政治・経済 国政調査と財政統制—立法以外の国会の働きを対象と手続から見分ける｜武蔵野個別指導塾

国政調査、大臣への出席要求、決算の検査と提出を取り上げ、各機関の行為を条文の条件に沿って整理します。

よくあるのは、高校生が決算の流れを図にするとき、国会が検査し、会計検査院が決算を受け取ると役割を入れ替える場面です。どちらも公のお金を確かめる機関という印象があると、矢印の始点と終点が逆になりがちです。日本国憲法の文章に戻り、誰が何をしてから誰に渡すのかを追うと、役割の違いが見えてきます。

何を手がかりに問われるか

国会の働きを法律を作ることだけで捉えると、行政を調べたり、財政に関わったりする条文を読み落とします。ここでは、国政に関する調査、大臣の出席、裁判官の弾劾、予算と決算を取り上げます。財政政策の良し悪しや税率の計算ではなく、憲法に書かれた主体と手続の順序が対象です。

出方の型には、まず短い説明の主体を選ぶ問題があります。たとえば、国会と会計検査院のどちらが決算を検査するかを、行為に結び付けて答えます。次に、出席を求められたかどうかのように条件を変え、答えと理由の両方を記述する問題があります。さらに、予算と決算を比べ、事前の議決と事後の検査を混同しないよう、資料の矢印を直す問題も考えられます。

名前だけを暗記するより、主語、対象、行為、条件の順で文を分けると判断しやすくなります。「調べる」という共通点だけで同じ制度にまとめず、国政一般を対象とする調査なのか、収入と支出の決算の検査なのかを確かめましょう。条文からは言えない結論まで足さないことも、理由を記述する際に必要です。

用語と考え方を主体から整理する

日本国憲法第62条は、両議院が「各々国政に関する調査」を行えると定めます。衆議院と参議院のそれぞれが主体です。調査に関して証人の出頭と証言、記録の提出を要求できます。国政を知るための情報を集める仕組みであり、両院が必ず共同で同じ調査をしなければならないという意味ではありません。

情報を得ることと、その後にどう判断するかは別の段階です。調査を行えるという条文から、調査対象の行為が直ちに違法だと決まるとは言えません。証人への要求や記録の提出要求も、国政に関する調査との関係を持つことを押さえます。対象を確認せず、どんな目的でも要求できると広げないことが大切です。

日本国憲法第63条では、内閣総理大臣その他の国務大臣は、どちらかの議院に議席を持つかどうかにかかわらず、議案について発言するため、いつでも議院に出席できます。他方、答弁または説明のため出席を求められたときは、出席しなければなりません。前者は出席できる場合、後者は求められたときの義務です。「議席がない」と「出席を求められていない」は別の条件なので、片方からもう片方を推測しません。

日本国憲法第64条は、国会が、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設けると定めます。対象は訴追を受けた裁判官で、裁判を行うための機関です。各議院が国政を調査することや、大臣に説明を求めることと、目的も対象も同じではありません。裁判官という語だけで、訴追の条件を消さないようにします。

財政について、日本国憲法第83条は国の財政を処理する権限を国会の議決に基づいて行使すると定めます。第84条は、新たに租税を課し、または現行の租税を変更するには、法律または法律の定める条件が必要だとします。第85条は、国費を支出し、または国が債務を負担するには、国会の議決に基づくことを必要とします。これらは国のお金に関わる判断を、行政に白紙で任せないための枠組みです。

予算は、これからの収入と支出についての計画です。日本国憲法第86条では内閣が予算を作成し、国会に提出して審議を受け議決を経ることを定めています。作成と議決は別の行為です。内閣が作成しただけで国会の議決を経たことにはなりません。

決算は、実際の収入と支出の結果を示すものです。日本国憲法第90条は、国の収入支出の決算を会計検査院が毎年検査し、内閣がその検査報告とともに、次の年度に国会に提出すると定めます。国会への提出物と検査をする主体を区別します。国会が提出先であることは、検査を行う主体が国会であることを意味しません。

図1のように、予算と決算では、同じ内閣と国会が登場しても、途中の行為と時間の向きが違います。図の決算の矢印は、検査後に内閣が報告とともに提出する順序を示します。会計検査院が国会に決算を提出するという矢印ではありません。

図1の予算側を「作成してから議決」、決算側を「検査してから報告とともに提出」と言葉に戻してみましょう。事前に計画を審議する段階と、事後に実績を検査する段階を結び付けて読むことで、財政を国会の判断に関わらせる意味が見えます。ただし、第90条の文だけから、検査後の国会の具体的な処理結果まで決まると付け加えることはできません。

基本例題：決算の矢印を直す

ある学習用の図には、国の収入支出について「内閣が決算を検査する→会計検査院が決算と検査報告を国会に提出する」と書かれています。日本国憲法第90条に照らして誤りを2か所挙げ、正しい主体と順序を文章で答えてください。「検査」「内閣」「国会」を使い、検査報告の扱いも含めます。

まず、対象は予算案ではなく収入支出の決算です。第90条の「会計検査院が毎年これを検査し」という部分に注目すると、図の最初の主体が違います。検査を行うのは会計検査院です。次に、検査の後で提出する主体を読みます。条文では内閣が検査報告とともに決算を国会に提出しますから、会計検査院を提出の主体とした点も違います。

答えは、会計検査院が決算を検査し、内閣が検査報告とともに決算を次の年度に国会へ提出する、です。図2のように、検査の矢印と提出の矢印には別の主体を置きます。図の順番を戻しても、提出先は国会、提出するのは内閣、検査するのは会計検査院であり、問題の2か所をどちらも修正できています。

図2では報告が提出物に添えられる関係も示しています。報告の存在だけを覚え、決算自体の提出を忘れると答えが不足します。逆に、決算を提出するという事実から内閣自身が検査したと推測するのも誤りです。行為ごとに主語を付け直すと、似た語を並べるだけの答案から抜け出せます。

標準・発展例題：条件を変えて考える

例題2　議席と出席要求

国務大臣Aは参議院に議席を持ち、衆議院には議席を持っていません。衆議院がAに答弁のための出席を求めた場合、Aの出席について第63条から言えることを、「議席」「要求」の語を使って説明してください。次に、出席の要求がなく、A自身が衆議院の議案について発言を望む場合はどうなるか、比べてください。

答えは、衆議院に議席がなくても、答弁のための出席の要求を受けたAは出席しなければならない、です。要求がない場合も、議案について発言するためならAは出席できます。この場合、問題の条件からは要求による出席義務を導けません。議席の有無を変えても出席できるという規定は変わらず、要求の有無を変えると出席義務についての判断が変わります。

「出席できる」と「必ず出席する」は異なります。後者の根拠にするには、答弁または説明のために出席を求められたという条件が必要です。また、前者の文は議案について発言するための出席を述べています。議席の有無だけを見て出入りを禁止する説明も、要求がないのに義務が生じるとする説明も、条文の条件を取り違えています。

例題3　調査と弾劾の対象

参議院が国政上の事柄について、調査に関係する記録の提出を求めようとしています。別の場面では、罷免の訴追を受けた裁判官の裁判が問題になっています。それぞれについて、関わる主体と行為を答え、同じ機関の同じ手続だとまとめられない理由を「各議院」「弾劾裁判所」を使って述べてください。

前の場面では、各議院はそれぞれ国政に関する調査を行い、それに関して記録の提出を要求できます。参議院もその主体です。後の場面では、国会が両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設け、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判します。前者は国政の調査に関する情報の要求であり、後者は訴追を受けた裁判官の裁判なので、対象と行為が異なります。

もし前の場面で、求める記録が示された国政調査と無関係だという条件に変われば、第62条の「これに関して」という要件をそのまま満たすとは言えません。記録という名詞があるだけで、要求の根拠が完成するわけではないからです。他方、後の場面で裁判官が訴追を受けたかどうかが示されなければ、第64条に書かれた裁判の対象だと断定できません。どちらも情報が不足した場合は、足りない条件を明示して判断を留めます。

例題4　予算と決算の時間を比べる

内閣がこれからの年度の予算を作成した場面と、国の収入支出の決算について会計検査院が検査した場面があります。それぞれの後に国会へ何が渡るかを述べ、「作成」「検査」「議決」を用いて、2つの流れの違いを説明してください。

予算では、内閣が作成したものを国会に提出し、その審議を受け議決を経ます。決算では、会計検査院が検査し、内閣がその報告とともに決算を次の年度に国会へ提出します。予算の作成は内閣、議決は国会の行為で、決算の検査は会計検査院の行為です。予算の議決を会計検査院の検査に置き換えたり、決算の提出を予算の作成と呼んだりすると、時点も行為もずれます。

条件を、予算の作成が済んだだけで議決はまだない場面に変えると、国会の議決を経たとは言えません。反対に決算の検査が済んだという条件だけでは、内閣による国会への提出まで済んだとは判断できません。それぞれ次の手続を確認する必要があります。ある段階が終了したことと、後続の段階が終了したことを分けるのが、この比較の要点です。

誤答を原因から直す

「国会は財政を統制するのだから、会計検査院に代わって決算を検査し、内閣へ報告を提出する」という答えを考えます。誤りは、統制という広い目的から、個々の行為の主体と矢印の向きを決めてしまったことです。第90条では、会計検査院が検査し、内閣が報告とともに決算を国会に提出します。国会と内閣の位置も、検査する主体も異なります。

図3のように、誤答の「国会が検査」を、会計検査院による検査に直します。さらに提出は内閣から国会への流れに戻します。第83条の国会の議決という原則は、第90条の検査主体を読み替える根拠にはなりません。それぞれの条文に書かれた行為を対応させます。

別の誤答として「大臣は議席がなくても出席できるので、求められていなくても必ず出席する」があります。出席できることを出席義務に変換したのが原因です。議案について発言するために出席できる規定と、答弁または説明のため求められたときの義務を分ければ修正できます。

「国政調査をするのは国会だから両議院が必ず一緒に行う」という答えも、主体の読みが粗くなっています。第62条は両議院が各々調査できるとします。各議院の権限と、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を、同じ「両」という文字だけで結び付けないようにします。

練習問題

各問は条文に書かれた範囲で答えてください。記述は指定された語を使い、判断の根拠となる条件も示します。

1. 衆議院が国政について調査を行い、その調査に関係する証人の出頭と証言を求めました。第62条に照らし、衆議院が単独で調査主体になれる理由を「各議院」を使って答えてください。
2. 国務大臣Bはどちらの議院にも議席を持っていません。参議院から説明のため出席を求められたとき、出席についてどうなるか、「議席」「求め」の語を使って答えてください。
3. 財政の学習カードに「予算は会計検査院が作成し、内閣が議決する」とあります。第86条に照らして主体を直し、正しい順序を1文で答えてください。
4. 国会が裁判官の裁判のための機関を設ける場面で、対象の裁判官に必要な条件と、機関を組織する人を答えてください。第64条に基づき「訴追」「両議院」を使います。
5. ある資料は「租税の変更は内閣の判断だけでできる」と述べています。第84条に照らしてこの説明を評価し、必要な根拠を「法律」を使って答えてください。

答えと解き方

1. 各議院がそれぞれ国政に関する調査を行えるからです。第62条の主体に衆議院が含まれ、証人への要求もその調査に関係しています。両議院の共同を必須条件として付け加える必要はありません。「各議院」を「両議院がそれぞれ」と言い換えても同じ意味です。

2. 議席を持たなくても、説明のため出席の求めを受けたBは出席しなければなりません。第63条の後半にある要求の条件を満たすためです。議席がないことはこの義務を消しません。「求め」を「要求」と言い換えても構いません。

3. 内閣が予算を作成して国会に提出し、国会の審議を受けて議決を経ます。予算の作成主体と議決を行う主体がともに逆になっています。会計検査院の決算検査を予算の作成に移さないよう、対象も確認します。

4. 罷免の訴追を受けた裁判官が対象で、弾劾裁判所は両議院の議員で組織されます。国会が設けることと、構成員が両議院の議員であることは別の情報です。「罷免の訴追を受けた」という条件を落とすと、対象を広げすぎます。

5. 説明は不十分です。租税の変更には、法律または法律の定める条件によることが必要です。第84条は法律そのものによる場合と法律の定める条件による場合を示しているので、後者を落として「必ず法律そのものだけで変更する」とする答えも条文の選択肢を狭めています。

覚えておくこと

各議院はそれぞれ国政調査を行えます。 大臣の出席可能と、要求されたときの出席義務を分けます。 弾劾裁判所は罷免の訴追を受けた裁判官を裁判します。 予算は内閣が作成し、国会の議決を経ます。 決算は会計検査院が検査し、内閣が報告とともに国会へ提出します。

つまずきを見分けるには

説明を口に出すとき、「誰が」の後で止まるなら、まず名詞と動詞を線で結んでみます。予算の作成、決算の検査、決算の提出を別々のカードにし、主体を入れ替えても意味が通るか確かめると、役割の混同が見つかります。国会という名前が出たら直ちに検査主体とするのではなく、対象が予算か決算かも確認します。

個別指導で確かめたいのは、正しい語を言えるかに加え、条件を変えた後の理由を本人が説明できるかです。大臣に議席がない場合と出席要求がない場合を別々に示し、出席できることと義務を生じさせる条件を答えてもらいます。決算については検査後の提出者と提出先を矢印に書き戻します。主語と条件がそろった説明は、制度名を並べるだけの答案よりも手続の違いを明確に伝えます。