政治・経済 法律案の成立—参議院の異なる議決と衆議院の再可決を条件で追う｜武蔵野個別指導塾

参議院の否決後の再可決要件と、休会を除いて数える60日の扱いを比べ、法律が成立するまでの手続を追います。

よくあるのは、高校生が参議院で法律案を否決したと聞き、その時点で必ず廃案になると答える場面です。両院の判断が食い違ったことは確かですが、それだけでは結論は決まりません。衆議院が先に可決した案なら、その後の再可決という道が残るからです。

ただし、衆議院が最初に可決しただけでも法律にはなりません。どの議院が何をしたか、どんな条件で次の判断に進めるかを、時間の順に追ってみましょう。

問われる形をつかむ

出方の1つは、両院の議決結果を並べ、法律として成立したかを判定する問題です。両院が可決した場合と、衆議院が可決し参議院が異なる議決をした場合を分けます。後者では、さらに衆議院の再可決があったか、その賛成が必要な割合に届いたかが必要です。

もう1つは、参議院が議決しない期間を扱う問題です。日数を数えれば終わりではありません。受け取った後の日数から国会休会中を除き、60日以内に議決しなかったという条件と、衆議院が否決とみなすことを選んだかを区別します。

さらに、2つの解答を比べて理由を記述する形もあります。「衆議院の議決が優先する」という名前だけでは、どの場面で何をすれば成立するかが伝わりません。条件、行為、結果をつなぎ、反対の条件なら結論がなぜ変わるかまで書くことが目標です。

条文を分岐に直す

日本国憲法第59条1項は、憲法に特別の定めがある場合を除き、法律案は両議院で可決したとき法律となると定めています。原則は、衆議院と参議院の両方による可決です。一方の可決を他方の可決に置き換えるのではなく、同じ法律案について両方の議決を確かめます。

同条2項は、衆議院で可決し、参議院がそれと異なる議決をした法律案について、衆議院が出席議員の3分の2以上で再び可決したときは法律となると定めます。参議院による否決は異なる議決に当たります。参議院が修正した場合も、衆議院の議決と異なることを見落とさないようにします。

図1のように、両院可決の道と、異なる議決後の再可決の道を分けます。再可決の分母は衆議院の出席議員です。総議員を使うと別の条件に変わってしまいます。

図1の再可決は、最初の衆議院の可決とは別の議決です。参議院が異なる議決をした事実から再可決を省略して成立と結論することはできません。また、再可決が必要な経路で賛成が基準に届かなければ、その議決によっては成立しません。

第59条3項には、2項の規定が、法律の定めるところにより衆議院が両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない、とあります。両院の意見を調整する道があることを示す規定です。この条文から、法律案で必ず協議会を開かなければ再可決できないと読み替えてはいけません。

同条4項は、衆議院が可決した法律案を参議院が受け取った後、国会休会中の期間を除いて60日以内に議決しないとき、衆議院は参議院が否決したものとみなすことができると定めています。起点は衆議院の可決日ではなく、参議院が案を受け取った後です。休会中を数えない点も条件に含まれます。

ここでいう「みなす」は、実際に参議院が否決の表決をしたという意味ではありません。所定の条件で、衆議院が否決したものとして扱うことを選べるという規定です。60日を数えたら必ずみなされる、あるいはその瞬間に法律が成立する、と読むと衆議院の行為が抜けます。みなした後も、再可決による成立を考えるなら、その議決と必要な賛成割合を確かめます。

基本例題：否決の後の人数を見る

自作の教材として、衆議院が法律案Aを可決し、参議院がAを否決したとします。その後、衆議院では出席議員90人のうち60人が再可決に賛成しました。議決に必要な出席の条件は満たされていたものとします。Aがこの再可決によって成立するか、分母と理由を示して答えてください。人数は実際の議員定数を表しません。

まず衆議院の可決、次に参議院の否決という順序を確認します。否決は先の可決と異なる議決なので、第59条2項の場面です。次に出席90人の3分の2を求めると60人です。賛成60人はちょうど基準に達し、「以上」に含まれます。したがってAは再可決により法律となります。

図2では、60人という答えを90人中の割合に戻して確かめます。60を90で割ると3分の2であり、境界を満たします。ここで「3分の2を超える」と覚えると、ちょうどの人数を誤って除外します。議決の有効性に関する出席条件は問題文で満たすと与えているため、再可決の賛成割合に集中できます。

条件を1つ変え、賛成が59人ならどうでしょうか。59は60より少ないため、3分の2以上に届きません。この再可決の議決によってAは成立しません。参議院の否決だけを根拠にするのではなく、必要だった次の議決が基準を満たさなかった点まで説明します。

発展例題：日数と意思を分ける

例題2　休会を挟んだ案

衆議院が可決した法律案Bを参議院が受け取った後、経過した期間が、休会でない期間40日、国会休会中15日、休会でない期間20日の順だったとします。この間、参議院は議決していません。衆議院は否決とみなす判断をまだしていません。Bは既に法律になったか、日数と衆議院の行為を挙げて答えてください。日数は学習のために整理した条件です。

休会中の15日を除くと、数える期間は40日と20日を合わせて60日です。参議院はその期間内に議決していないので、衆議院が否決とみなすことのできる条件は満たされています。しかし、まだみなす判断をしていないので、それを行ったとはいえません。さらに再可決も示されていないため、Bが既に法律になったとはいえません。

同じ経過でも、衆議院が否決とみなし、その後に出席議員の3分の2以上で再可決したと条件を加えれば、結論は成立に変わります。みなしと再可決はそれぞれ別の段階です。日数だけで成立を推論すると、どちらの行為も読み飛ばすことになります。

逆に、休会でない期間が合計59日で、ほかの条件が同じならどうでしょうか。第59条4項の60日以内に議決しなかったという条件にはまだ達していません。その規定に基づき、衆議院が否決とみなす段階には進めません。参議院が実際に異なる議決をした場合とは分けて判断します。

例題3　異なる議決と再可決の区別

衆議院が法律案Cを可決し、参議院がCを修正して議決しました。衆議院はその後、出席議員75人中49人の賛成で元のCの再可決を試みました。出席の条件は満たされています。この議決でCが成立したか、必要な人数と比較して説明してください。

参議院の修正議決は、衆議院の可決と異なる議決です。そこで再可決の基準を確かめます。75人の3分の2は50人ですから、49人では1人足りません。よって、この議決によって元のCは法律となりません。

もし賛成が50人だったなら、出席75人の3分の2に等しく、再可決の条件を満たします。反対に49人のままなら、賛成が過半数であっても再可決の特別な基準には届きません。普通の過半数という基準と混ぜず、どの議決にどの割合が適用されるかを明記することが必要です。

誤答の原因をほどく

図3のように、誤りを見つけたら、抜けた条件や行為を補ってから結論を書き直します。結論の正誤だけを覚えると、数値や議院の役割が変わったときに同じ間違いを繰り返します。

誤答「参議院が否決したら必ず廃案」は、両院可決という原則だけを取り出し、再可決の規定を落としています。衆議院が可決した案を参議院が否決したなら、衆議院の出席議員の3分の2以上による再可決で成立しうる、と直します。ただし、再可決が必ず行われ、必ず成立するという意味でもありません。

誤答「60日たてば自動的に成立する」は、期間の数え方に加え、みなしの裁量と再可決を欠いています。参議院による受領後、休会中を除いて60日以内に議決がないとき、衆議院は否決とみなすことができ、その後に必要な再可決があれば成立する、と段階を戻します。

誤答「総議員の3分の2以上で再可決する」は、分母を取り違えています。第59条2項の分母は出席議員です。総議員の人数が問題文にあっても、それを再可決の割合の分母にしないでください。出席条件の判定と賛成割合の判定も別の作業です。

練習：条件を動かす5問

以下の人数と期間は自作教材の条件です。議決のある問題では、議事を開き議決するための出席条件は満たされているものとします。各問では、指定された形で根拠も書いてください。

1. 衆議院と参議院が同じ法律案Dをそれぞれ可決しました。憲法に特別の定めがある場合を除き、Dが法律となるか、両院という語を使って答えてください。
2. 衆議院で可決された法律案Eを参議院が否決し、衆議院が出席議員120人中79人の賛成で再可決を試みました。この議決で成立するか、必要人数とともに答えてください。
3. 衆議院が可決した法律案Fを参議院が受け取った後、休会でない期間が35日、国会休会中が12日、その後の休会でない期間が24日でした。参議院は議決していません。第59条4項により衆議院が否決とみなせるか、算入する日数を示して答えてください。
4. 衆議院の可決した法律案Gを参議院が受領し、休会中を除いて60日以内に議決しませんでした。衆議院は否決とみなしましたが、再可決はまだありません。成立したか、「みなす」と「再可決」を使って答えてください。
5. 衆議院が可決した法律案Hを参議院が否決しました。衆議院の再可決の賛成が出席議員のちょうど3分の2だった場合と、それを下回った場合を比較し、結論が分かれる理由を「以上」という語で答えてください。

答えと解き方

1. Dは法律となります。日本国憲法第59条1項の原則では、特別の定めがある場合を除き、両院で可決したとき法律となるからです。「両方が審議した」だけでは足りず、問題文にある両方の可決を根拠にします。

2. この議決では成立しません。120人の3分の2は80人で、79人は1人足りないからです。79人を分子、出席120人を分母に戻しても3分の2未満です。賛成が多いことと、再可決に必要な割合に届くことは別です。

3. まだ第59条4項によって否決とみなせません。休会中の12日を除くと35日と24日で59日です。60日に1日足りず、受領後に数えるべき期間の条件が満たされていません。休会を含む日数が60日を超えることは、この結論の根拠になりません。

4. まだ成立したとはいえません。衆議院が否決とみなすことと、衆議院が必要な割合で再可決することは別だからです。みなしの後に再可決があるという条件が示されていないため、成立まで飛躍できません。

5. ちょうど3分の2なら再可決の割合を満たし、Hは法律となります。下回る場合はその再可決では成立しません。第59条2項の「以上」は境界の3分の2を含み、それ未満は含まないためです。いずれも衆議院が先に可決し、参議院が否決したという共通条件に戻して比べます。

記述の採点では、1は両院の可決、2は80人との比較、3は休会除外と59日、4はみなし後の再可決が未了であること、5は境界を含む理由が入っているかを見ます。意味が同じなら表現が異なっても構いません。数字だけ、あるいは「優越があるから」だけの答えでは、判断の根拠が不足します。

手元に残す要点

両院可決が原則で、異なる議決の後には衆議院の再可決という経路があります。
再可決は衆議院の出席議員の3分の2以上が必要です。
60日は参議院の受領後、国会休会中を除いて数えます。
議決がなければ衆議院は否決とみなせますが、自動的に成立するわけではありません。

説明のどこで止まるか

自分の答えを声に出し、「誰が」「何を」「いつ」「どの割合で」の4点を順に指さしてみてください。参議院の否決と衆議院の再可決を同じ行為として話すなら、矢印を2本に分けて書き直します。期間経過だけで成立と答えるなら、みなす主体と、その後の議決が問題文にあるかを確認します。

個別指導で確かめる際も、正答の暗記より、休会を除く理由と出席議員を分母に選んだ理由を本人の言葉で説明できるかが手掛かりです。条件を境界の前後で変え、結論が変わる箇所を説明できれば、条文の手続を使って判断しています。