政治・経済 憲法改正—発議と承認の手続を通常の法律成立と比較する｜武蔵野個別指導塾

各議院の総議員と再可決時の出席議員を区別し、発議から承認、公布までをたどります。焦点は憲法改正です。

よくあるのは、高校生が憲法改正の発議について、出席議員の3分の2以上が賛成すればよいと答える場面です。割合の数字は合っていても、何を分母にするかが違えば、必要な人数も判断も変わります。さらに、国会の発議が終わったことと、国民の承認を経て公布されることも別の段階です。

法律案の成立にも3分の2以上という数字が現れます。見た目の似た条件を並べ、誰が何を決めるのか、どの人数を基準にするのかを順に追ってみましょう。

問われるのは割合だけではない

出題の型の1つは、各議院の総議員と出席議員の人数が与えられ、発議の要件を満たすかを判定するものです。賛成人数を出席人数で割って終わらず、各議院について総議員を分母にします。両院を合算して条件を満たしても、それぞれの議院が条件を満たすとは限りません。

もう1つは、発議、国民の承認、公布を正しい順番に並べ、その役割を説明するものです。発議は国会による提案であり、国民の承認そのものではありません。承認を経た後の公布も、もう一度国会が発議することではありません。

さらに、法律案の成立と比較する記述もあります。通常は両議院で可決するという原則と、衆議院の再可決による成立の条件を押さえたうえで、憲法改正の発議にその例外をそのまま移せない理由を述べます。条件を変えたときに結論が変わるかを、条文に戻って説明する練習です。

総議員と出席議員を区別する

日本国憲法第96条は、改正を「各議院の総議員の三分の二以上の賛成」で国会が発議し、国民に提案して承認を経ると定めています。ここで「各議院」は衆議院と参議院をそれぞれ見るという意味です。両院の人数を足して1つの割合にする規定ではありません。総議員を基準とするため、出席者が減っても、同じ総議員数のもとで発議に必要な賛成人数が自動的に減るわけではありません。

図1のように、国会の発議、国民の承認、天皇による公布は順につながっています。第96条は承認について、特別の国民投票または国会の定める選挙の際に行う投票における過半数の賛成を定めます。ここでは投票の分母に関する法律上の細部を計算に使わず、承認が発議とは別の段階であることを確認します。承認を経たとき、天皇は国民の名で、改正を憲法と一体を成すものとして直ちに公布します。

図1の3つの箱にはそれぞれ異なる主体が入ります。国会が提案し、国民が承認するかを決め、承認を経た改正を天皇が公布します。公布という段階を、承認を受ける前に改正内容を選び直す段階として置き換えてはいけません。

これに対し、日本国憲法第59条は、特別の定めがある場合を除き、法律案は両議院で可決したときに法律になると定めます。同条は「出席議員の三分の二以上」の衆議院での再可決による成立も定めますが、これは衆議院で可決した法律案について参議院が異なる議決をした場合の規定です。再可決の分母は衆議院の出席議員で、改正発議の各議院の総議員とは異なります。

第59条は、衆議院が両議院の協議会を求めることを妨げないとも定めています。また、参議院が衆議院の可決した法律案を受け取った後、休会中を除いて60日以内に議決しない場合、衆議院は否決したものとみなすことができます。必ず否決とみなされるという意味ではありません。これらは法律案の規定であり、そのまま改正の発議に適用する手順ではありません。

このように、憲法の改正は国会の高い賛成要件に加えて国民の承認を要する手続です。通常の法律案の成立とは、決定に関わる主体と段階が異なります。制度の理由を考えるときは、憲法が政治の基本的な枠組みを定めることと、国民の承認を経る手続が設けられていることを結び付けます。ただし、手続が厳格であるという説明から、改正の内容の良し悪しを自動的に決めることはできません。

基本例題：出席者の割合に目を奪われない

次の人数は学習用に作った条件で、実際の議員定数ではありません。衆議院の総議員を120人、出席議員を90人、賛成を80人とします。参議院の総議員を90人、出席議員を75人、賛成を60人とします。各議院について第96条の発議の賛成要件を満たすかを、必要人数とともに答えてください。会議の成立に必要な条件は満たされているものとします。

図2のように、まず議院ごとの総議員を分母にして必要人数を求めます。衆議院では120人の3分の2が80人、参議院では90人の3分の2が60人です。いずれも「以上」なので、境界と同じ人数でも要件を満たします。問題の賛成はそれぞれ80人と60人ですから、両議院とも発議の賛成要件を満たします。

図2の出席人数は、総議員を分母とする計算には使いません。ただし、賛成人数が出席人数を超えていないかという条件の点検には使えます。衆議院は80人が90人以内、参議院は60人が75人以内です。人数が現実にあり得る設定かを確認したうえで、各議院の賛成を必要人数に戻して照合します。

ここから直ちに改正が成立したとは答えません。国会が発議し国民に提案した後、国民の承認を経る段階が残るからです。設問は賛成要件を尋ねているので、答えもその範囲にとどめます。

条件を変えると何が変わるか

例題2：一方の議院が足りない場合

学習用の設定です。衆議院は総議員150人のうち110人が出席し100人が賛成、参議院は総議員75人のうち60人が出席し49人が賛成しました。会議の成立条件は満たすものとします。国会は第96条の賛成要件を満たして発議できるでしょうか。各議院の必要人数と、その理由を答えてください。

衆議院の必要人数は150人の3分の2で100人です。参議院では75人の3分の2で50人が必要です。衆議院はちょうど足りますが、参議院は1人足りません。したがって、各議院が条件を満たすことを必要とする第96条の賛成要件を満たさず、発議できません。両院の賛成を足すと149人で、総議員225人の3分の2である150人にも届きませんが、合算で判断すること自体が条文の読み方として不適切です。

参議院の賛成を49人から50人に変え、ほかの条件をそのままにすると、両議院とも境界に達します。出席60人に対し賛成50人なので人数の設定にも矛盾はありません。この変更では発議の賛成要件を満たしますが、それでも国民の承認は別に必要です。境界の1人が結論を変える理由は、50人が総議員75人の3分の2に当たるからです。

例題3：同じ賛成人数を別の手続に置く

学習用に、衆議院の総議員を180人、出席議員を120人、賛成を80人とします。会議の成立条件は満たすものとします。次の2つについて、結論と分母を比べてください。Aは憲法改正の発議に向けた衆議院の賛成、Bは衆議院が可決し参議院が異なる議決をした法律案について、衆議院が行う再可決の賛成です。Bでは第59条の再可決に必要なほかの条件も満たすものとします。

Aでは総議員180人の3分の2に当たる120人が必要で、80人は不足します。衆議院の要件を満たさないため、参議院の結果がどうであっても各議院の条件を満たした発議にはなりません。Bでは出席議員120人の3分の2に当たる80人が必要で、ちょうど再可決の要件を満たします。Bは法律案が成立する場合です。

同じ80人でも結論が違うのは、Aの分母が総議員、Bの分母が出席議員だからです。Bの条件を「参議院がまだ議決していない」に変えると、参議院が異なる議決をしたという条件はそのままでは満たされません。60日の規定に当たるかどうかも、受領後の期間と休会を除いた日数、衆議院が否決とみなすかを確認する必要があります。単に時間がたったと述べただけでは、再可決による成立を断定できません。

誤答を手続に戻して直す

誤答は「出席議員の3分の2以上が賛成したから、憲法改正を発議でき、国民投票は不要」です。この答えには、分母と段階の2つの取り違えがあります。図3のように、発議の条件を総議員に戻し、その後に国民の承認を置きます。

原因の1つは、法律案の再可決に現れる「出席議員」と、改正発議の「総議員」を、同じ3分の2という数字だけで覚えることです。修正するときは、割合の右に分母を書き、さらにどの議院のどの行為かを添えます。出席者に占める割合が高くても、総議員を基準にした必要人数を下回る場合があります。

もう1つは、提案することと承認することを同じ決定として扱うことです。第96条の発議は国会が国民に提案する段階で、承認はその後の段階です。反対に、国民の承認を経た後にも各議院が再び発議しなければならないと書くのも順序の誤りです。承認後は天皇が国民の名で公布する、と条文の主体に戻して直します。

練習：根拠を添えて判定する

次の人数はすべて学習用の設定であり、実際の議員定数ではありません。会議の成立条件は満たされているものとします。記述では指定された語を使い、判断の根拠も示してください。

1. 第96条による発議で、各議院が賛成割合の基準とする人数を答えてください。また、その基準を出席議員に変えてはいけない理由を条文の条件に触れて述べてください。
2. 衆議院の総議員が96人、出席が84人、賛成が63人、参議院の総議員が72人、出席が60人、賛成が48人です。各議院の必要な賛成人数を求め、発議の賛成要件を満たすか答えてください。
3. 練習2の衆議院の賛成を64人に変え、ほかを変えない場合、結論はどう変わりますか。「各議院」「以上」を使い、人数を根拠に述べてください。
4. 国会の発議、天皇による公布、国民の承認を手続の順に並べ、発議と承認の役割の違いを1文で説明してください。
5. 衆議院が可決した法律案について、参議院が異なる議決をしました。衆議院の出席議員は105人で、再可決に賛成したのは70人です。再可決のほかの条件も満たすとき、法律案は成立しますか。さらに、この70人を改正発議の賛成として判定するには、何の人数が必要か答えてください。

答えと解き方

1. 各議院の総議員です。第96条が総議員の3分の2以上と定めるため、出席議員を基準にすると条文の分母を変えてしまいます。「それぞれの議院の総議員」と言い換えても正解です。
2. 衆議院は96人の3分の2で64人、参議院は72人の3分の2で48人です。衆議院は63人で1人不足し、参議院は48人で境界に達しています。各議院の両方が満たす必要があるので、発議の賛成要件を満たしません。63人と48人はいずれも各出席人数以内です。
3. 要件を満たします。各議院の必要人数は衆議院64人、参議院48人であり、変更後はどちらも必要人数以上の賛成があるためです。「それぞれの議院」「境界を含む」と言い換えても、両院の条件を示せば正解です。64人は出席84人以内で、元の条件とも整合します。
4. 国会の発議、国民の承認、天皇による公布の順です。発議は国会が改正を国民に提案することで、承認はその提案について国民が行う判断です。「提案」「国民が認める」と言い換えても、主体と順序が明確なら正解です。
5. 成立します。出席105人の3分の2は70人で、賛成がその境界に達しています。70人は105人以内であり、再可決の条件に戻しても一致します。改正発議として判定するには、その議院の総議員数が必要です。発議全体の判定には、もう一方の議院の総議員と賛成人数も必要です。出席人数だけでは総議員を分母とする要件を判定できません。

要点を残す

発議は各議院の総議員の3分の2以上の賛成を要します。
国会の発議の後に国民の承認があり、承認後に天皇が公布します。
法律案は原則として両議院で可決すると成立します。
所定の場合の衆議院の再可決は出席議員の3分の2以上が基準です。

説明が止まる場所を見つける

「3分の2」と言えたところで説明を終えず、その後に「何人のうち」と尋ねてみてください。総議員と答えられない場合は、まず発議と再可決の行為名を別々に書き、その横に分母を置きます。数を計算できても、各議院を合算するなら、衆議院と参議院の判定欄を分けて条件を戻します。

個別指導で確かめる際には、片方が境界を1人下回る条件と、ちょうど境界に達する条件を比べ、結論が変わる理由を本人の言葉で聞きます。最後に「発議の後は誰の承認か」と問い、公布までの主体を順に言えるかを確かめます。条文の分母と手続の順番を結び付けると、似た数字の役割を取り違えずに説明できます。