高校政治・経済 年金の財政方式—賦課方式と積立方式の負担と給付を比較する｜武蔵野個別指導塾

納付者と受給者の人数から負担と給付を求め、同時期の収支と積立金の期末残高を区別して計算します。

よくあるのは、高校生が自分の保険料は全額そのまま将来の自分に返ると考える場面です。年金の財政を考えるには、お金を納める時点と給付を受ける時点、さらに誰が負担し誰が受け取るかを分けます。自分の納付額と将来の給付額が必ず一致すると決めてしまうと、世代間で支え合う仕組みを見落とします。

問題の出方は主に3つです。第1に、ある期間の保険料収入と給付総額を人数と単価から求め、収支を合わせます。第2に、納付者数や受給者数の変化で1人当たりの負担がどう変わるかを、他の条件を固定して比べます。第3に、積立金の期首残高、運用による増減、収入、支出から期末残高を求めます。方式の名前を覚えた後は、どの期間のどの金額を対応させるのかが決め手です。

厚生労働省「社会保障とは何か」（2026年11月12日確認）の分類では、社会保障は社会保険、社会福祉、公的扶助、保健医療・公衆衛生から成ります。年金の財政方式を比べるときも、その社会保障という広い枠と、財源をどの時点に集めるかという問いを区別します。以下の人数や金額は学習用に作った条件で、実際の制度の数値ではありません。

時間と人数で方式を分ける

賦課方式は、その時々の給付に必要な費用を、その時々の保険料などで賄う考え方です。ここでは仕組みを見やすくするため、ある期間の保険料収入だけで同じ期間の給付を賄い、他の収入や費用、積立金の出入りはないとします。これは比較のための単純な模型です。現実の制度全体をこの条件と同じだと決めてはいけません。

納付者数をA人、1人当たりの保険料をB円、受給者数をC人、1人当たりの給付をD円とすると、期間の収支がちょうど合う条件は次のようになります。

保険料収入 = A人・B円 給付総額 = C人・D円 収支均衡の条件: A・B = C・D

人数に1人当たりの額を掛けて総額を出し、同じ期間の総額どうしを比べます。必要な保険料を求めるときは、給付総額を納付者数で割ります。受給者数で割れば1人当たりの給付に戻るので、割る相手を取り違えないことが大切です。単位を添えると、円を人で割った結果が円/人になることも確認できます。

積立方式は、将来の給付に備えて前もって資金を積み立てる考え方です。蓄えを運用する場合、積立金は運用の結果によって増減します。給付時の財源を過去の積立てとその運用に求める点が、同時期の収入を給付に対応させる単純な賦課方式との違いです。ただし、積み立てた資金からの給付が、各人の保険料と必ず同額になるという意味ではありません。

図1のように、賦課方式は同じ期間の納付と給付を結び、積立方式は時期をまたぐ蓄えを結びます。矢印は学習用の単純な資金の対応を表し、個々の納付者の硬貨が特定の受給者へ渡るという意味ではありません。

図1を読むときは、賦課方式にも過去や将来が存在し、積立方式にも現在の納付や給付があると考えてください。違うのは財源の対応のさせ方です。実際の年金制度には複数の財源や積立金の役割があり得ます。日本の制度を、この図の条件を満たす純粋な賦課方式だと断定することはできません。

基本例題と標準例題

例題1　同じ期間の収支を合わせる

教材のある1年間に、納付者が120人、受給者が40人います。受給者1人当たりの給付は年36万円です。保険料収入だけで給付を賄い、その他の収支はないとします。収支がちょうど合う納付者1人当たりの年間保険料を万円で求めてください。

給付総額 = 40人・36万円 = 1440万円 1人当たり保険料 = 1440万円/120人 = 12万円

答えは年12万円です。図2のように、先に受給側の人数と単価から総額を作り、その総額を納付側の人数に配ります。答えを戻すと120人・12万円 = 1440万円で、給付総額と一致します。36万円を直接120人で割ると受給者40人分を数えていません。

図2の1440万円は期間全体の給付であって、1人が受け取る額ではありません。さらに、年12万円という答えも、決められた1年間の模型の結果です。現実の保険料や給付額を表していません。

例題2　人数だけを変えた比較

例題1と同じ給付総額を保つ一方、納付者が90人になったとします。他の収入や費用はなく、収支を合わせる1人当たり年間保険料を万円で求め、例題1との差も答えてください。

給付総額 = 40人・36万円 = 1440万円 1人当たり保険料 = 1440万円/90人 = 16万円 1人当たりの増加 = 16万円 − 12万円 = 4万円

答えは年16万円で、年4万円増えます。90人・16万円 = 1440万円と戻せば収支が合います。同じ総額をより少ない人数で負担するため、1人当たりは増えます。この結論は給付総額と他の財源を固定した条件付きです。人口の変化だけから、現実の個人の負担が必ず4万円増えるとは言えません。

発展例題　変わる条件を分ける

教材のある期間に納付者80人が各15万円を納め、受給者30人が各40万円を受け取ります。次の期間には納付者が60人、受給者が36人になります。他の収入や費用、積立金の出入りはありません。次の期間に給付を1人40万円に保つ場合の1人当たり保険料と、保険料を1人15万円に保つ場合の1人当たり給付を、それぞれ万円で求めてください。

最初の期間の収入 = 80人・15万円 = 1200万円 最初の期間の給付 = 30人・40万円 = 1200万円 給付を固定した必要額 = 36人・40万円/60人 = 24万円 保険料を固定した給付額 = 60人・15万円/36人 = 25万円

前者は1人24万円、後者は1人25万円です。前者は60人・24万円 = 1440万円と36人・40万円 = 1440万円が対応します。後者は60人・15万円 = 900万円と36人・25万円 = 900万円が対応します。同じ人口変化でも、どの単価を固定するかで求める答えが変わります。

納付者が減ることと受給者が増えることは別の変化です。給付単価を固定すれば、前者は給付総額を分け合う人数を減らし、後者は給付総額自体を増やします。両方が同時に起きれば負担増の方向に働きますが、その大きさは人数と単価を実際に計算しなければわかりません。

一方、負担と給付のどちらも変えられるという条件なら、収支が合う組合せは複数あります。60人・保険料 = 36人・給付という関係は立ちますが、それだけで両方の金額を一意に決めることはできません。別の財源や積立金の取崩しを許せば、さらに式に加える項が必要です。設問が与えない条件を勝手に補うと、もっともらしい数字でも根拠のない答えになります。

間違いを式に戻す

図3のように、「受給者が増えた割合」と「1人当たり負担が増えた割合」を同じだと即断するのは危険です。納付者数も変われば分母が変わるからです。たとえば発展例題では受給者が30人から36人へ増える一方、納付者は80人から60人へ減っています。給付単価を固定した負担は15万円から24万円へ変わり、受給者数の変化率と一致しません。

図3の式は、保険料以外の財源や費用がなく、収支が均衡する模型の式です。原因は、人数の変化を一方だけ見て、同時に動いたもう一方を見落としたことです。修正するときは、給付総額を計算してから納付者数で割ります。割合を使う場合も、何を基準にした変化率なのかを書き添えます。

別の誤りは、積立金の残高をその年の保険料収入と同じ種類の数だと扱うことです。残高はある時点に残っている蓄えであり、収入や給付は一定期間の流れです。期首残高に期間中の収入と運用による増減を加え、給付などの支出を引いて初めて期末残高が出ます。期首残高と収入が同じ数字でも、同じ意味にはなりません。

積立方式にも注意が必要です。前もって用意した資金があれば人口構成の変化を全く受けない、とまでは言えません。給付に充てられる資金は運用結果などに左右され、受給者の人数や給付の期間も必要な総額に関わります。反対に、運用が不確実だから積立てに意味がないとも決まりません。どのリスクや期間を比較しているかを明示します。

条件を読み違えたまま計算を続けたときは、答えを元の表へ戻します。収入と給付が一致しなければ、人数や単価を取り違えた可能性があります。逆に一致しても、設問の条件を正しく写したかは別に確認します。

練習問題

次の数値はすべて教材用です。問題1から3は、保険料以外の収入、費用、積立金の出入りがなく、同じ期間の収支を均衡させる模型とします。金額は指定がない限りその期間の額です。

1. 納付者150人、受給者50人で、受給者1人当たりの給付が27万円です。納付者1人当たりの保険料を万円で求めてください。
2. 納付者が200人から160人へ変わり、受給者70人と1人当たり給付32万円は変わりません。変化後の1人当たり保険料と、変化前との差を万円で求めてください。
3. 納付者75人が1人18万円を納め、受給者45人へ均等に給付します。1人当たり給付を万円で求めてください。
4. 教材の積立金の期首残高は5000万円、期間中の保険料収入は700万円、運用による増加は100万円、給付支出は900万円です。他の出入りがないとき、期末残高を万円で求め、残高と期間中の収入の違いを説明してください。
5. 納付者と受給者の人数がともに変わる場合、受給者の増加率だけで納付者1人当たりの負担の変化を決められるでしょうか。給付単価と他の財源を固定した模型を前提に、分子と分母に触れて説明してください。

練習問題の答えと解き方

1. 50人・27万円 = 1350万円、1350万円/150人 = 9万円です。150人・9万円 = 1350万円と戻せます。答えは1人9万円です。
2. 給付総額は70人・32万円 = 2240万円です。変化前は2240万円/200人 = 11.2万円、変化後は2240万円/160人 = 14万円です。差は2.8万円です。200人・11.2万円と160人・14万円はいずれも2240万円になります。
3. 収入は75人・18万円 = 1350万円です。1350万円/45人 = 30万円なので、答えは1人30万円です。45人・30万円 = 1350万円と収入に戻ります。
4. 5000万円 + 700万円 + 100万円 − 900万円 = 4900万円です。4900万円から期首残高5000万円を引くと、期間中の純減100万円に一致します。期末残高は期末という時点の蓄え、保険料収入はその期間に入った流れです。
5. 決められません。1人当たり負担は、受給者数・給付単価という分子を納付者数という分母で割って求めます。受給者数の変化に加え、納付者数がどう変わったかが必要です。採点では、両方の人数の役割と、給付単価などを固定した条件を示せているかを確認します。

覚えておくこと

賦課方式の単純な模型では、同じ期間の収入と給付を対応させます。 積立方式では、将来の給付に備えた蓄えと運用を考えます。 給付総額は受給者数・1人当たり給付、負担は総額を納付者数で割って求めます。 人口の影響は、固定した単価や他の財源を確かめて述べます。 積立金の残高と、期間中の収入・支出を区別します。

つまずいた場所の見分け方

方式の名称を逆に覚えた場合は、まず時間軸を描き、同時期の収入を使うのか、前もって蓄えた資金を使うのかを矢印で表します。自分が納めた額と給付額の一致を前提にしている場合は、納付者と受給者を別の欄に書き、集めた総額がどの時期の給付に対応するかを説明してみます。

計算が合わない場合は、人数と1人当たりの額の単位をそれぞれ書きます。総額を求める掛け算で間違えたのか、納付者数で割る段階で間違えたのかを分けて調べます。答えを人数に掛け戻し、元の給付総額と一致すれば、少なくとも収支の対応を確かめられます。

個別指導で確かめるなら、まず本人の言葉で方式と時間の関係を説明し、次に固定した条件へ印を付けてもらいます。その後、数値を変えたときに分子と分母のどちらが変化するかを尋ねます。式が合っていても条件を現実全体に広げていないかまで見直すと、財政方式の比較に根拠が生まれます。