政治・経済 権力分立—独立と相互の抑制を権限の向きから区別して説明する｜武蔵野個別指導塾

国会の総理指名、内閣の連帯責任、裁判所の違憲審査を矢印にし、主体と対象から権力分立の関係を整理できます。

よくあるのは、高校生が国会・内閣・裁判所を別々の箱に入れ、機関が別なら関わり合わないと描く場面です。箱を分けた点は出発点としてよいのですが、箱の間を空白にすると、内閣が国会に責任を負う関係も、裁判所が法令の憲法適合性を審査する関係も見えません。独立と関係を一度に説明できる図へ直してみましょう。

問いの形を読む

権力分立は、国の働きを複数の機関に分け、権力が一か所に集中することを防ぐ考え方です。しかし、3つの名前を並べるだけでは、分けた後にどんな関係があるのか答えられません。ある機関が他の機関に働きかけるとき、誰が何をするのかを言葉にする必要があります。

問いの型は主に3つです。第一に、立法・行政・司法の働きと機関を条文に対応させます。第二に、指名や責任、審査の矢印に主体と行為を書き込みます。第三に、条件を変えた図を比べ、なぜ独立や抑制が弱まるかを説明します。最後の型では「三権分立だから」と名前を繰り返すだけでは理由になりません。

判断の順番は、権限を持つ主体、働きかけの対象、行為、条件です。矢印の方向が逆なら、同じ2つの箱を結んでいても意味が変わります。また、ある関係があることと、一方が他方のあらゆる判断を指図できることは別です。この区別を保ちながら条文に戻ります。

分けることと抑えること

日本国憲法第41条は国会を「国権の最高機関」とし、「唯一の立法機関」と定めます。第65条は「行政権は、内閣に属する」とし、第76条1項は司法権を最高裁判所と法律の定める下級裁判所に属させます。これらは働きと担当する機関を対応させる出発点です。国会が最高機関と記されていても、その一文から裁判所の裁判を自由に指図できると結論してはいけません。

立法は法律を定める働き、行政は法律を誠実に執行するなどの働き、司法は裁判によって争いを解決する働きとして整理します。法律の制定とその執行、具体的な裁判での判断を一つの手に集めれば、権力を使う側を別の立場から見直す機会が乏しくなります。分担は、その集中を避けるための仕組みです。

図1のように、それぞれの箱に基本の働きを置きます。図は担当の出発点を示し、箱の間に関係がないことを意味しません。実際の憲法には、それぞれの働きを結び付ける規定もあります。

裁判官の独立にも内容があります。日本国憲法第76条3項は、裁判官が良心に従い独立して職権を行い、憲法と法律にのみ拘束されると定めます。独立とは、国会や内閣の都合で個々の裁判の結論を指図されないことです。憲法や法律に従わなくてよいという意味にはなりません。

同じ第76条2項は特別裁判所を設置できず、行政機関が終審として裁判を行えないと定めます。行政機関による判断が問題になり得る場面でも、行政の側が最終の裁判を占めないという区別です。この規定から、行政機関が一切の判断や手続を行えないと広げることもできません。「終審として裁判を行う」という対象を残して読みます。

機関を分けても、互いの行為に一定の関係を設けることはできます。日本国憲法第67条では、国会が国会議員の中から内閣総理大臣を指名します。第66条3項では、内閣が行政権の行使について国会に対し連帯して責任を負います。前者は国会から内閣の成立に関わる向き、後者は内閣から国会に対する責任の向きです。指名と責任は同じ行為ではありません。

司法から他の権力への関係もあります。日本国憲法第81条は最高裁判所を、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかを決定する権限を持つ終審裁判所と定めます。法律を作る権限と、憲法への適合性を裁判で審査する権限を分けることにより、権力の行使を憲法に照らして見直す道が設けられます。終審とは最終の審級を指し、他の裁判所が一切審査できないという意味ではありません。

相互の抑制は、他機関を常に止めることではありません。それぞれが定められた権限を行使し、その行使に別の機関が憲法上の役割を通じて関わることです。指名、責任、審査は手続も対象も異なるため、矢印に一律に「支配」と書くと違いが失われます。

基本例題：指名の矢印

ある答案には、国会と内閣の間に「内閣が国会を指名する」という矢印があります。総理大臣の指名を表すつもりで書いたものです。この矢印を正し、主体と対象を含む1文で理由を述べてください。

まず問われた行為を特定します。対象は国会そのものではなく、内閣総理大臣となる人の指名です。次に日本国憲法第67条に戻ると、指名する主体は国会で、候補は国会議員の中から選ばれます。したがって「国会が国会議員の中から内閣総理大臣を指名する」が答えです。国会から内閣の成立へ向かう矢印に「総理を指名」と書き直します。

図2のように、矢印の始点を行為の主体に置き、終点には対象を置きます。国会が内閣の成立に関わることは、行政権が内閣に属するという第65条と矛盾しません。成立への関与と、行政権を実際に行使する主体とは別の問いだからです。

この答えを元の答案に戻すと、「内閣が国会を指名する」では主体も対象も逆だったとわかります。単に矢印を逆にするだけでなく、対象を総理大臣の指名に直す必要があります。なお、指名と任命は別の行為です。日本国憲法第6条1項では、国会の指名に基づいて天皇が内閣総理大臣を任命します。

条件を変えて比較する

例題2：責任の向き

次の2つの記述を比べ、正しい方を選び、「行政権」「国会」を用いて理由を説明してください。ア「内閣は行政権の行使について国会に連帯して責任を負う」。イ「国会は行政権の行使について内閣に連帯して責任を負う」。

正しいのはアです。日本国憲法第65条が行政権を内閣に属させ、第66条3項がその行使について内閣は国会に連帯して責任を負うと定めるからです。イは同じ機関を登場させながら責任を負う主体を取り違えています。答えを条件に戻すと、アの主体は内閣、対象は国会であり、行政権の行使とのつながりも残ります。

ここで指名の矢印と責任の矢印を重ねて考えます。国会が総理を指名するからといって、責任の向きも国会から内閣へ向かうとは限りません。行為を確認する前に矢印を描くと、向きの異なる2つの関係が混ざります。「誰が誰に何をするか」をそれぞれ別の文にしてから図に戻します。

例題3：裁判の独立と審査

教材中の制度案Aは、内閣が個々の裁判の結論を裁判官に命じられるとします。制度案Bは、その命令を認めず、裁判官は憲法と法律に拘束されるとします。どちらが日本国憲法第76条3項の独立に沿うかを選び、「結論」と「憲法と法律」を用いて理由を書いてください。制度案は比較のための条件であり、実際の事件ではありません。

Bです。裁判官は独立して職権を行うので、内閣が個々の裁判の結論を命じるAはその独立と両立しません。他方、独立していても憲法と法律には拘束されるため、Bの条件はこの点を保っています。Aから命令の条件を取り除き、憲法と法律への拘束を加えると、判断の理由が変わります。

さらに、Bの裁判官が法律の憲法適合性を審査することと、立法権を自由に引き受けることは違います。第81条は最高裁判所を終審裁判所として位置付けますが、裁判所が国会の代わりに一般に法律を制定するという規定ではありません。法律を定める行為と、その法律を憲法に照らして審査する行為の違いを保つことが、比較記述の要です。

間違いを直す手順

図3のように「独立だから命令も法的な拘束も受けない」と書いた答案を考えます。前半の、他の機関が個々の裁判の結論を命じないという理解は独立に近づいています。しかし後半は、裁判官が憲法と法律にのみ拘束されるという日本国憲法第76条3項を落としています。

原因は「独立」という語を、何にも従わないこととして扱った点です。修正すると「裁判官は独立して職権を行い、憲法と法律に拘束される」となります。図3の2つの欄は両立する条件です。片方を選ぶ二者択一として読まず、何からの独立か、何への拘束かを分けてください。

別の誤りは、違憲審査の矢印を国会から裁判所に向けることです。法律を作る国会と審査する裁判所を区別し、審査の主体から対象である法律などへ向きを付けます。矢印の先を機関の箱にまとめる場合も、説明文では「国会の作った法律の憲法適合性」と対象を具体化します。裁判所が国会のあらゆる活動を自由に指揮する、という意味にはなりません。

条文を使う問題で条件が足りない場合も、推測で補わないことが必要です。たとえば「内閣が裁判に関わった」とだけ書かれていても、それが個々の結論への命令なのか、別の権限の行使なのかは決まりません。行為の内容を確定できないまま独立違反と断定せず、どの条件が不足しているかを示します。

練習：矢印と言葉を点検する

次の5問は自作の条件です。各問で求められた形に合わせ、根拠も書いてください。

1. 「行政権を担う機関」と「司法権を担う機関」をそれぞれ答え、対応する日本国憲法の条番号を示してください。
2. 国会が総理大臣を指名する矢印を、ある図では内閣から国会へ向けました。主体と対象を示して矢印を直し、根拠の条番号を書いてください。
3. 裁判官が個々の裁判の結論を他機関から命じられない場合と、命じられる場合を比べます。第76条3項の独立に沿うのはどちらか、「職権」を用いて理由を述べてください。
4. 「裁判官は独立するので、憲法にも法律にも拘束されない」という文の誤りを、第76条3項に基づく1文に直してください。
5. 最高裁判所による法律の憲法適合性の審査を示す説明として、ア「法律を制定する権限そのもの」、イ「法律を憲法に照らして審査する権限」のどちらを選びますか。「国会」「終審」を用いて、第41条と第81条に結び付けて理由を述べてください。

答えと考え方

1. 行政権は内閣で第65条、司法権は最高裁判所と法律の定める下級裁判所で第76条1項です。司法権を最高裁判所だけに限定しないことが条件への対応です。司法権の箱に下級裁判所も戻し、条文の対象が欠けていないか確かめます。

2. 国会を始点とし、内閣総理大臣の指名を対象に向けます。日本国憲法第67条が根拠です。「国会が総理大臣を指名する」という言い換えも認められます。単に始点と終点を入れ替えるだけでなく、国会そのものを指名するわけではないことまで直せているかを確認します。

3. 命じられない場合です。裁判官が独立して職権を行うことに沿い、他機関による結論の命令を受ける場合はその独立を損なうからです。「職権を独立して行うため、結論を指図されない」という言い換えも適切です。命令の有無という問題の条件に答えを戻すと、2つを分ける理由が明確になります。

4. 裁判官は独立して職権を行い、憲法と法律にのみ拘束されます。「他機関から独立するが、憲法と法律には従う」も同じ趣旨です。独立の部分を消してしまうと修正が不十分ですし、法律への拘束だけを残して憲法を落としても条件を満たしません。

5. イです。第41条は国会を唯一の立法機関とし、第81条は最高裁判所を法律などの憲法適合性を決定する終審裁判所と定めるからです。「国会が法律を定め、最高裁判所は終審として憲法との適合性を判断する」という説明も認められます。アの制定とイの審査を取り替えず、問題にある法律を審査の対象に戻して確認します。

覚えておくこと

• 国会・内閣・裁判所の基本の働きを条文と結び付けます。
• 指名、責任、審査は主体と対象をそれぞれ示します。
• 裁判官の独立と憲法・法律への拘束は両立します。
• 条件を変えたら、どの関係が変わるかを理由とともに述べます。

説明が止まったところを見つける

機関の名前は言えても矢印が描けないときは、行為を文にし、主語に線を引いてから始点を決めます。矢印は描けても理由が曖昧なときは、指名と責任のように同じ箱を結ぶ別の行為を比べ、方向が変わる理由を説明します。個別指導では、条文を閉じた後にその説明を自分の言葉で再現できるかを確かめます。

独立を「無関係」や「無制限」と言い換えた場合は、裁判官の憲法と法律への拘束を付け加え、命令の有無を変えた2つの条件で答え直します。条文の主体と対象が揃えば、権限の向きは理由を持った図になります。