高校政治・経済 金融収支の符号—対外資産と負債の増減を別々に記帳して求める｜武蔵野個別指導塾

海外からの投資を負債の増加として記帳し、資産の取得・処分と合わせて読み取るのが金融収支の符号です。

よくあるのは、海外から資金が入れば金融収支は必ず正だと考える場面です。海外の投資家が国内の債券を買うと、国内には資金が入ります。しかし、国内の居住者から見れば海外に対する負債が増える取引です。資産と負債のどちらが、取引によってどれだけ増減したのかを分けて追い、最後に差を求めます。

どこを問われるか

第一に、取引の当事者と対象から、対外資産か対外負債かを判定します。国内の居住者が海外の債券を買う場合と、海外の居住者が国内の債券を買う場合では、同じ債券の購入でも国内から見た記帳先が違います。国籍よりも居住者と非居住者の関係に注目します。

第二に、取得と処分、発生と返済を差し引いて、それぞれのネットの額を求めます。その後に資産から負債を引きます。途中の負の数を含めて扱えるかが計算の分かれ目です。

第三に、金融収支の符号から何が言えるかを記述します。正なら資産のネット取得が負債のネット発生を上回ったことを示しますが、個々の取引がすべて資金流出だったという意味ではありません。負の場合も同じく、両側の差として説明します。

取引を2つの欄に分ける

国際収支は、一定期間の居住者と非居住者の間の取引を記録します。ここでは国際収支マニュアル第6版に基づくBPM6の学習用の記帳を使います。国内の居住者が非居住者に対して持つ債権などが対外資産、非居住者が国内の居住者に対して持つ債権などが国内から見た対外負債です。居住性は国籍と同じではありません。以下の問題では取引の当事者の居住性を条件として与えます。

図1のように、資産と負債のそれぞれで増加から減少を引いてから、2つの結果を比べます。資産の取得が処分を上回れば資産のネット取得は正、逆なら負です。負債の発生が返済などによる減少を上回れば負債のネット発生は正、逆なら負です。

図1の右側の引き算では、負債のネット発生が負なら負の数を引きます。たとえば負債の返済が新たな借入を上回る場合です。資産も負債も減ったとしても、減少額の大小によって金融収支は正にも負にもなります。資金の流れの向きだけで結論を決めると、この比較が抜け落ちます。

金融収支には、直接投資や証券投資などがあります。直接投資は、投資先の経営に継続的な関係を持つことに着目した投資です。証券投資は株式や債券などへの投資のうち、直接投資などに分類されないものです。株式という名前だけでどちらかを決めるのではなく、問題で与えられた投資関係を読みます。ここでは出資比率による境界の数値は使いません。

期間中の取引と、ある時点の残高も区別します。保有する海外資産の円換算額が為替や価格の変化で増えても、その増加額を新たな取得とみなすことはできません。金融収支の取引額を求めるには、取引による増減が必要です。残高だけを与えられた場合、評価変動の情報がなければ取引額は定まりません。

金融収支の各欄は、一定期間の取引をまとめたものです。たとえば同じ債券について購入と売却が両方あれば、購入額だけを取得として結論に使うのではなく、売却額を差し引きます。ネット額が0でも、売買が同額ずつ存在する場合があります。個々の取引の大きさと、差し引いた結果は別の情報です。

また、直接投資と証券投資という分類は、資産と負債という区分と別の観点です。国内居住者による対外直接投資は資産側に入り、非居住者による国内への直接投資は負債側に入ります。証券投資も同じように、どちらの居住者が相手方の証券を取得したかで側を判定します。投資の種類を覚えることと、国内から見た債権・債務を判定することを順に行うと、海外という言葉だけに引きずられません。

経常収支や資本移転等収支と金融収支は別の区分です。BPM6では、経常収支 + 資本移転等収支 − 金融収支 + 誤差脱漏が0となる関係で照合します。この式でも金融収支の前は引き算です。金融収支の正負を先に定めず、各取引から求めた符号をそのまま式に入れます。誤差脱漏は集計上のずれを含む項目で、単に金融収支と同じものではありません。

基本例題：取得と発生を差し引く

次の金額は学習用の条件で、単位は億円です。ある期間に、国内の居住者が非居住者の債券を50取得し、以前に持っていた同じ種類の債券を20処分しました。同じ期間に非居住者が国内居住者の債券を40取得し、以前に持っていたものを10処分しました。他の対外金融取引はないものとします。資産のネット取得、負債のネット発生、金融収支を符号付きの整数で求めてください。

まず国内居住者が海外の債券を持つ側を資産欄に置きます。50の取得から20の処分を引き、資産のネット取得は30です。次に海外の居住者が国内の債券を持つ側を負債欄に置きます。40の発生から10の減少を引き、負債のネット発生は30です。

図2のように、両欄が同じ30なので、金融収支は30 − 30で0億円です。海外からの購入40という資金流入があっても、金融収支は正になるとは限りません。

図2の結果を元の取引に戻すと、資産欄は20の処分に30を加えて取得50、負債欄は10の減少に30を加えて発生40です。どちらのネット額も元の増減と一致します。0という答えは取引がなかったという意味ではなく、ネットの2額が等しかったという意味です。

条件が変わると符号はどうなるか

標準例題：負債がネットで減る場合

学習用のある期間に、国内居住者は非居住者への貸付を12億円実行し、従来の貸付から18億円の元本を回収しました。一方、国内居住者は非居住者から8億円を新たに借り、従来の借入元本を23億円返済しました。他の対外金融取引はありません。各ネット額と金融収支を符号付きの整数、単位は億円で求めてください。

貸付は資産なので、ネット取得は12 − 18で-6億円です。借入は負債なので、ネット発生は8 − 23で-15億円です。金融収支は-6 − (-15)で正の9億円です。資産が減ったことだけでは負と決められません。負債の減少のほうが大きいため、資産のネット取得が負債のネット発生を上回ります。

元の場面に戻すと、資産は回収18から新規貸付12を引いて6減少し、負債は返済23から新規借入8を引いて15減少します。-6と-15がそれぞれの増減を表し、その差が9です。元本の回収や返済を利息の受取・支払と混同しないことも必要です。

発展例題：残高から取引額を決められるか

ある居住者の対外資産の円換算残高が、期首の70億円から期末の90億円に増えました。ほかの条件は与えられていません。この増加を根拠に、期間中の資産のネット取得は20億円だと結論できますか。理由を述べてください。

結論は出せません。20億円の増加には取引による増減のほか、保有資産の価格や為替の変化による評価変動が含まれ得ます。たとえば他の変動がない教材上の条件で、取引による増加が5億円、評価による増加が15億円なら、70 + 5 + 15は90億円です。一方、取引が20億円、評価変動が0でも同じ残高になります。どちらも与えられた期首と期末に戻るため、残高の差だけでは2つを区別できません。

金融収支には取引を記録するので、評価の増減を勝手に足すことはできません。必要な情報が不足するときに「求められない」と答えることも、条件を使った判断です。

誤答を取引の欄へ戻す

図3のように、海外から債券の購入資金が入ったという事実から、直ちに金融収支を正とする答案を考えます。この購入は国内から見た負債の発生です。負債のネット発生が増え、資産側が変わらないなら、資産から引く額が増えるので金融収支は下がります。

図3では、まず負債欄に記帳するところまでを示しています。実際の金融収支全体は、同じ期間の資産側と負債側の他の取引も集計して決めます。資金流入があることと、収支全体が負になることさえ同義ではありません。他の取引が大きければ全体の符号は変わるからです。

別の誤りは、ネット発生が負のときにその絶対値を引くことです。返済が借入より多ければ負債のネット発生は負です。式には符号をつけたまま代入し、かっこの前の引き算を処理します。最後に各欄の増加と減少へ戻せば、負号がどこから来たかを点検できます。

練習問題

以下はすべて学習用の条件です。各期間に記載の取引以外の対外金融取引はないものとし、金額は億円、計算結果は符号付きの整数で答えてください。

1. 国内居住者が非居住者への貸付を35実行し、従来の貸付の元本を11回収しました。非居住者からの借入は新規が19、元本の返済が7です。資産のネット取得、負債のネット発生、金融収支を求めてください。
2. 非居住者が国内居住者の債券を27購入し、保有分を9売却しました。国内居住者による対外資産の取引はありません。金融収支を求め、購入資金の流入と符号の関係を説明してください。
3. 対外資産の取得が14、処分が25、対外負債の発生が6、減少が10です。両ネット額と金融収支を求めてください。
4. 国内居住者が非居住者の企業に経営上の継続的な関係を持つ目的で出資した取引と、非居住者が国内居住者に貸し付けた取引があります。国内から見た資産・負債の区別と、前者の投資の概念を答えてください。
5. 対外資産の期首残高が120、期末残高が132です。取引による増加は4で、取引と評価変動以外の変化はありません。評価変動を符号付きの整数で求め、残高の増加全体を金融取引としない理由を説明してください。

練習の答えと解き方

1. 資産は35 − 11で正の24、負債は19 − 7で正の12、金融収支は24 − 12で正の12億円です。24 + 11は35、12 + 7は19なので、両欄の元の取引に戻ります。貸付と借入の主体を逆に置かないようにします。

2. 負債のネット発生は27 − 9で正の18、資産のネット取得は0です。金融収支は0 − 18で負の18億円です。購入資金が流入しても、国内から見た負債の発生として引くためです。18 + 9は購入額27に戻ります。資産側に別の取引がある場合まで同じ符号と断定しなければ、同趣旨の説明も正解です。

3. 資産は14 − 25で-11、負債は6 − 10で-4、金融収支は-11 − (-4)で-7億円です。資産は処分が取得を11上回り、負債は減少が発生を4上回ります。元の差に戻すと25 − 14は11、10 − 6は4です。両方が負でも、その差の符号は比較して決めます。

4. 前者は国内から見た対外資産の取得で、直接投資の概念に当たります。後者は国内から見た対外負債の発生です。前者について「経営に継続的な関係を持つ出資」と説明できれば、同じ趣旨の表現も認められます。資金の行き先ではなく、誰が非居住者に対する資産や負債を持つかで欄を選びます。

5. 評価変動は正の8億円です。132 − 120 − 4で求められ、120 + 4 + 8は期末の132に戻ります。残高の増加12には取引によらない評価の増加8が含まれ、金融収支に入れる取引額とは区別するためです。価格や為替による変化を挙げて同じ関係を説明してもかまいません。

覚えておくこと

• 資産のネット取得は取得から処分を引いた額です。
• 負債のネット発生は発生から返済などの減少を引いた額です。
• 金融収支は資産のネット取得から負債のネット発生を引きます。
• 残高の評価変動と期間中の取引を区別します。

答案のどこを確かめるか

数値の単位と対象期間がそろっているかも、計算前に見直します。異なる期間の取引を混ぜると、正しい引き算でも求める期間の収支にはなりません。

資金流入という言葉だけで符号を決めた答案なら、まず誰の対外資産または負債が変わったかを本人に説明してもらいます。個別指導では、取得と処分を別々に書けるか、負のネット額を引き算にそのまま代入できるかも確かめます。答えが合っていても、元の取引に戻して各欄の差を説明できるかを見ると、偶然の正答と区別できます。金融収支の符号は、2つの欄を比べた結果として読めます。