高校政治・経済 経常収支の内訳—財とサービスの取引を居住者の関係から分類する｜武蔵野個別指導塾

財の売買と輸送の代金を分けて集計し、国籍と居住性を区別しながら経常収支の内訳を読みます。

よくあるのは、日本国籍の人との取引はすべて国内取引だと考える場面です。日本に生活の基盤を持つ人が、外国に生活の基盤を持つ日本国籍の人に財を売ったとき、国籍が同じという情報だけで、日本の国際収支に載らないと決めてよいでしょうか。

国際収支で見る境界は国籍ではなく、取引当事者の居住性です。相手を確かめた後も、財とサービスのどちらか、受取と支払のどちらかを分ける必要があります。数字を足す前に、どの取引をどの箱に入れたかを説明できるようにしましょう。

要点（結論から）

• 日本の居住者と非居住者の取引かを、国籍と分けて確認します。
• 貿易収支は財、サービス収支は輸送などのサービスを区別します。
• 各項目の収支は受取から支払を引き、赤字には負の符号を付けます。

どのように問われるか

1つ目は、取引相手が日本の居住者か非居住者かを条件から判断し、国際収支の対象を選ぶ問題です。日本国籍かどうかや、取引が行われた場所だけを手掛かりにすると、条件を読み落とします。

2つ目は、品物の売買と輸送などのサービスを分類し、それぞれの受取から支払を引く問題です。財そのものと、それを運ぶ役務の代金が同じ取引の説明に出ても、同じ項目にまとめるとは限りません。

3つ目は、貿易収支が赤字でも経常収支が黒字となる表を読み、なぜ矛盾しないかを説明する問題です。経常収支には貿易・サービス収支のほかに所得に関する項目もあります。部分の符号と全体の符号を区別します。

取引の相手と中身を見る

ここで用いる分類は、国際収支マニュアル第6版（BPM6）に基づきます。日本の居住者と非居住者の間で一定期間に行われた対外経済取引を記録したものが、日本の国際収支です。期間中に起きた取引を積み上げるフローであり、ある一時点に保有する対外資産や負債の残高とは違います。残高が価格や為替の変化で動いても、その変化の全額が新たな取引とは限りません。

居住性の考え方は、国籍ではなく主たる経済利益の中心にあります。どこに拠点を置き、継続して経済活動を行うかが手掛かりです。実際の統計には法令に基づく取扱いや例外もあるため、滞在期間だけを見てどんな人でも機械的に断定しません。問題で居住者、非居住者と明示された場合はその条件を使います。外国籍でも日本の居住者となる人があり、日本国籍でも日本の非居住者となる人があります。

日本の居住者同士の売買は、当事者の一方が外国籍でも、日本の居住者と非居住者の間の取引ではありません。逆に、両者が日本国籍でも、一方が日本の非居住者なら、この境界をまたぎます。実際の所在だけで判断しにくい場合には、国籍や旅行先から答えを作らず、居住性の条件を確かめます。

図1のように、まず相手の居住性を確認し、次に経常収支の内訳をたどります。貿易収支は財貨の輸出入など、サービス収支は輸送や旅行などのサービス取引を扱います。第一次所得収支と第二次所得収支も経常収支の一部ですが、財とサービスの売買とは分けて記録します。

図1の各箱は同じ大きさの金額を意味するものではなく、分類の関係を表しています。貿易収支とサービス収支を合わせたものが貿易・サービス収支で、これに第一次所得収支と第二次所得収支を加えたものが経常収支です。貿易収支だけで経常収支全体を決めることはできません。

貿易収支では、居住者が非居住者へ財を売る輸出は受取側、居住者が非居住者から財を買う輸入は支払側です。サービス収支でも、居住者が非居住者に輸送サービスを提供して代金を受け取れば受取、逆に非居住者のサービスを利用して代金を払えば支払です。ここでの受取・支払は経常項目の向きを表し、金融収支の符号をそのまま表すものではありません。

例えば財の売買代金と輸送代金が別々に示され、財を売った居住者とは別の非居住者が輸送を担当したとします。財の代金は貿易収支の受取、輸送代金はサービス収支の支払です。品物が外へ向かったからといって、輸送代金まで受取になるわけではありません。誰がどのサービスを提供したかを読みます。

実際の統計では取引の計上時期や財の評価にも決まりがあります。原則は取引の発生時ですが、把握の方法によっては受払いの時点に計上するものもあります。以下は期間内に取引と受払いが完了し、表の金額がそのまま計上額になる学習用の条件です。金額はすべて自作で、実際の統計値ではありません。

例題を先に解く

次の3題は独立した学習用の問題です。いずれも日本から見た収支を求めます。金額の単位は億円で、該当する期間の取引は問題に示したものに限ります。収支は受取から支払を引き、整数と黒字・赤字で答えてください。0の場合は均衡とします。

基本例題

日本の居住者が非居住者に部品を売り、代金48億円を受け取りました。同じ期間に居住者が非居住者から原料を買い、代金31億円を支払いました。また、居住者の運送会社が非居住者に輸送を提供し、8億円を受け取り、別の居住者が非居住者に輸送を依頼して11億円を支払いました。貿易収支、サービス収支とその合計を求めてください。

標準例題

日本の居住者である店が、日本国籍で日本の非居住者である人に工芸品を売り、代金26億円を受け取りました。別に、日本の居住者である外国籍の人に品物を売って9億円を受け取りました。また、非居住者から器具を買って34億円を支払いました。この期間の貿易収支を求め、9億円を計算に含めるか理由を説明してください。

発展例題

ある期間に、貿易収支は受取70億円、支払92億円、サービス収支は受取35億円、支払29億円でした。第一次所得収支は24億円の黒字、第二次所得収支は3億円の赤字です。貿易・サービス収支と経常収支を求め、貿易収支の赤字と経常収支の符号が違う理由を述べてください。

例題の答えと考え方

基本例題の解き方

まず財とサービスを分けます。部品と原料は財なので貿易収支、運送会社による輸送はサービス収支です。次にそれぞれについて、日本の居住者が代金を受け取るか支払うかを確認します。

図2のように、財は受取48億円から支払31億円を引いて17億円の黒字です。サービスは受取8億円から支払11億円を引いて3億円の赤字です。合計は17 − 3で14億円の黒字です。

図2の結果を元の取引表に戻すと、受取の合計は48 + 8で56億円、支払の合計は31 + 11で42億円です。差は14億円となり、項目別の合計と一致します。受取だけを合計したり、赤字の3を正のまま足したりすると、この照合でずれます。サービス収支が赤字でも財の受取が取り消されるわけではなく、別々に計算した差を最後に合算します。

標準例題の解き方

答えは8億円の赤字です。最初の売買は日本の居住者と非居住者との間の財の取引なので、26億円を受取に入れます。国籍が同じでも、非居住者との取引であることが決め手です。器具の購入34億円は貿易収支の支払です。

9億円の売買は、日本の居住者同士の取引なので、日本の対外取引としてこの計算には入れません。相手が外国籍であることは、この判定を変えません。受取26 − 支払34で8億円の赤字です。元の表に戻すと、支払34億円は受取26億円を8億円上回り、答えと一致します。

「外国籍だから輸出」という答えでは、居住性を国籍に置き換えています。「日本国籍だから国内取引」も同じ間違いです。問題が両者の居住性を明示している以上、その条件を優先して分類します。

発展例題の解き方

貿易収支は70 − 92で22億円の赤字、サービス収支は35 − 29で6億円の黒字です。したがって貿易・サービス収支は、黒字6億円から赤字22億円を差し引き、16億円の赤字です。

経常収支は、貿易・サービス収支のマイナス16に、第一次所得収支のプラス24と第二次所得収支のマイナス3を加えます。結果は5億円の黒字です。貿易収支の赤字は経常収支の一部分であり、他の項目を合わせると全体は黒字になりえます。

照合すると、貿易・サービスの受取は105億円、支払は121億円で、その差は16億円の赤字です。これに所得項目の差し引き21億円の黒字を加えると5億円の黒字に戻ります。第一次所得や第二次所得の受取総額と支払総額は与えられていないため、それぞれの総額までは求められません。収支の差だけで言える範囲を守ります。

間違いをどう直すか

図3のように、「外国籍の人に売ったから貿易収支の受取」という説明は、相手が日本の居住者である可能性を見落としています。国籍を居住性に置き換えると、日本の居住者と非居住者の間の財の取引かどうかを確かめられます。問題に居住性の情報がなければ、国籍だけから対象と断定することはできません。

図3の修正は、外国籍の人との取引を常に除くという意味でもありません。相手が日本の非居住者なら、居住者との間の取引として対象になりえます。判定の軸を取り替えることが要点です。

別の誤答に「輸入した財を運ぶ料金は、必ず貿易収支に入る」があります。問題で財の代金と非居住者への運送料が別に指定されていれば、前者は貿易収支の支払、後者はサービス収支の支払です。輸入に伴う支出という共通点だけでは、取引の内容の違いを説明できません。

さらに「貿易が赤字なら経常収支も赤字」という答えは、他の内訳を無視しています。反例としては、貿易の赤字を他の経常項目の黒字が上回る表を示せます。反対に、貿易が黒字でも他の項目の赤字が大きければ、経常収支は赤字になりえます。どの項目がどれだけ寄与するかを、符号つきで確かめてください。

練習問題

各問は独立した学習用の条件です。金額は億円で、この期間に示された取引以外はないものとします。収支を求める場合は整数と黒字・赤字・均衡で答え、記述は根拠を含めて答えてください。

1. 日本の居住者が非居住者に木材を売って63億円を受け取り、非居住者から金属を買って45億円を支払いました。貿易収支を求めてください。
2. 日本の居住者が非居住者に設計サービスを提供して14億円を受け取り、別の非居住者からサービスを受けて19億円を支払いました。サービス収支を求めてください。
3. 日本の居住者である外国籍の人が、日本の居住者である店から家具を買いました。この売買を日本の居住者と非居住者との間の取引として扱うか、理由とともに答えてください。
4. ある期間、貿易収支は12億円の赤字、サービス収支は7億円の黒字、第一次所得収支は10億円の黒字、第二次所得収支は2億円の赤字です。経常収支を求めてください。
5. 日本の居住者が非居住者に財を売って37億円を受け取り、非居住者の運送会社に輸送の対価として6億円を支払いました。貿易収支とサービス収支をそれぞれ求め、2つの項目に分ける理由を述べてください。

練習の答えと解き方

1. 18億円の黒字です。財の輸出の受取63から輸入の支払45を引きます。表に戻すと45 + 18が63となり、受取が支払を18上回ります。
2. 5億円の赤字です。サービスの受取14から支払19を引きます。受取14に不足分5を加えると支払19になり、赤字の向きも確かめられます。
3. 対象として扱いません。どちらも日本の居住者と条件にあるためです。外国籍という情報だけでは、非居住者との取引には変わりません。国籍と居住性を分けて説明できれば、表現が違っても正解です。
4. 3億円の黒字です。マイナス12 + 7 + 10 − 2を計算します。黒字の合計17と赤字の合計14を比べると、黒字が3上回るので、元の内訳とも一致します。
5. 貿易収支は37億円の黒字、サービス収支は6億円の赤字です。財の売買の代金と輸送サービスの対価は内容が違うため、別の項目に入れます。表に戻すと財の受取37、サービスの支払6がそれぞれ1回ずつ計上され、合計では31億円の黒字です。輸送を財の受取に加えると、支払の向きも失われます。

要点

• 日本の居住者と非居住者の取引かを、国籍と分けて確認します。
• 貿易収支は財、サービス収支は輸送などのサービスを区別します。
• 各項目の収支は受取から支払を引き、赤字には負の符号を付けます。
• 経常収支には貿易・サービスのほか第一次所得と第二次所得があります。
• 期間中の取引と、ある時点の資産・負債の残高を混同しません。

つまずきを見分ける

相手の国籍に線を引いてすぐ分類する場合は、まず日本の居住者と非居住者のどちらかを問題文に書き込みます。居住性が与えられていなければ、判定に必要な情報が足りるかを検討します。場所や国籍だけで断定した答えと、条件を使った答えを比べると、判断の抜けが見えます。

計算で迷う場合は、取引ごとに「財かサービスか」「日本の居住者の受取か支払か」を声に出してから表に置きます。個別指導では、正答の数字だけでなく、各金額を一度ずつ入れたか、赤字を差し引いたか、結果を元の受取・支払へ戻せるかを確かめます。居住性と取引の内容を順に押さえると、経常収支の内訳を根拠から読めます。