高校日本史探究 開国と幕末政治｜条約と政権の変化を出来事の順序で追う｜武蔵野個別指導塾

和親と修好通商の役割を分け、政権の変化を資料からたどる学習の焦点は開国と幕末政治です。

よくあるのは、二つの条約を同じ内容で説明してしまった朝という場面です。港を開いたという共通点は思い出せても、何のための取り決めだったのかが混ざると、後の政治の動きも整理しにくくなります。まず学校の範囲表で開国から政権の変化までが含まれるかを見て、教科書と授業ノートの条約名や出来事に印を付けましょう。外交上の取り決めと国内の政治運動を分け、その間のつながりをたどります。

条約の区別と政治の変化はどう問われるか

出方の型には、条約の名称と役割を結び付ける問題があります。たとえば、船への対応を定めた説明と、貿易を行うための取り決めを比べます。どちらも対外関係に関わりますが、説明に出てきた行動を手がかりにすると、名前を単独で暗記するより混同を防げます。条約の細かな数字や条文の番号より、何が取り決められたかを確認しましょう。

もう一つは、来航から開国、国内の対立、政権の移り変わりまでを順序で問う型です。出来事を線で結ぶだけでは、前後する理由が抜けがちです。来航が幕府に外交上の対応を迫り、その後の条約をめぐる反発が国内政治の問題にもなったと捉えます。特定の出来事が次の出来事を必ず一つの原因で生んだ、と単純化する必要はありません。

説明資料を読んで短く記述する型もあります。資料中の語句を拾い、授業で学んだ知識を使い、誰が何をしたかを一文にします。元の資料の作成時期や立場が示される問題なら、その条件にも注目します。書かれていない動機まで読み取ったことにしない姿勢が、記述の根拠を守ります。

二つの条約と国内政治をつなぐ

ペリーの来航により、幕府はアメリカから開国を求められました。日米和親条約では、下田・箱館を開き、船への燃料や食料などの供給、漂流民の保護などを取り決めました。ここでの中心は、来航した船に対応し、両国の関係を開くことです。これを、そのまま本格的な貿易の取り決めと呼ぶと、後の条約との違いが消えてしまいます。

日米修好通商条約は、貿易の開始や居留などを定め、通商の仕組みを開きました。日本側にとって不平等な内容も含み、外国人を日本の法で裁けない領事裁判権の問題や、日本が関税を自主的に決められない問題がありました。これらは貿易をめぐる権限を考える手がかりです。具体的な税率を覚えるのではなく、どの権限が制限されていたかを言葉にします。

図1のように、来航の後で和親、さらに修好通商へと進みます。矢印は出来事の前後を示し、間隔は経過した時間の長さを表していません。下の語は各条約の主な役割であり、条約の内容を残らず列挙したものではありません。

図1の「船への対応」と「貿易の取り決め」を交換して読むと、それぞれの説明が合わなくなります。一方、どちらにも外国との関係を調整する意味があるので、共通点だけで同一の条約と判断しないことが必要です。教科書に条約締結の経緯や港名が載っている場合は、授業で扱った範囲をノートに戻して照らします。

開国をめぐる問題は国内の政治にも及びました。尊王攘夷は天皇を尊び、外国勢力を退けようとする考えや運動です。ただし、その考えを持つ人々の行動やその後の立場は一様ではありません。外国への対応や幕府への不満などが重なり、幕府を倒そうとする倒幕の動きも強まりました。尊王攘夷と倒幕を同じ語として置き換えず、前者は掲げられた考えや運動、後者は幕府の政権を倒そうとする動きとして区別します。

大政奉還では、将軍徳川慶喜が政権を朝廷に返上しました。続く王政復古では、天皇を中心とする新しい政府の成立が宣言されました。政権の返上と新政府の成立は関連しますが、同じ瞬間の同じ行為ではありません。新たな政治体制への移行は対立を伴って進んだため、返上によってすべての争いが終わったと決め付けないようにします。

基本例題：説明の中の行動を拾う

次の説明は学習用にまとめた説明です。実際の条約の文章ではありません。

資料A「幕府はアメリカの求めに応じ、港を開いて来航船への物資の供給や漂流民の保護を取り決めた。」

問い：資料Aに当てはまる条約名を一つ書き、根拠となる資料中の行動を添えて、60字以内で答えなさい。

まず資料の「来航船への物資の供給」と「漂流民の保護」に線を引きます。次に、船への対応を定めた条約と、貿易を行う取り決めを定めた条約を思い出します。資料に貿易の開始とは書かれていないので、港という語だけで通商条約と決めません。名前に似た語があるかではなく、設問が示す行動がどの条約の中心と合うかで判断します。

図2の矢印は、資料の手がかりから既習の知識を使って答案を作る思考の順序です。歴史上の出来事の時間順ではありません。左の手がかりと右の答えが、問いの「条約名と根拠」の両方に対応しているかを見ます。

説明資料の語句：来航船への物資の供給、漂流民の保護。 既習の知識：日米和親条約は船への対応などを定めた。 判断：示された行動は和親条約の役割に合う。 答案の主語と述語：日米和親条約は、来航船への供給や漂流民の保護を定めた。

解答例は「日米和親条約。来航船への物資の供給や漂流民の保護を定めたため。」です。条約名だけを書けば名称は合いますが、根拠を添える条件を満たしません。反対に「港を開いたため」だけでは、後の通商のために港を開く説明とも区別しにくくなります。問いに戻り、資料にある具体的な行動が答案に残っているか確かめます。

この説明は学習用の要約なので、当時の人が実際に書いた表現ではありません。もし授業で原史料を使うなら、誰がいつ、どの相手に向けて書いたかを先に確認します。条約そのものなのか、後からの説明なのかによって、書かれた語の意味や読み取れる範囲も変わります。資料が短い場合、与えられた行動から条約を選べても、交渉に参加した人全員の考えまでは判断できません。

少し難しい例題：政権の返上と新政府

次の説明は学習用にまとめた説明です。資料B「将軍は政権を朝廷に返上した。その後、天皇を中心とする新しい政府の成立が宣言された。」

問い：下のア〜ウから資料Bの後半に対応する出来事を1つ選び、記号と名称を書きなさい。さらに、前半との違いを、誰のどの行為かがわかるように60字以内で説明しなさい。

ア 大政奉還　イ 王政復古　ウ ペリー来航

説明資料の語句：前半は「将軍」「政権を朝廷に返上」、後半は「新しい政府の成立が宣言」。 既習の知識：将軍の返上が大政奉還、新政府の成立の宣言が王政復古。 判断：問いは後半を尋ねるのでイを選ぶ。 答案の主語と述語：将軍は政権を返上し、王政復古では新政府の成立が宣言された。

解答例は「イ、王政復古。大政奉還では将軍が政権を返上し、王政復古では新政府の成立が宣言された。」です。前半の「将軍」と後半の「新しい政府」を別々に囲むと、行為の主体と内容を混ぜずに済みます。問いが前半を指していればアを選びますが、今回は「後半」という条件に戻るとイです。ウは来航に関わる出来事で、政権返上後の政府成立の説明とは合いません。

資料Bに書いてあるのは、返上と宣言がこの順で起きたことです。大政奉還と王政復古という名称は、授業で学んだ知識を使って対応付けています。他方、この短い説明だけから、関係者が全員賛成したとか、国内の対立が直ちに消えたとは言えません。資料にない内容を答案に足すと、正しい用語を選んでも根拠を超えてしまいます。

誤答を手がかりに直す

誤答例「日米和親条約は、貿易の開始を定めた条約です。」この答えの原因は、港を開いたという共通点から、後の通商の役割を前の条約へ移したことです。修正すると「日米和親条約は、来航船への供給や漂流民の保護などを定めた条約です」となります。修好通商条約については貿易の取り決めという別の欄に書きます。

図3のように、誤答の語を消すだけで終えず、どの条約の役割が入り込んだかを確認してから書き換えます。矢印は答案の修正手順を表します。誤った説明を覚え直すのではなく、和親と修好通商の欄を並べ、それぞれの主な行動を照らします。

別の誤答は「王政復古の後に大政奉還が行われた」です。原因は、政権返上と新政府の成立をまとめて一語で覚えたことにあります。将軍が返上した後、新政府の成立が宣言されたと、行為を付けて順序を直します。もし順序だけは合っていても、両方の説明を「将軍が政権を返した」と書いていたら、後半の内容が欠けています。並びと内容を別々に点検しましょう。

また「尊王攘夷を唱えた人は全員、初めから同じ方法で倒幕を目指した」といった答えは、立場の違いや変化を消してしまいます。天皇を尊び外国勢力を退ける考えと、幕府を倒そうとする政治上の動きを区別して書き直します。資料の主語が「ある勢力」であれば、勝手に全体へ広げず、その勢力の行動として答えます。

練習問題

各資料は学習用にまとめた説明です。実際の文書の引用ではありません。問題を解き終えてから、下の答えで根拠を確かめましょう。

問1　条約の役割

資料C「外国との貿易を始めるための取り決めが結ばれた。外国人を日本の法で裁くことや関税を決めることには、日本側の権限に制限があった。」

この説明に対応する条約名を一つ書き、資料Cから貿易に関わる語句を一つ抜き出しなさい。

問2　前後関係

次のア〜ウを、起きた順に左から記号で並べなさい。各記号は一度ずつ使います。

ア 王政復古　イ ペリー来航　ウ 大政奉還

問3　考えと行動

資料D「天皇を尊び、外国勢力を退けようとする考えが唱えられた。」資料Dが説明する語を一つ書き、その語と倒幕を同じ意味にしてはいけない理由を、60字以内で説明しなさい。

問4　読み取れる範囲

資料E「ある勢力は、幕府の政治に不満を持ち、幕府を倒そうとした。」資料Eから言えることとして適切なものを、ア〜ウから1つ選び記号で答え、根拠の語句も抜き出しなさい。

ア この勢力は幕府を倒そうとした。　イ 国内の全勢力が同じ理由で行動した。　ウ この説明だけで参加者全員の考えがわかる。

練習の答えと解き方

問1の答え

日米修好通商条約。抜き出す語句の例は「外国との貿易を始める」です。貿易を始めるという説明と、通商を定めたという既習の知識を結びます。権限の制限も条約の特徴ですが、問いは貿易に関わる語句を求めているため、その条件に合う箇所を選びます。

説明資料の語句：外国との貿易を始める。 既習の知識：日米修好通商条約は貿易の取り決めを定めた。 答案の主語と述語：日米修好通商条約は、貿易の開始を取り決めた。

「外国との貿易を始める」のほか、「関税を決めること」も貿易に関わる語句として認められます。貿易開始だけを抜き出させるなら、設問にもその条件が必要です。

問2の答え

イ、ウ、アです。来航への対応から幕府の外交が動き、その後の国内政治の変化を経て、将軍が政権を返上し、新政府の成立が宣言されました。選択肢の間に他の出来事もありますが、ここで並べる対象は設問のア〜ウです。来航と大政奉還の間に条約締結などがあることを思い出せば、前後を逆にしにくくなります。

説明資料の語句：選択肢の来航、政権の返上、新政府の成立。 既習の知識：来航後に幕末政治が展開し、大政奉還の後に王政復古がある。 答案の主語と述語：ペリーが来航し、将軍が政権を返上し、新政府の成立が宣言された。

問3の答え

尊王攘夷。説明例は「尊王攘夷は天皇を尊び外国勢力を退ける考えで、倒幕は幕府を倒そうとする動きだから。」です。資料Dは考えの内容を示しています。倒幕という言葉の意味は既習の知識で補いますが、資料Dだけから個々の人の具体的行動までは決めません。

説明資料の語句：天皇を尊び、外国勢力を退けようとする。 既習の知識：尊王攘夷と倒幕は指す内容が異なる。 答案の主語と述語：尊王攘夷は考えや運動を指し、倒幕は幕府を倒そうとする動きを指す。

問4の答え

ア。根拠は「幕府を倒そうとした」です。資料Eに示されるのは「ある勢力」の行動であり、国内全体の一致や参加者全員の考えは示されていません。イとウは、与えられた範囲を越えて断定しています。主語を丸で囲むと、対象を広げた選択肢を見分けられます。

説明資料の語句：ある勢力は、幕府を倒そうとした。 既習の知識：倒幕は幕府を倒そうとする政治上の動きである。 答案の主語と述語：この勢力は、幕府を倒そうとした。

覚えておくこと

来航後、和親条約は船への対応を、修好通商条約は貿易の取り決めを定めました。 尊王攘夷と倒幕は、掲げる考えと政治上の動きを区別します。 大政奉還で将軍が政権を返上し、その後に王政復古で新政府の成立が宣言されました。 資料にある言葉と、知識で補った名称を分けて答えます。

つまずきを見分けるには

条約名は合っているのに説明が逆なら、本人のノートに「船への対応」「貿易」という欄を作り、教科書の該当箇所から根拠を拾います。順序が合うのに説明が同じなら、大政奉還と王政復古のそれぞれに「誰が」「何をした」を書き足します。用語が出ない場合は、長い文章を先に暗記せず、資料中の行動に線を引いて候補を比べましょう。

個別指導では、線を引いた語が問いの条件に合うか、知識を足した箇所に資料が実際に示していない断定が混ざっていないかを、答案と授業ノートで確かめます。主語と述語を声に出して読み直し、条約の役割と政権の変化をそれぞれ自分の言葉で説明できれば、出来事の順序にも意味が通ります。