共通テスト歴史総合 大衆化の資料—情報の広がりと政治参加を区別して変化を読み解く｜武蔵野個別指導塾

教育、報道、政治参加の説明文を比べ、媒体の普及だけでは言えないことを考える対象は大衆化です。

よくあるのは、新聞や放送が広がったという説明を見て、それだけで政治の仕組みも変わったと考える場面です。情報が届くことと、政治に参加する権利や機会が広がることは同じではありません。学校教育、報道、参加のそれぞれに何が書かれているかを分け、つながりを考える際にも、資料が示す範囲を確かめます。大衆化をひとまとめの変化として覚えるだけでなく、変化の中身を読み分けましょう。

資料に問いかける軸

大衆社会の形成を考える際には、都市化や工業化の進展とともに、人びとの生活や情報の受け取り方、政治との関わり方が変わったことが手掛かりになります。ただし、その変化は地域や集団ごとに同じ速さで進んだわけではありません。学校に通う機会の拡大、新聞や放送などの普及、選挙権の拡大や政治運動への参加は、互いに関係しうる一方、それぞれ確かめる対象が異なります。

練習では、まず説明文を教育・報道・参加のどの軸に置けるかを問います。次に、異なる軸の説明を比べ、共通する変化と、片方には書かれていない条件を選びます。さらに、複数の資料がある場合には、ある説明を支える根拠と、その説明だけでは確定しない部分を分けます。これは読解のための整理であり、特定の形式で出題されるという意味ではありません。

知識は、文章中の変化に名前を付けたり、別の変化と結び付けたりするときに役立ちます。しかし、知っている用語が見えた瞬間に、資料にない結果まで補ってはいけません。問われているのが情報を受け取る機会なのか、投票などによる参加なのかを、選択肢を見る前に言葉にします。

教育・報道・参加を分けて読む

教育の軸では、学ぶ機会や読み書きに関わる条件に注目します。学校教育が広がれば、文字による情報に接するための条件が変わることがあります。ただし、学校に通った人がどの新聞を読み、どの意見を持ったかまでは、教育の説明だけでは特定できません。学ぶ機会の広がりと、人びとの考えの一致も別の事柄です。

報道の軸では、情報を届ける媒体、送り手、受け手を見ます。新聞や放送が多くの人へ情報を伝える手段になったとしても、誰もが同じ内容に触れたとは限りません。報道は情報を伝えると同時に、扱う話題や表現の選択を伴います。媒体の存在や到達範囲に関する説明を、受け手全員の判断に置き換えないことが重要です。

参加の軸では、政治的な意思を示す権利や、集会・運動などに関わる機会を見ます。選挙権が広がることと、実際に投票した人が増えることは異なります。また、投票以外の参加もあり、資料に書かれた行動を具体的に押さえる必要があります。権利の対象が変わったという説明から、個々人の投票行動まで決めることはできません。

図1のように、まず3つの軸を横に並べます。軸の間には関係を考える余地がありますが、矢印を自動的な因果関係として扱わないでください。たとえば、読み書きの広がりが新聞を読む条件の一つになった可能性は考えられます。それを具体的な場面で原因とするには、時期や対象が対応し、ほかの要因も検討できる資料が必要です。

図1の各欄を手掛かりに、文章の主語にも線を引きます。「学校に通う人」「情報を受け取る人」「権利を持つ人」は重なることがあっても、同一の集団とは限りません。対象を取り違えれば、正しい知識を使っていても資料の結論を広げすぎます。

基本例題：媒体と権利の変化

次の説明文は学習のための自作文で、当時の発言や史料ではありません。前期と後期は説明上の順序を示し、特定の国や時期を表しません。

資料ア：前期から後期にかけて、新聞を通じて社会の出来事を知る機会が広がった。

資料イ：同じ範囲について、後期には選挙権を持つ人の範囲が前期より広がった。ただし、実際に投票した人の動きは示していない。

設問：資料アとイから言えることとして最も適切なものを、次のア〜エから1つ選び、記号で答えてください。

ア　新聞を読む機会と選挙権を持つ人の範囲は、いずれも広がった。

イ　新聞を読む機会が広がったので、選挙権が広がった原因は新聞だけである。

ウ　選挙権を持つ人の範囲が広がったので、投票した人は必ず増えた。

エ　新聞を読む機会が広がったので、読み手の政治的な意見は一致した。

図2のように、資料アは情報への接触、資料イは権利の対象という別の欄に置きます。両方に「広がった」とありますが、何が広がったかは異なります。

設問：2つの説明から言える内容を選びます。

表題・単位・対象：数値の表ではなく説明文です。対象は両資料で同じ範囲、時点は前期と後期です。

根拠：アは新聞を通じて知る機会、イは選挙権を持つ人の範囲の拡大を示します。

選択肢判定：正解はアです。2つの変化を取り違えず、各資料の説明に対応しています。

イは不適切です。2つの変化が同じ順序で示されても、一方が他方の唯一の原因とは証明されません。政治運動や制度をめぐる争いなど、別の条件を調べる必要があります。ウも不適切です。権利を持つ範囲と実際の投票は別で、資料イは後者を示していません。エは不適切です。情報に触れる機会が増えても、受け取り方や意見が一致するとは限らないからです。

答えを条件に戻すと、正解の前半は資料アの「知る機会」、後半は資料イの「選挙権を持つ人」に対応します。両方の変化を並べることはできますが、どちらか一方だけから他方を導いたわけではありません。資料の間の関係を述べるときは、共通の対象と時期に加え、因果を支える説明の有無を確かめます。

複数の説明から関係を検討する

次も学習のための自作説明文です。特定の国の出来事や、当時の人の言葉ではありません。

資料ウ：ある社会では、学校教育を受ける機会が以前より広がった。学校で学んだ人びとの中には、文字による報道に接する人もいた。

資料エ：同じ社会では、報道の手段が増えた時期に、政治参加の拡大を求める運動も見られた。運動への参加者やその理由は、この説明文では特定していない。

設問：資料ウとエを使った考察として最も適切なものを、次のア〜エから1つ選び、記号で答えてください。

ア　教育を受けた人は、全員が政治参加の拡大を求める運動に加わった。

イ　報道の手段の増加と運動が同時期に見られたことから、報道が運動の唯一の原因だと断定できる。

ウ　教育や報道に関わる変化と政治参加を求める動きを関連付けて考えられるが、参加者や原因の詳細には別の根拠が必要である。

エ　学校教育が広がったという記述は、文字による報道に接した人について何も述べていない。

正解はウです。資料ウは学校で学んだ人の一部と文字による報道との接点を述べ、資料エは報道手段の増加と運動を同じ時期に置いています。そのため、教育、報道、政治参加の関係を問いにすることはできます。一方、ウとエを合わせても、運動に加わった人の範囲や、運動が起きた唯一の原因は示されていません。

アは「中には」を「全員」に変え、報道への接触を運動への参加にすり替えています。イは同時期という関係を唯一の因果に変えています。エは、資料ウが学校で学んだ人の中に報道に接する人がいたと明記しているため誤りです。正解のウを資料に戻すと、関連を考える部分は2文の接点に、留保する部分は参加者や理由が特定されていない条件に対応します。

追加の検討では、どの集団が、どの手段を利用し、どんな経路で運動に関わったのかを示す資料が役立ちます。それでも、情報を受け取っただけで同じ行動を取ったとは限りません。教育や報道の変化を政治参加の背景として考えることと、ある人の参加理由を確定することは区別しましょう。

誤答から資料に戻る

基本例題でイを選んだ場合、見えた2つの変化を「新聞が選挙権を広げた」と一本の原因にまとめた可能性があります。図3のように、まず「新聞を通じて知る機会」と「選挙権を持つ人の範囲」を別々に戻し、その間に原因を示す記述があるかを確かめます。

図3の左は誤答の飛躍、右は資料に戻した読みです。新聞の説明があること自体は、新聞が政治上の変化と無関係だった証拠にもなりません。ここで必要なのは、無関係と決めることではなく、この資料だけで唯一の原因と断定できないと判断することです。

ウを選んだ場合は、権利と行動の混同を疑います。権利の対象が広がっても、実際の投票の変化は別途調べる必要があります。エを選んだ場合は、受け手の意見に関する語が資料アにあるかを探します。見当たらなければ、自分の想像を資料の説明として扱っていないかを見直します。

選択肢の「必ず」「全員」「唯一」には特に注意します。これらの語が常に誤りとは限りませんが、範囲の広い主張を支えるには、それに見合う根拠が必要です。迷ったら主語と述語を短く抜き出し、対応する資料の箇所を指で示してから判断します。

練習：説明の範囲を守る

次の文はすべて学習のための自作説明文です。実在の人物の発言や一次史料ではありません。各問は独立しており、正しいものをそれぞれ1つ選び、記号で答えてください。

問1

資料：ある社会では、成人向けの学習の場が設けられ、文字を学ぶ機会が生まれた。この説明は、利用した人の意見や政治活動には触れていない。

ア　文字を学ぶ機会について述べている。

イ　利用した人の政治活動が同じだったと示している。

ウ　利用した人の意見が一致したと示している。

エ　学習の場が利用されなかったと示している。

問2

資料：ある社会では、放送を聞ける世帯が以前より増えた。一方、放送を聞いた人の行動については、この説明に記載がない。

ア　聞ける世帯が増えたため、聞いた人は全員同じ行動を取った。

イ　聞ける世帯が増えたことは、行動が記載されていなくても読み取れる。

ウ　放送を聞ける世帯は以前より減った。

エ　政治に参加する権利の範囲が変わったと明記されている。

問3

資料：ある社会では、政治に関する集会への参加が見られた。また、別の説明には、選挙権の対象に制限があったとある。2つの説明は同じ時期を扱う。

ア　集会への参加があったので、選挙権に制限はなかった。

イ　選挙権に制限があったので、集会への参加は存在しなかった。

ウ　集会への参加と選挙権の制限は、同じ時期に併存しうる。

エ　集会に参加した人は全員、選挙権を持っていたと確定する。

問4

資料：ある社会では、雑誌がさまざまな話題を扱うようになった。別の説明では、その社会で政治的な団体が結成されたとある。両者の直接の関係は示されていない。

ア　雑誌の記事が団体の結成を必ず引き起こした。

イ　団体の結成が雑誌の話題の変化を必ず引き起こした。

ウ　直接の関係が示されていないので、雑誌も団体も存在しなかった。

エ　両方の変化を確認できるが、直接の因果を決めるには別の根拠が必要である。

答えと読み直し

問1の正解はアです。資料の「文字を学ぶ機会」がそのまま根拠になります。イとウは、資料が触れていない政治活動や意見を決めています。エは場が設けられたことから利用がなかったと断定しており、利用の有無を示す記述もありません。アを元の文に戻すと、学習機会という対象と一致します。

問2の正解はイです。聞ける世帯の増加は明記されていますが、聞いた人の行動は記載されていません。アはその空白を全員の行動で埋めています。ウは増加を減少に逆転させ、エは書かれていない権利の範囲を加えています。イが述べる増加は世帯についてであり、聞いた個人の行動に置き換えていません。

問3の正解はウです。資料は集会への参加と選挙権の制限を同じ時期に置いており、両者は矛盾しません。アは集会への参加を選挙権の制限がない証拠に変え、イは権利の制限を集会参加の不存在に変えています。エは集会の参加者と選挙権を持つ人との対応が示されていないため選べません。ウを元の2文に戻すと、それぞれの事柄を消さずに共存させています。

問4の正解はエです。話題の変化と団体の結成はそれぞれ記されていますが、直接の関係は示されていません。アとイは因果の向きをそれぞれ断定しています。ウは因果が不明であることと、変化自体が存在しないことを混同しています。エは2つの記述を認めたうえで、因果の判断に必要な根拠を保留しています。

手元に残す観点

教育は学ぶ機会、報道は情報の伝達、参加は権利や行動を確かめます。
変化の対象と時期をそろえ、共通点と違いを分けます。
同時期に起きた変化から、唯一の原因や全員の行動を決めません。

つまずきを見分けるには

お子さまが答えを選んだ理由を説明するとき、「広がった」という言葉だけを根拠にしていないか確かめてみてください。基本例題なら、資料アの「知る機会」と資料イの「選挙権を持つ人」をそれぞれ指せるかが手掛かりです。両者を指せてもイを選ぶ場合は、資料のどこに原因を示す表現があるかを問い直します。

個別指導では、まず生徒自身に選択肢の主語と述語を抜き出してもらい、対応する資料の言葉と並べます。対応する箇所が見つからないときは、誤りと即断する前に、資料からの推論に必要な条件が揃っているかを一緒に点検します。権利と実際の行動を混同している場合には、問3の集会と選挙権に戻り、別の事柄が同時に成り立つ例として整理できます。資料の境界を守る読みが、大衆化の複雑な変化をとらえる足場になります。