高校政治・経済 株式と社債—出資と貸付の違いを資金調達と分配の図で読む｜武蔵野個別指導塾

新しく発行された株式と転売された株式では、代金を受け取る相手が異なります。配当と利息、償還も自作の資金表で比較し、条件から株式と社債を読み解きます。

よくあるのは、高校生が株式の転売代金も発行企業へ入ると考える場面です。株式には企業の名前が付いているので、取引のたびに企業が代金を受け取るように見えます。しかし、売り手が企業なのか、すでに株式を持っている人なのかで、お金の行き先は変わります。

出題の形は大きく3つあります。第1は株式と社債について、資金を出した人の立場と、配当・利息・償還を比べる形です。第2は新しく発行するときと、保有者どうしが売買するときの矢印を描く形です。第3は発行額や保有数が変わった条件で受取額を計算し、条件が足りなければ決められないことを示す形です。名称を覚えた後に、誰から誰へ、何のためのお金が動くのかを追うと、これらを同じ考え方で解けます。

出資と貸付を資金の行き先から分ける

企業は設備を整えるなどのために資金を必要とします。株式を新しく発行して資金を集めると、引き受けた人は企業に出資し、株主になります。株主は会社の所有に関わる立場であり、一般に議決への参加や配当を受けることに関係します。配当は当然に一定額が支払われるものではなく、企業の状況や決定によって変わり、出ない場合もあります。株式には、通常、社債のように定められた満期に企業が出資額を返すという関係はありません。

一方、社債を引き受ける人は企業に資金を貸す立場です。社債は企業の借入れを表す証券であり、あらかじめ定めた条件に従って利息を受け、満期に元本の償還を受ける関係があります。ただし、支払いの約束と実際の支払いは同じではありません。企業の支払能力が損なわれれば、利息や元本を予定どおり受け取れないこともあります。株主の配当と社債の利息を、どちらも確実な収入としてまとめないことが必要です。

図1のように、株式では出資と配当、社債では貸付と利息・償還を対応させます。矢印は新たな発行時の関係を表します。株主にも社債の保有者にも、企業の状態によって損失が生じる可能性がありますが、その理由と請求の性質は同じではありません。

図1の出資を貸付と読み替えると、株主に満期の返済が必ずあるという誤りにつながります。反対に、社債の利息を配当と混ぜると、契約上の支払条件と企業の決定による分配の違いを見失います。実際には株式や社債にもさまざまな条件があるため、問題文に特別な条件があればその条件を優先します。ここでは基本的な関係に絞ります。

企業が新たに証券を発行し、最初の引受人へ渡す場を発行市場といいます。発行代金は、手数料などを考えない教材の条件では企業に入ります。これに対し、すでに発行された証券を保有者が別の人に売る場が流通市場です。売買代金は売り手である保有者に渡ります。仲介者が取引を取り次ぐことはありますが、その存在だけで代金の受取人が発行企業になるわけではありません。

流通市場で値段が変わると、保有者が売るときの受取額も変わります。それでも、転売代金がそのまま新たな発行代金として企業に入るわけではありません。企業が新たに株式や社債を発行する取引と、すでにある証券の持ち主が替わる取引を、時間順に分けてください。持ち主が替われば、その後の分配を受ける立場も条件に応じて替わりますが、すでに支払われた過去の配当がさかのぼって移るとは限りません。

基本例題：発行と転売を2回の取引に分ける

次はすべて学習用の条件です。手数料や税は考えません。企業Aが株式を新たに100株発行し、1株800円で生徒役の甲がすべて引き受けました。その後、甲はそのうち30株を1株900円で乙に売りました。各取引で企業Aと甲が受け取る代金、売却後に甲と乙が持つ株数を答えてください。

発行時に甲が企業Aへ払う額は、100株・800円で求めます。

100・800 = 80,000円

企業Aが発行時に受け取る代金は80,000円です。次に転売では乙が甲へ払います。売り手は企業Aではありません。

30・900 = 27,000円

転売時に甲が受け取る代金は27,000円、企業Aがこの転売で受け取る代金は0円です。甲が残す株数と乙が取得する株数は次のとおりです。

100 − 30 = 70株

乙は30株を持ちます。図2のように、最初は甲から企業A、次は乙から甲へ矢印を向けます。企業Aが受け取った80,000円と甲が受け取った27,000円を足して、企業Aの調達額とすることはできません。

図2の取引後、甲の70株と乙の30株を足すと100株で、発行数に戻ります。転売によって持ち主は変わっても、この条件では発行済みの株数は増えていません。甲の売却部分については、取得時の代金24,000円と転売代金27,000円の差が3,000円です。ただしこれは甲が売った30株に限る差額であり、残った株式の価格変動や配当を含む全体の成果とは区別します。

標準例題：配当と利息の受取額を分ける

別の教材として、企業Bが1株600円の株式を200株新たに発行し、企業Cが額面1口10,000円の社債を12口、額面どおりに新たに発行したとします。株式の引受人は1人、社債の引受人も別の1人です。1年後の株式の配当が1株18円と決まり、社債の年利が額面に対して3%で、1年分の利息が支払われるとします。各企業の発行時の調達額と、各保有者の1年分の受取額を円で求めてください。税などは考えません。

企業Bの発行時の調達額は、株数と発行価格を掛けます。

200・600 = 120,000円

株主の配当は、保有する株数に1株当たりの配当を掛けます。

200・18 = 3,600円

企業Cの社債の発行時の調達額は、口数と1口の発行額を掛けます。

12・10,000 = 120,000円

社債保有者の1年分の利息は、額面総額に年利を掛けます。

120,000・0.03 = 3,600円

この条件では発行額も1年分の受取額も一致します。しかし、同じ額になったことから株式と社債の性質まで同じとはいえません。配当の18円はこの年に決まった額であり、次の年も続くとは限りません。社債の3%は問題で与えられた条件で、元本も満期に償還される約束です。償還の時期は問題に書かれていないので、1年後に元本まで受け取るとは決められません。

答えを条件に戻して確かめます。株式200株の発行代金は1株600円ずつ集まって120,000円、社債12口の額面も1口10,000円ずつで120,000円です。配当の3,600円を200株で割ると18円、利息の3,600円を額面総額で割ると0.03に戻ります。発行代金と分配は別の時点に動くため、両者を差し引いた額を発行時の調達額と呼ばないようにします。

発展例題：転売価格が変わっても企業の受取額は変わるか

企業Dは新株40株を1株1,500円で発行し、丙がすべて引き受けました。その後、丙は10株を丁に売ります。ほかの条件を固定して、転売価格だけが1株1,200円の場合と1株1,800円の場合を比べてください。それぞれの転売代金、企業Dが新株発行と転売の2取引で受け取る代金の合計、転売後の丙の株数を答えます。手数料などは考えません。

まず、どちらの場合も発行時の代金は同じです。

40・1,500 = 60,000円

転売価格が1,200円の場合、丁から丙への代金は次の額です。

10・1,200 = 12,000円

転売価格が1,800円の場合は次の額です。

10・1,800 = 18,000円

企業Dが2取引で受け取る代金の合計は、どちらも発行時の60,000円です。丙の残りはどちらも30株です。30株と丁に移った10株を足すと元の40株に戻り、2つの転売代金を10株で割るとそれぞれの価格に戻ります。価格が上がった場合の追加の6,000円は丙が受け取る差であり、企業Dの新たな調達額ではありません。

一方、転売価格だけから企業Dの将来の利益や配当額は決められません。価格は売り手と買い手の判断を反映しますが、将来の業績や配当の条件まで問題文で与えられたわけではないからです。さらに、丙が残した30株の後の価格も不明です。売った10株の差額だけで、丙の保有全体の最終的な損益を断定しないでください。

誤答を原因から直す

「株式が高く売れたので、企業が転売代金を受け取る」という答えは、証券の名前と売り手を混同しています。図3のように、先に取引の売り手を特定すると、矢印の向きが決まります。企業が売り手である新規発行と、保有者が売り手である転売を同じ矢印にしないことが修正の出発点です。

図3の分岐で「企業」か「保有者」かを判定したら、買い手からその売り手へ代金を移します。たとえば別の条件で、保有者が証券を売れなかった場合、転売代金は発生しません。企業にも保有者にも、この取引による代金は入らず、持ち主もそのままです。取引が成立しない場合にまで、提示された希望価格を受取額として数えないことが大切です。

「配当が昨年出たから今年も同額」という誤答もあります。原因は、実績を将来の条件に置き換えることです。今年の配当が問題に与えられていなければ金額は決められません。「社債の利息が約束されているから必ず受け取れる」も同様に、約束と実際の支払能力を混同しています。問題で支払われたと指定された計算と、支払いが滞る可能性の説明を分けると整理できます。

また「社債を途中で売ったら企業から必ず額面が返る」と考えると、転売と償還を混同します。転売なら買い手から売り手に売買価格が支払われ、償還なら条件に従って発行企業から保有者に元本が支払われます。売買価格が額面と一致するとは限りません。どの時点の、どの支払いかを問題文に書き込んでから計算します。

練習問題

次の数値はすべて練習用です。手数料や税は考えません。金額は円、株数と口数は整数で答えてください。

1. 企業Eが新株150株を1株400円で発行し、戊が全株を引き受けました。戊がその後50株を1株450円で己に売ったとき、企業Eの発行時の受取額、戊の転売代金、両者の取引後の株数を求めてください。
2. 企業Fの社債は額面1口20,000円、年利2%です。3口を額面で引き受け、1年分の利息が支払われました。発行時の代金と利息を求め、満期に額面総額が支払われる条件なら償還額も求めてください。
3. 企業Gの株式80株を持つ人に、1株25円の配当が支払われました。配当総額を求め、翌年の配当が1株いくらかは与えられた条件から決まるか答えてください。
4. 企業Hが新株60株を1株700円で発行し、引受人が後に20株を1株650円で売りました。転売価格が1株750円だった場合と比べ、売り手の転売代金の差と、企業Hの発行時の受取額の差を求めてください。
5. 社債の保有者が満期前に第三者へ売ろうとしましたが、買い手が見つからず売買は成立しませんでした。この時点の売買代金と保有者を答え、満期の支払いについて、この事実だけから確実と断定できない理由を述べてください。

練習問題の答えと解き方

1. 企業Eは150・400 = 60,000円、戊は50・450 = 22,500円を受け取ります。戊は100株、己は50株です。株数を合わせると150株に戻り、それぞれの代金を取引株数で割ると400円と450円に戻ります。転売代金は企業Eへの追加の支払いではありません。
2. 発行時の代金は3・20,000 = 60,000円です。利息は60,000・0.02 = 1,200円、指定された条件での償還額は60,000円です。利息を額面総額で割ると年利0.02に戻り、償還額を3口で割ると1口20,000円です。利息と元本の返済は別の支払いです。
3. 配当総額は80・25 = 2,000円です。2,000円を80株で割ると1株25円に戻ります。翌年の配当額は決まりません。採点では、今年の配当額と翌年の決定条件が別であることを理由に含めます。
4. 転売代金は650円の場合13,000円、750円の場合15,000円で、差は2,000円です。どちらも企業Hの発行時の受取額は60・700 = 42,000円なので差は0円です。各転売代金を20株で割れば各価格に戻り、発行額を60株で割れば700円に戻ります。
5. 売買が成立していないので売買代金は0円、保有者は売ろうとした人のままです。売買がなければ証券も代金も相手へ移らないという条件に戻して確かめます。満期時の支払能力はこの事実だけではわからず、約束どおり支払われると断定できません。採点では売買不成立と将来の支払能力を分けて説明できているかを見ます。

覚えておくこと

株式の引受けは出資、社債の引受けは企業への貸付です。
配当は変わりうる分配、利息と償還は社債の条件に基づく支払いです。
新規発行の代金は企業へ、保有者間の転売代金は売り手へ向かいます。
約束された支払いと実際の支払い、転売と償還を分けます。
数値は取引の相手と時点を決めてから、元の条件に戻して照合します。

つまずきを見分ける

発行額は計算できるのに転売の受取人を誤る場合は、掛け算より前に売り手の確認へ戻ります。登場人物を並べ、各取引について証券の向きと代金の向きを反対に描くと、誰の残高が変わるかを言葉にできます。取引が成立しなかった場合も描き、矢印そのものが必要かを確かめます。

配当と利息の計算を同じ式で解けても、その後の説明で毎年の受取を断定する場合は、問題が与えた支払条件を線で囲みます。配当額が決まった年、社債の満期、実際に支払われたかという3点を別々に答えられるかが確認箇所です。個別指導では、答えの数字だけでなく、その数字が誰から誰へのどの時点の代金かを説明してもらいます。資金の行き先を特定できれば、株式と社債の違いも条件に沿って読み取れます。