政治・経済 象徴天皇制—指名と任命を分けて国事行為の責任の所在をたどる｜武蔵野個別指導塾

総理大臣の指名と任命、内閣の助言・承認と責任をたどり、象徴天皇制を捉えます。

よくあるのは、高校生が内閣総理大臣を任命するのは天皇だから、総理大臣になる人を選ぶのも天皇だと考える場面です。同じ人事の手続に登場していても、誰が人を指名し、誰が任命するかは別の問いです。さらに、その行為について誰が責任を負うかを加えると、憲法が定めた役割の分担が見えてきます。

どこで判断が分かれるか

象徴天皇制の問題では、名称を覚えるだけでなく、条文の動詞に対応する主体を押さえます。出方の型は大きく3つあります。第1に、天皇の地位と主権の所在を区別する型です。象徴という地位から国政を決める権能があると推論してよいかを考えます。第2に、総理大臣の指名と任命を別の行為として追う型です。第3に、国事行為の主体と、助言・承認を行い責任を負う主体を区別する型です。

例えば「任命する」という語にだけ線を引くと、指名という前提を読み落とします。逆に「国会が指名する」とだけ覚えると、任命を行う主体とその行為に対する責任を説明できません。1つの答えを選んだ後に、ほかの主体が何をするのかまで戻って確認すると、役割の取り違えを防げます。

条文の条件を変えた文章にも注意します。総理大臣を最高裁判所の長たる裁判官に替えれば、任命する主体は同じでも指名する主体が変わります。したがって「どちらも天皇が任命する」ことから「指名も同じ機関が行う」とは言えません。人事の名前、指名、任命、助言と承認、責任をそれぞれ確認することが、比較記述の出発点です。

地位と行為を条文で分ける

日本国憲法第1条は、天皇を日本国と日本国民統合の象徴とし、その地位は主権の存する日本国民の総意に基づくと定めます。ここでは、象徴としての地位と、主権が国民に存することを分けて読みます。国民の総意に基づく地位であることは、天皇が国民に代わって国政を決定する権限を持つという意味ではありません。

日本国憲法第4条1項は、天皇は憲法の定める国事に関する行為のみを行い、「国政に関する権能を有しない」と定めます。象徴の地位と国政に関する権能の不在を合わせると、天皇が国事行為を行うことと、政治上の選択を自ら行うことを区別できます。国事行為が憲法に定められているという条件を抜いて、あらゆる公の行為を自由に決められると読むこともできません。

同条2項は、法律の定めるところにより国事行為を委任できると定めます。これは行為を委任できるという規定であって、国政に関する権能が生じる例外ではありません。条件を変える設問では、委任が可能かという問いと、委任によって国政を決められるかという問いを分けます。前者には法律の定めが必要で、後者は4条1項の制約を消しません。

日本国憲法第3条は、天皇の国事に関するすべての行為に内閣の助言と承認を必要とし、内閣が責任を負うと定めます。行為を行う天皇と、助言・承認をして責任を負う内閣は同じ主体ではありません。「助言」だけを残して承認を消したり、責任を天皇に移したりすると、条文の関係が変わってしまいます。責任の所在を示すことで、政治上の判断を行う側と象徴として行為する側の区別を説明できます。

図1のように、地位の根拠、行為の主体、助言・承認と責任の主体を別の枠で整理します。矢印は主権を持つ主体が天皇に政治上の判断を委ねるという意味ではありません。地位が国民の総意に基づき、国事行為には内閣の助言と承認が必要だという異なる関係を示しています。

図1では国民、天皇、内閣の位置を分けています。日本国憲法第7条は、天皇が内閣の助言と承認により、国民のために国事行為を行うと定めます。例えば法律の公布や国会の召集が挙げられています。公布を行うことと法律の内容を決めること、召集を行うことと召集を決定することは同じではありません。動詞が似た手続でも、条文に書かれた行為の意味を確かめます。

日本国憲法第6条1項は、天皇が国会の指名に基づいて内閣総理大臣を任命すると定めます。同条2項は、最高裁判所の長たる裁判官について内閣の指名に基づき天皇が任命すると定めます。どちらも天皇の任命ですが、指名するのは前者が国会、後者が内閣です。指名の主体を確かめるには、役職名と条項を一緒に読む必要があります。

基本例題：総理大臣をたどる

問題。ある学習者が「内閣総理大臣を任命するのは天皇なので、国会の指名は参考にとどまり、天皇が任命する人を選ぶ」と説明しました。この説明の誤りを、「国会」「指名」「国政に関する権能」の3語を使い、日本国憲法第6条1項と第4条1項を根拠として述べてください。あわせて、国事行為の助言・承認と責任の主体を答えてください。

まず対象は内閣総理大臣です。第6条1項を読むと、国会の指名に基づいて天皇が任命します。次に第4条1項を見れば、天皇は国政に関する権能を持ちません。したがって、国会の指名を参考にすぎないと扱い、天皇が政治上の選択をすると説明することはできません。最後に第3条を使い、内閣が助言と承認を行い、その責任を負うと加えます。

図2のように、指名から任命へ順にたどり、別の線で内閣の助言・承認と責任を添えます。国会から天皇への矢印は、国会が天皇に国政の権能を与えることを表していません。任命が国会の指名に基づくという条件です。

解答例。国会が内閣総理大臣を指名し、天皇はその指名に基づいて任命します。天皇は国政に関する権能を持たないため、自ら政治上の選択をするという説明は誤りです。国事行為には内閣の助言と承認が必要で、内閣が責任を負います。

図2の関係を問題文へ戻すと、任命の主体を天皇とする部分は残り、国会の指名を参考扱いする部分が修正されます。「国会が選んだ人を天皇が任命する」と言い換えても、指名への基づきと国政に関する権能の不在が示されていれば、理由を備えた答えになります。助言・承認の主体は国会ではない点も確認します。

条件を変えて比較する

例題2：任命される役職を替える

問題。2つの人事を比較します。Aは内閣総理大臣、Bは最高裁判所の長たる裁判官の任命です。それぞれ指名する主体と任命する主体を挙げ、同じ点と異なる点を1文ずつ述べてください。根拠は日本国憲法第6条の各項とします。

解答例。Aは国会が指名し、天皇が任命します。Bは内閣が指名し、天皇が任命します。どちらも天皇が任命する点は同じですが、指名するのはAが国会、Bが内閣という点で異なります。

対象をAからBへ変えると、指名の主体も変わります。任命の主体が共通だからといって、指名の主体まで共通にしてはいけません。また、Bの内閣について、指名する役割と、国事行為に助言・承認して責任を負う役割は、同じ内閣が担う別々の関係です。2つの関係をまとめて「天皇が内閣に指名を助言する」と逆向きにすると条文に合いません。

この比較は、最高裁判所の裁判官全員の任命手続が同じだと述べる問題ではありません。対象は長たる裁判官です。役職の範囲を広げず、問題文の条件に答えを戻すことが必要です。役職を取り違えれば、条文の正しい知識を使っていても問いへの答えにはなりません。

例題3：委任の条件を替える

問題。次の説明を比べ、日本国憲法第4条を根拠にそれぞれの可否と理由を述べてください。ア「法律の定めるところにより、天皇は国事行為を委任できる」。イ「国事行為を委任できるので、天皇は国政に関する権能も持つ」。解答では「法律」と「国政に関する権能」を使ってください。

解答例。アは第4条2項に沿います。天皇は法律の定めるところにより国事行為を委任できます。イは誤りです。委任を認める2項は、天皇が国政に関する権能を持たないとする1項を変えないからです。

アからイへは、委任の可否という条件に、国政の権能が生じるという別の結論が加えられています。2項を見つけただけで1項を消してはいけません。委任先の詳細を推測する必要もありません。問題文が確かめたいのは、委任を認める条件と権能の限界が両立することです。

さらに、アから「法律の定めるところにより」という条件を取り除いた説明では、条文にある条件が欠けます。常に自由に委任できると断定する答えにはできません。例外や条件を問う文章では、削られた語が結論にどのような影響を及ぼすかを示します。

誤答を直す：動詞ごとに主体を戻す

誤答「総理大臣を天皇が任命するので、天皇が指名し、内閣がその決定に責任を負う」。原因は、任命という1つの動詞から指名の主体まで推測したことです。内閣の責任を覚えていても、指名の主体が誤っていれば、責任を付け足すだけでは直りません。

修正すると、国会が総理大臣を指名し、天皇がその指名に基づいて任命します。国事行為については内閣の助言と承認が必要で、内閣が責任を負います。天皇が自ら総理大臣を選ぶとした部分が変わるため、国政に関する権能を持たないという4条の根拠も添えます。

図3のように、誤った対応を消して終えるのではなく、指名と任命を正しい主体へそれぞれ戻します。問題文を読み直し、残せる部分と直す部分を分けると、天皇が任命するという正しい事実まで消さずに済みます。

もう1つの誤答は「内閣が責任を負うのだから、国会の指名は不要だ」です。責任の所在と指名の要件は別の規定です。第3条を満たせば第6条1項の指名が不要になるとは書かれていません。両方の条件が必要だと読み直します。図3の修正に内閣の役割を重ねても、国会の指名を取り除くことはできません。

練習：条文に戻して答える

次の5問は、まず問題を続けて解き、その後で解答と照合してください。記述は指定された語を含め、根拠も示します。

1. 地位の説明として「天皇の地位の根拠は、主権の存する国民の総意である」としたとき、根拠となる条文と、主権が存する主体を答えてください。
2. 「天皇の国事行為は、内閣の助言があれば承認を要せず、天皇が責任を負う」という文の誤りを2点挙げ、日本国憲法第3条に沿って直してください。
3. 学習用の表に「国会が指名し天皇が任命する対象」と「内閣が指名し天皇が任命する対象」の欄があります。それぞれに入る第6条の役職名を答え、指名する主体が異なることを1文で述べてください。
4. 「天皇は法律の定めるところにより国事行為を委任できる」と「天皇は国政に関する権能を持たない」は両立するか答え、「委任」と「権能」を使って第4条の各項を根拠に説明してください。
5. 資料に「国会を召集する」という表現があるとします。天皇の国事行為として定める条文を答え、そこから天皇が国政上の召集の決定を自ら行うと推論できるか、「助言と承認」「国政に関する権能」を使って説明してください。

解答と考え方

1. 日本国憲法第1条で、主権が存する主体は日本国民です。天皇の地位が国民の総意に基づくことと、主権が国民に存することを同じ条文の中で読み取ります。国民を天皇に置き換えると、地位の根拠と主権の所在が逆になります。

2. 承認も必要である点と、責任を負うのは内閣である点が誤りです。第3条に沿う文は「天皇の国事行為には内閣の助言と承認が必要で、内閣が責任を負う」です。「助言または承認」とする言い換えでは両方を要する関係が失われます。

3. 前の欄は内閣総理大臣、後の欄は最高裁判所の長たる裁判官です。第6条によれば、前者を指名するのは国会、後者を指名するのは内閣です。いずれも任命は天皇が行います。表の欄へ戻すと、役職と指名主体の組がそれぞれ合います。「最高裁判所長官」とする言い換えも役職を特定できれば認められます。

4. 両立します。第4条2項は法律の定めるところによる国事行為の委任を認め、1項は国政に関する権能を持たないと定めているからです。「委任できる」と「政治上の判断を行う権能がある」は別の命題です。両項の条件を残した言い換えも認められます。

5. 日本国憲法第7条2号です。推論できません。第7条は内閣の助言と承認による国事行為として召集を定め、第4条1項は天皇が国政に関する権能を持たないとするからです。召集という動詞の主体だけから、政治上の決定主体まで導くことはできません。両条の関係を示す言い換えも認められます。

要点を短く

天皇の象徴としての地位は、主権の存する国民の総意に基づきます。 国事行為には内閣の助言と承認が必要で、内閣が責任を負います。 総理大臣は国会の指名に基づき天皇が任命し、天皇は国政に関する権能を持ちません。

説明が止まる場所を見つける

個別指導で確かめるなら、まず「誰が指名し、誰が任命するか」を口頭で別々に尋ねます。任命の主体は答えられても指名の主体が入れ替わる場合は、第6条の役職名と動詞を対応させます。次に、助言・承認と責任の主語を尋ね、国会の指名と内閣の責任を同じ欄に置いていないかを見ます。

最後に役職を総理大臣から最高裁判所の長たる裁判官へ変え、変わる主体と変わらない主体を説明してもらいます。さらに委任の条件を尋ねれば、2項だけで1項を消していないかも見分けられます。条文の言葉を手掛かりに、行為と責任の関係を自分の文でたどれます。