向です。Gの180万円から給付を除いて税を戻し、Hの80万円に税を戻すと、それぞれ元の180万円と100万円になります。給付という語だけでは差の縮小を決められません。

問4の答え

手元に残る額は80 − 45 − 25 = 10万円です。45 + 25 + 10 = 80万円となり、受取額へ戻ります。橋の補修に労働や材料を使うので資源配分に関わります。景気が弱い中で新たな注文が業者の売上や支払になるので、需要を支える景気調整にも関わります。その後の支出や他の活動への影響が不明なので、地域全体の所得増加額は決まりません。2つの働きに異なる根拠を示し、断定に必要な情報の不足を指摘することが採点の観点です。

問5の答え

給付を受けた家計が受取額の一部を買い物に使えば、財やサービスへの需要が増える経路があります。ただし、消費の増加8万円には、給付以外の要因も関わりえます。逆に、給付がなければ消費が減っていた可能性もあります。同じ年に動いたという情報だけで、給付が消費を何万円変えたかは断定できません。経路と、他の条件が不明であることの両方を示すのが採点の観点です。

覚えておくこと

• 資源配分は、資源がどの財やサービスに使われるかに注目します。
• 所得再分配は、税と給付を通じた家計間の所得の変化に注目します。
• 景気調整は、需要などの変動を和らげる方向に注目します。
• 1つの支出に複数の機能があるときは、それぞれの因果を示します。
• 歳入歳出と家計の前後の額を照合し、表にない効果は断定しません。

つまずきを見分ける

分類名は覚えているのに理由を書けないときは、最初に「何が変わるか」を短く言葉にします。サービスの量なら供給、家計が使える所得なら再分配、需要の変動なら景気調整という観点に戻り、施策から変化まで矢印で結びます。矢印の途中が説明できない場合は、その結果に必要な条件を探します。

計算で差を間違えるときは、家計ごとに税を引き、給付を足す順番を口に出してから、最後に家計間の差を取ります。個別指導で確かめるなら、答えを元の所得へ戻せるか、税と給付の向きを図に描けるかを見ます。分類で迷うときは、同じ支出について供給と需要の2つの説明を別々に書いてもらうと、用語の定義と条件のどちらで止まっているかが見えます。財政の機能は、支出の名前ではなく、そこから生じる変化の筋道で捉えます。