奨学金はいくら借りられるか—月額の上限と、4年間の総額の計算｜武蔵野個別指導塾

日本学生支援機構の貸与は月2万円から、私立の自宅外なら第一種で月6万4000円、第二種は月12万円まで選べます。4年間の総額と月々の返還額を、公式の表の数字で一緒に計算しておきましょう。

日本学生支援機構（JASSO）の貸与奨学金で大学の4年間に借りられる額は、月額の区分で決まります。2026年度時点の上限と、48か月分の総額は次のとおりです。

第一種と第二種は同時に借りられます。入学時に限って、10万円から50万円まで10万円刻みの入学時特別増額貸与奨学金を上乗せできます。ただし上限まで借りる必要はどこにもなく、肝心なのは「足りない分がいくらか」から月額を逆算することです。最新の金額は在学校の窓口か日本学生支援機構の案内で確かめてください。

よくあるのは、高校3年の春に貸与奨学金の申込案内が配られた週末、食卓で電卓を挟んで親子が向かい合うという場面です。お子さまは「月5万あれば足りると思う」と言い、親は「4年でいくらになるの」と電卓を叩き始めます。表示が240万になったところで、会話が止まります。借りる額の話は、たいていこの数字で止まるのです。止まった所から先を、月額の決まり方、総額、返す額、話す順番の4段で進めます。

月額の上限は、学校の種類と通学の形で決まる

第一種奨学金は利息が付かない貸与で、月額は国公立か私立か、自宅通学か自宅外通学かの4つの区分で決まります。図1のように、最高月額は国公立の自宅が4万5000円、国公立の自宅外が5万1000円、私立の自宅が5万4000円、私立の自宅外が6万4000円です。どの区分でも2万円と3万円は選べ、自宅外通学の人は自宅通学の月額を選ぶこともできます。日本学生支援機構の案内によると、申込時の家計収入が一定額以上の場合は、区分の最高月額を選べず、それ以外の月額から選ぶことになります。

第二種奨学金は利息が付く貸与で、学校の種類や通学の形にかかわらず、月額を2万円から12万円まで1万円刻みで選びます。私立大学の医学と歯学は12万円を選んだときに4万円、薬学と獣医学は2万円を増額できます。利率は貸与が終わる時に決まり、年3.0%が上限です。借りている間と、在学猶予や返還期限猶予の期間には利息が付きません。

もう1つ、入学時特別増額貸与奨学金があります。入学時の諸費用を補う目的で、10万円から50万円まで10万円刻みで選べます。第一種か第二種と同時に申し込む必要があり、単独では申し込めません。振り込まれるのは入学前ではなく、採用後の初回の振込のときに1回だけです。入学金の納入には間に合わないので、入学前に要るお金は別に用意しておく必要があります。

給付奨学金（返さなくてよい奨学金）に採用された場合は、第一種の月額が調整される仕組みがあります。たとえば私立大学で6万4000円を希望していても、給付奨学金と併せて受けるときは月額が調整され、第Ⅰ区分と第Ⅱ区分では0円、第Ⅲ区分では自宅通学で2万1700円、自宅外通学が認められると1万9200円になります。給付を受けられる世帯は、この調整を見込んで貸与の月額を考える必要があります。

4年間の総額は、月額に48を掛けるだけ

総額の計算は単純です。大学の4年間は貸与月数が48か月なので、月額に48を掛けます。図2のように、月3万円なら144万円、月5万円なら240万円、月8万円なら384万円、第二種の上限の月12万円なら576万円です。冒頭の食卓で出た240万円は、月5万円を4年間借りたときの数字でした。

第一種を上限まで借りると、私立の自宅外で6万4000円×48か月で307万2000円、私立の自宅で5万4000円×48か月で259万2000円、国公立の自宅で4万5000円×48か月で216万円です。第一種と第二種を併用して、どちらも上限の6万4000円と12万円を4年間借りると、月18万4000円×48か月で883万2000円になります。ここに入学時特別増額の50万円を足せば933万2000円です。これが大学の学部で借りられる額のほぼ天井で、ここまで借りる家庭はまれですが、天井を知っておくと「月5万が多いのか少ないのか」の物差しになります。

総額を見るときに忘れやすいのが利息です。第一種は何年借りても利息は0円です。第二種は、貸与中は利息が付かず、卒業して返還が始まってから利率に応じた利息が乗ります。利率は貸与終了時に決まるので、申込の時点では上限の年3.0%で見積もっておくのが安全です。日本学生支援機構の返還例では、月8万円を48か月借りた384万円は、年3%なら返還総額が516万7586円、年1%なら425万7117円です。利息の差は、年3%で132万7586円、年1%で41万7117円と、利率で3倍以上の開きが出ます。電卓で出す総額は「借りる額」で、「返す額」は次の段で初めて出ます。

返す額は、総額で返還年数が決まってから出る

毎月の返還額は、自分で決めるのではなく、貸与総額から返還年数が決まり、総額を回数で割って出ます。日本学生支援機構の返還年数算出表では、総額を区分ごとの基礎額で割り、小数点以下を切り捨てた数が返還年数です。たとえば144万円は基礎額11万円で割ると13.09なので13年、156回の返還です。月額は144万円÷156回で9230円になります。216万円は基礎額15万円で割って14.4なので14年168回、月1万2857円です。307万2000円は基礎額17万円で割って18.07なので18年216回、月1万4222円です。総額が340万円を超えると返還年数は20年で、240回の返還になります。

第二種は、この回数の上に利息が乗ります。図3のように、月々の返還額は、第一種を私立の自宅外の上限6万4000円で借りた場合が1万4222円（18年）、第二種を月5万円で借りて年3%なら1万6769円（15年）、月8万円で年3%なら2万1531円（20年）、月12万円で年3%なら3万2297円（20年）です。月12万円を年3%で借りると、返還総額は775万1445円で、利息だけで199万1445円になります。

返還の開始は、貸与終了の翌月から数えて7か月目です。3月に卒業して貸与が終わると、10月から返還が始まります。就職して半年後、最初の冬の賞与より前に引き落としが始まると覚えておくと、新社会人の最初の家計が組みやすくなります。

返せないときの仕組みも、借りる前に知っておく価値があります。第一種には所得連動返還方式があり、前年の課税対象所得から子ども1人につき33万円を引いた額に9%を掛けて12で割った額が月々の返還額になります。日本学生支援機構の資料の例では、年収200万円で課税対象所得59万円の場合、返還月額は4425円です。計算した額が2000円に満たないときは2000円が最低額で、収入が0円の年でも0円にはなりません。定額返還方式と所得連動返還方式は第一種の採用時に選び、所得連動から定額へは後から変えられません。第一種と第二種に共通の制度として、月々の返還額を3分の2、2分の1、3分の1、4分の1に減らす減額返還制度（通算15年まで）と、返還を先送りする返還期限猶予制度（一般の猶予は通算10年まで）があります。どちらも願い出が要り、黙って延滞すると使えません。

借りる額は、上限からではなく「足りない分」から決める

月額を選ぶときに上限の表から入ると、借りすぎます。順番は逆で、要る額を先に出します。第一に、進学先の学費を学校の公表で確かめ、年額を12で割って月に直します。第二に、自宅から通うか下宿かで生活費を月で見積もります。第三に、家計から毎月出せる額を親が決めます。第四に、給付奨学金や授業料の減免が使えるかを確かめ、見込める分を引きます。残った差額が、借りる月額の目安です。

計算の形を1つ置きます。学費と生活費を合わせて月に15万円要るとし、家計から月9万円出せるとすると、差額は月6万円です。私立の自宅外なら第一種の6万4000円で届きます。国公立の自宅外なら第一種の上限は5万1000円なので、残る9000円は第二種の1万円で埋めるか、家計の側で詰めるかの二択になります。差額を1万円刻みで上に丸めるのではなく、まず家計の側で削れる所を探し、それでも足りない分だけを有利子の第二種に回すのが、利息を払わずに済む順番です。

もう1つの物差しは、返還月額を就職後の手取りに当ててみることです。月8万円を4年間借りると、年3%で月2万1531円を20年返します。22歳から42歳までの毎月です。お子さまが将来どんな仕事に就くかは今は決まっていませんが、「毎月2万円を20年」が重いか軽いかは、親の自分の家計に当てはめればすぐに実感できます。この実感が、月額を1万円下げる根拠になります。

月額は申込のときに1度決めて終わりではなく、在学中に学校を通して変更を願い出ることができます。1年生の間は少なめに借りて家計の実際を見てから増やす、あるいは2年生から下げる、という使い方ができるので、最初から上限に寄せる理由はありません。

親と子で話す順番

電卓を挟んだ食卓で先に決めるべきなのは、金額ではなく名義です。日本学生支援機構の貸与奨学金は、借りるのも返すのも学生本人です。親が返す約束を家の中でするのは自由ですが、契約の上で返す人はお子さまです。ここを最初に言葉にしておかないと、卒業後に「親が返すと思っていた」というすれ違いが起きます。

次に、総額と返還月額の2つの数字を紙に書きます。「月5万円」だけでは、借りる側にも貸す側にも重さが伝わりません。「240万円を15年かけて、利率しだいで毎月およそ1万4000円から1万7000円」と書いて初めて、お子さま自身が借りる額を減らす方向に考え始めます。この段で第一種と第二種のどちらを先に使うか、入学時特別増額が要るか、給付の申請をするかを順に決めます。

最後に、親が出す分を決めます。親が出せる額を先に言うと、お子さまは「足りない分を借りる」という本来の形で考えられます。先に「いくら借りたい」と聞くと、上限の表から選ぶ発想になり、借りる額が膨らみます。順番が結果を変えます。申込には家計の収入の証明や、保証の形（人的保証か機関保証か）の選択もあり、親の側で用意する書類があります。何を用意するかは、配られた案内と学校の奨学金窓口で確かめてください。

よくある質問

上限まで借りておいて、余った分を貯めておくのは駄目ですか

勧めません。第二種は卒業後に利息が付くので、使わなかった分にも利息を払うことになります。第一種は無利子ですが、必要のない額を借りて手元に置くことは制度の趣旨に反し、月額を上げる根拠にもなりません。足りない分だけを借り、足りなくなったら在学中に月額の変更を願い出る方が、利息も返還年数も小さく済みます。

給付奨学金と貸与奨学金は同時に受けられますか

受けられます。ただし給付奨学金に採用されると、第一種の月額は調整され、私立大学で6万4000円を希望していても調整後は第Ⅰ区分と第Ⅱ区分で0円、第Ⅲ区分で2万1700円（自宅外が認められれば1万9200円）になります。第二種には同じ調整はありません。給付の対象になりそうな世帯は、給付を先に申し込み、調整後の第一種、それでも足りない分の第二種、の順で考えてください。

親が借りる教育ローンと、何が違いますか

名義と返す人が違います。奨学金は学生本人が借りて卒業後に本人が返します。国の教育ローンは親が借りて、借りた月から親が返します。返す人が違うだけで、どちらが有利かは家庭の収入と、お子さまが卒業後に背負う額をどう考えるかで変わります。入学金の納入のように入学前に要るお金は、採用後にしか振り込まれない奨学金では間に合わないので、その部分は親の側で用意することになります。

利率はいつ決まりますか

第二種の利率は、申込のときではなく、貸与が終わる時に決まります。利率固定方式か利率見直し方式かを選び、どちらも年3.0%が上限です。申込の時点では上限で見積もっておき、実際の利率が決まってから返還の計画を組み直すのが安全です。貸与中に利息は付きません。

確かめる順番

今週、家庭で確かめることを順に並べます。

1. 進学先の候補の学費を、学校の公表で年額のまま書き出す。授業料だけでなく入学金と施設費も分けて書く。
2. 自宅通学か自宅外通学かを決め、生活費を月で見積もる。
3. 家計から毎月出せる額を、親が先に決めて紙に書く。
4. 給付奨学金と授業料減免の対象になるかを、在学校の奨学金窓口と日本学生支援機構の案内で確かめる。対象なら第一種の併給調整を見込む。
5. 差額を月額に直し、第一種の区分の上限と比べる。第一種で足りなければ、足りない分だけ第二種の月額を1万円刻みで決める。
6. 総額を48か月で計算し、返還年数算出表で年数と月々の返還額を出す。第二種は年3%で見積もる。
7. 高校で配られた予約採用の申込の締切と、親が用意する書類（収入の証明・保証の選択）を、進路指導室で確かめる。

この7つを1枚の紙に書いておくと、面談のときに進路担当も家庭も同じ数字を見て話せます。制度の数字は年度で変わるので、金額の最新は必ず窓口で確かめてください。

進路の話とつなげる

借りる額の計算は、進路の相談そのものです。国公立か私立か、自宅から通える範囲か、学部をどこまで絞るかで、第一種の上限も、4年間の総額も、返す年数も変わります。お金の心配を進路の相談から切り離すと、志望校の話が空想になり、逆にお金の話だけを先にすると、志望校の話が始まる前に終わります。個別指導で受ける進路の相談では、志望校の候補ごとに学費と通学の形を並べ、家庭で決めた「出せる額」と照らして、借りる月額の目安まで一緒に書き出します。制度の最新と申込の手続きは、学校の窓口に確かめる前提です。

まとめ

借りられる額の上限は表を見れば1分で出ますが、借りてよい額は、要る額、出せる額、返す額の3つを並べなければ出ません。電卓の答えが240万で止まったら、その数字を返還年数で割って、毎月の返還額まで出してください。借りる額の答えは、返す額まで出したときにはじめて答えになります。