高校政治・経済 第一次所得と第二次所得—対価と移転の違いから収支を読み分ける｜武蔵野個別指導塾

配当と家族への送金を比べ、受取と支払の差から読み解くのが第一次所得と第二次所得です。

よくあるのは、海外から受け取るお金をすべて投資収益に分類する場面です。海外の株式からの配当と、外国に暮らす家族から生活費として受け取った送金は、どちらもお金が届きます。しかし、そのお金が何に対応するかは異なります。送金という動作や国境を越える向きだけで決めず、取引の内容を確かめましょう。

何を問われるか

出題の型の1つは、取引の説明から第一次所得、第二次所得、それ以外を選び、理由を書く問題です。投資によって生じた配当や利子と、見返りを伴わない経常的な移転を区別します。金融資産の元本回収も同じ一覧に置かれると、受取という共通点に引きずられやすくなります。

もう1つは、項目別の受取と支払から収支を求める問題です。収支は受取から支払を引きます。取引ごとの分類を誤ると、計算自体が正しくても別の収支を求めてしまいます。最後に、送金という言葉だけでは分類できない理由を、対価や目的に触れて説明する問題もあります。

以下の金額は学習のために作った条件で、実際の統計ではありません。国際収支は一定期間の居住者と非居住者の取引を記録するもので、ここでは国際収支マニュアル第6版、BPM6に沿った分類を使います。居住者かどうかは国籍と同じ意味ではありません。例題では当事者の居住性を条件として与えます。

お金の名前より取引の中身を見る

経常収支には貿易・サービス収支、第一次所得収支、第二次所得収支があります。第一次所得には、労働や資金の提供などに対応して生じる所得が含まれます。例えば居住者が海外の株式を保有して受け取る配当や、海外への貸付に対する利子は投資収益で、第一次所得に入ります。支払う側の同種の配当や利子も、第一次所得の支払として扱います。

第二次所得には経常移転が入ります。移転とは、一方が財や資金などを提供し、それに直接対応する経済的価値を受け取らない取引です。例えば外国に住む家族へ、生活費として無償で送る資金は、与えられた条件の下では経常移転です。受取側から見れば第二次所得の受取、送る側から見れば支払です。贈与であっても、その目的や性質を調べずに経常移転と決めることはできません。

図1のように、まず受け渡しの理由を見て、投資による収益、経常的な移転、元本や資本移転を分けます。名称だけでなく、何に対する支払かを言葉で添えると判断を点検できます。

図1の元本とは、貸し付けたり投資したりした資金そのものです。利子は貸付から生じる所得ですが、貸した元金が返されることは資産の回収であり、利子とは別に扱います。回収額を第一次所得の受取に加えると、投資で得た所得を大きく見積もってしまいます。元本の回収は金融収支に関わる取引です。

また、資本移転は資本移転等収支で扱い、第二次所得に押し込めません。例えば、問題が固定資産の取得資金に充てる無償の資本移転だと明示した場合、資金の受渡しが無償であっても経常移転とは分けます。目的が示されず経常移転か資本移転か判定できない場合は、送金という語だけで決めず、用途や条件を確かめます。

収支の符号は取引の良し悪しを示す評価ではありません。第一次所得収支の受取が支払より大きければ正、逆なら負です。第二次所得収支も同じ方法で計算します。2つを混ぜた差だけからは、それぞれの項目が正か負かはわかりません。

基本例題：4つの取引を仕分ける

ある期間、日本の居住者と非居住者との間に次の取引がありました。金額の単位は万円です。配当、利子、生活費の送金にはそれぞれ示された金額以外の取引はありません。貸付元本の回収も別に示しています。各取引の分類と、第一次所得収支、第二次所得収支をそれぞれ万円の整数で求めてください。

まず当事者は居住者と非居住者であり、対象期間もそろっています。次に、配当は投資収益、借入金の利子は資金の提供を受けたことに対応する所得なので、両方とも第一次所得です。家族からの生活費は見返りを伴わない経常的な移転なので、第二次所得です。貸した元本の回収は所得ではなく、金融資産の回収です。

図2のように、所得の受取と支払を項目ごとに集めてから差を求めます。元本の70万円は、入金という共通点があっても所得の欄に足しません。

第一次所得収支は90 − 30で、60万円の黒字です。第二次所得収支は20 − 0で、20万円の黒字です。検算では、第一次所得の支払30万円に差額60万円を足すと受取90万円に戻ります。第二次所得も支払0万円に20万円を足すと受取20万円になります。元本70万円を除いていることまで元の表で確認します。

もし同じ70万円が元本ではなく、その期間に受け取った貸付の利子であると明示されていれば、第一次所得の受取に入ります。同額の入金でも、利子なのか元本なのかで結論が変わります。額や入金の方向を見ただけでは、その違いを読み取れません。

標準例題：受取と支払の両方を追う

ある期間、日本の居住者は非居住者から債券の利子を48万円受け取り、非居住者に株式の配当を65万円支払いました。また非居住者の家族から無償の生活費を13万円受け取り、別の非居住者の家族に無償の生活費を21万円送りました。これらはすべて経常的な移転とします。各所得収支を万円の整数で求め、黒字か赤字かも答えてください。

利子48万円は第一次所得の受取、配当65万円はその支払です。48 − 65は-17ですから、第一次所得収支は17万円の赤字です。生活費は第二次所得の受取13万円、支払21万円です。13 − 21は-8となり、第二次所得収支は8万円の赤字です。

答えを場面に戻すと、第一次所得の受取48万円に不足額17万円を加えれば支払65万円になります。第二次所得も13万円に8万円を加えると21万円です。支払のほうが大きいことと赤字という表現が一致します。配当が受取か支払かは、日本側の居住者を基準に決める点に注意します。

発展例題：無償でも移転の種類を確かめる

ある期間、日本の居住者が非居住者から、海外の事業に出した資金への配当として36万円を受け取りました。さらに、非居住者から固定資産の取得に使うための無償資金44万円を受け取り、問題文は後者を資本移転と明示しています。この2取引について、第一次所得と第二次所得の受取額をそれぞれ万円の整数で求め、44万円の分類を説明してください。

配当36万円は投資収益なので第一次所得の受取です。44万円は無償ですが、問題文で資本移転と示されているため資本移転等収支に属します。この2取引に第二次所得の受取はなく、答えは第一次所得36万円、第二次所得0万円です。無償という条件は移転を考える手掛かりですが、経常移転か資本移転かまで自動的に決める条件ではありません。

36万円と44万円を合わせた受取額80万円のうち、所得に分類した36万円と資本移転の44万円を足すと80万円に戻ります。第二次所得を0万円としたのは、受取がなかったからではなく、与えられた受取を別の項目に分類したからです。もし資金の用途も移転の種類も示されなければ、追加の情報が必要です。

間違いを答案から直す

「海外から受け取った70万円は投資収益なので第一次所得に足す」という答案を考えます。基本例題の70万円は貸付元本の回収でした。海外からの受取という事実は正しいものの、それは所得の種類を決める根拠になりません。元本に線を引き、貸した資金そのものが戻ったのか、貸付に伴う利子が生じたのかを問い直します。

図3のように、誤った判断に使った手掛かりを残し、その不足を補う情報を加えると修正できます。送金の名称も同様で、送られた理由が投資収益か、無償の生活費か、元本の返済かを確かめる必要があります。

別の誤りは「無償なら必ず第二次所得」と書くことです。発展例題の資本移転は無償でも第二次所得には入れません。答案には、見返りの有無に加えて経常移転であることを書くと、分類の根拠が明確になります。

計算では支払から受取を引く誤りにも注意します。支払が大きいときの差の大きさは合っていても、黒字と赤字が逆になります。項目名を書いた上で受取 − 支払と並べ、最後に大きい側を確認してください。取引の分類と差額の計算は別の段階なので、片方だけを点検しても誤りは残ります。

練習：先に5問を解く

各問の金額は学習用で、当事者は日本の居住者と非居住者です。収支を求める問題は、万円の整数で黒字か赤字も答えてください。

1. 日本の居住者が海外株式の配当を74万円受け取り、非居住者に借入金の利子を29万円支払いました。第一次所得収支を求めてください。
2. 日本の居住者が非居住者の家族から生活費を無償で11万円受け取り、別の非居住者の家族へ生活費を無償で26万円送りました。いずれも経常移転です。第二次所得収支を求めてください。
3. 日本の居住者が非居住者から貸付元本120万円と、その貸付に対する利子9万円を受け取りました。第一次所得の受取額を求め、残りの分類を説明してください。
4. 日本の居住者が非居住者から無償資金55万円を受け取りました。問題文は、これを固定資産取得のための資本移転と明示しています。第二次所得の受取に入るか、理由とともに答えてください。
5. 日本の居住者が非居住者から送金を受け取ったという情報だけがあります。第一次所得か第二次所得かを決められるか、判断に必要な情報を挙げて説明してください。

練習の答えと解き方

1. 45万円の黒字です。配当は第一次所得の受取、利子はその支払なので、74 − 29で45です。支払29万円に黒字45万円を加えると受取74万円に戻ります。配当と利子がどちらも投資収益に関わるからといって、受取と支払を足さないようにします。

2. 15万円の赤字です。経常移転の受取11万円から支払26万円を引くと-15万円です。受取11万円に不足額15万円を加えれば支払26万円に戻ります。家族間という語に加え、生活費の無償提供で経常移転と与えられていることを根拠にします。

3. 第一次所得の受取は9万円です。利子が投資収益であり、120万円は金融資産である貸付の元本の回収です。元本と利子を合わせた現金受取は129万円ですが、その全額が所得になるわけではありません。129万円から元本120万円を分けると利子9万円に戻ります。

4. 入りません。問題で資本移転と明示された55万円は資本移転等収支に入り、第二次所得の経常移転とは区別します。無償という共通点に加えて、固定資産取得のための資本移転という条件を根拠として示せば十分です。

5. 決められません。送金は資金を移す方法を示すだけで、投資収益の支払か、見返りのない経常移転か、元本の返済かなどを示していないからです。何に対する受取か、無償の場合は目的や移転の種類も尋ねます。例えば配当なら第一次所得、無償の生活費という経常移転なら第二次所得です。用途によって資本移転等収支や金融収支に関わる場合もあると説明してもよいです。

覚えておくこと

• 配当や利子などの投資収益は第一次所得に入ります。
• 見返りのない経常移転は第二次所得に入ります。
• 元本の回収と資本移転は、それぞれ所得と分けます。
• 各所得収支は、その項目の受取から支払を引きます。
• 送金の向きだけでなく、理由と目的を確かめます。

答案のどこで迷ったかを確かめる

個別指導では、まず取引の文に受取側と支払側、配当・利子・元本・生活費などの手掛かりを本人が書き込めるかを見ます。分類が合っていても理由が「海外から届いたから」なら、同じ方向の元本回収を並べて説明を比べます。逆に分類はできても符号を間違える場合は、受取と支払を別欄に置き、答えを足し戻して元の金額になるか確かめます。

条件が足りない問題で判断を保留することも、資料を読む力です。対価と移転の性質を押さえると、同じ送金の形に隠れた取引の違いが見えてきます。