高校受験の社会 明治維新の諸改革—土地と税と人の制度の変化を表に整理する｜武蔵野個別指導塾

地租改正の納税者・基準・納め方を図で確かめ、地方行政や教育の改革との違いを整理します。

よくあるのは、中学生が地租を米で納める税として説明する場面です。江戸時代の年貢の印象をそのまま持ち込むと、明治政府が土地の所有者に何を求めたかが見えなくなります。土地、税、人に関する改革を、対象と変化に分けて整理すると、名前が似て見える政策も区別できます。ここでは改革のねらいと暮らしへの影響を、資料を読む練習につなげます。

政策の名称を答えるときも、資料のどの言葉が決め手になったかを添えて考えます。根拠が残れば、似た選択肢が並んでも違いを説明できます。

問題で見たい関係

出題の型の一つは、資料の特徴から改革の名称を選ぶ問題です。「土地の所有者」「地価」「金銭」といった言葉があれば、何を基準に誰が何で納めるのかを考えます。「藩を廃止」「県を置く」なら、土地を治める仕組みの変更が手がかりです。どちらにも土地が関係しますが、税と地方行政は同じ事柄ではありません。

次に、出来事を年代順に並べる問題があります。1871年の廃藩置県、1872年の学制、1873年の徴兵令と地租改正条例は、確かめられた年と政策名を対応させます。同年の政策について、年の情報だけから前後を決めることはできません。選択肢に同年の政策が含まれる場合は、問題が同年として扱っているか、別の手がかりを示しているかを読みます。

さらに、政策の内容とねらいを結ぶ記述があります。「近代国家をつくるため」と書くだけでは、どの制度がどう変わったのかが伝わりません。政府が何を定め、誰にどのような負担や変化が生じたかを一文に入れます。資料の言葉を根拠にし、資料に書かれていない結果を勝手に付け足さないことも必要です。

政府の方針から制度を見る

明治政府は五箇条の御誓文で、広く会議を開いて物事を決めることなど、新しい政治の方針を示しました。これは方針を表すもので、地租の納め方そのものを定めた制度ではありません。方針と、その後に整えられた具体的な制度を区別します。

廃藩置県では藩を廃止して県を置き、中央政府から府や県に知事を派遣して地方を治めました。政府が地方を直接治める仕組みを整えた改革です。土地の値段を決める改革ではなく、地方を治める単位と中央との関係に注目します。

学制は学校制度を整え、国民に教育を広めようとした政策です。学校へ通うには費用などの負担もあり、政策が出た直後に誰もが同じように学べたと考えることはできません。徴兵令は国民に兵役の義務を課す制度で、軍隊を整えることに関わります。当初は免除される場合もあり、対象を条件なしに全員と決めつけないようにします。

地租改正では土地の所有者を定め、地価を基準として、所有者が地租を金銭で納める仕組みを整えました。政府にとって安定した収入を得るねらいがありました。一方、収穫の良し悪しにかかわらず金銭で納める負担は、農民に重くのしかかることがありました。税率を暗記して説明する必要はここではありません。

図1のように、改革の名前から対象へ線を引くと、同じ政府の政策でも働く場所が違うとわかります。殖産興業は産業を育てる政策で、政府は官営工場の設立などを進めました。文明開化は欧米の文化や生活様式が取り入れられた変化です。工場の建設と服装や建物の変化を同じ意味にせず、産業の育成と生活文化の変化として整理します。

改革を一つずつ覚えた後は、同じ問いをそれぞれに当ててみます。誰が制度を定めたのか、何を対象にしたのか、社会のどの部分を変えようとしたのか、という順です。例えば、政府が学校制度を整えることと、政府が産業を育てることは、どちらも新しい国づくりに関係します。それでも、前者は教育、後者は産業という対象の違いがあります。

また、政策のねらいをそのまま結果とみなさないことが重要です。教育を広めようとしたことから、費用を負担する家庭の事情が消えるわけではありません。資料が政府の方針を述べているのか、生活への影響を述べているのかを分けると、同じ政策を異なる立場から見る問いにも対応できます。資料にない事情を想像して断定せず、根拠として示された言葉に立ち返ります。

基本例題：土地に関する資料を読む

次の資料は学習のために作ったものです。問いには指定された語句を使って答えてください。

資料「政府は土地の所有者を定め、土地の値段を基準に税額を決めました。税は所有者が金銭で納めることになりました。」

問　この改革の名称を答え、税を納める人と納め方を「土地の所有者」「金銭」の両方を使って一文で説明してください。

まず、問が求めるのは改革名と納税の仕組みです。政府の方針や兵役の対象を書く問題ではありません。資料中の「土地の値段を基準」「所有者」「金銭」を手がかりとして拾います。次に、その組み合わせを知識の地租改正に対応させます。廃藩置県にも土地との関わりはありますが、県を置いて地方を治める話であり、ここにある税の仕組みとは異なります。

図2のように、資料の手がかりから制度名を決め、その後に納める人と方法を答案に戻します。答えは「地租改正。土地の所有者が地租を金銭で納める制度です」です。地価を基準にする点を加えても正解です。採点では改革名、納税者、金銭で納めることの対応を見ます。「土地の所有者が金銭を用いて地租を納める」としても、指定された語句と納税の関係がそろえば認められます。

「農民が米で納める」とした場合、土地に関わる税だという着眼は残っていますが、資料の所有者と金銭を答案へ戻せていません。また、「土地の所有者が納める」だけでは、問が指定した納め方が不足します。問題文に戻り、求められた要素を指で追ってから提出すると、知識はあるのに条件を落とす失敗を減らせます。

条件を比べる例題

次のメモは、新政府の政策を整理するために作ったものです。

ア「藩を廃止し、県を置いて中央政府が地方を治める仕組みを整える。」 イ「学校制度を整え、国民に教育を広めようとする。」 ウ「土地の所有者が地価を基準とする税を金銭で納める。」

問　地方を治める仕組みに直接関わるメモを記号で答え、その改革名を用語で書いてください。また、ウの改革について、政府の収入と農民の負担を「安定」「収穫」の両方を使い、一文で説明してください。

アは藩と県という行政の単位に注目しています。したがって記号はア、名称は廃藩置県です。イは教育、ウは土地の税に関係します。どれも政府が制度を整えた政策ですが、問いが指定する「地方を治める仕組み」に合うのはアです。

記述の答えの例は「政府は安定した収入を得ようとしましたが、農民には収穫の良し悪しにかかわらず金銭で納める負担がありました」です。政府のねらいと農民に生じた負担を区別し、指定語句を両方使えていれば、文の順序や表現は違ってもかまいません。農民の負担を説明するときは、収穫が悪い場合でも金銭納付が求められるという関係を示します。

注意したいのは、「安定」という言葉のかかる先です。政府の収入が安定することをねらったのであって、農民の生活が必ず安定したという意味ではありません。反対に、負担が重かったことから、政府が収入の安定をねらわなかったと結論するのも誤りです。政策のねらいと実際に生じた負担は、別々の立場から読み取ります。

誤答を直す手順

誤答「地租改正では、収穫した米を基準に、農民が米で地租を納めました。」この答えは、土地の税という点から以前の年貢を連想し、地租改正の内容と混ぜています。地租改正で注目するのは収穫量ではなく地価、納め方は米ではなく金銭です。納める人も単に農民とせず、土地の所有者と表します。

図3のように、基準、納める人、納め方を別の欄に分けると、どこを直すか見えます。修正例は「地価を基準に、土地の所有者が金銭で地租を納めました」です。改革名を覚えていても、欄の中身を入れ替えると説明は成り立ちません。

別の誤りに「学制は兵役の義務を定めた」があります。義務という共通の印象だけで結び付けず、学校か軍隊かという対象に戻ります。学制は学校制度、徴兵令は兵役に関わります。似た言葉の暗記に頼らず、政策が何を変えるかを短い言葉で添えると取り違えを修正できます。

練習問題

次の問題を先に解いてから、後の答えを確かめてください。資料や場面は学習用に作ったものです。

問1

ある人が「新政府は、産業を育てるために工場を設けるなどした」とノートに書きました。この政策を表す用語を答えてください。また、欧米の文化や生活様式を取り入れた変化を表す用語も答えてください。

問2

次の出来事を古い年から並べ、記号で答えてください。同じ年のものは同じ位置に並べ、同年内の前後は決めないことにします。

ア　学制　イ　地租改正条例　ウ　廃藩置県　エ　徴兵令

問3

ある学習者が、五箇条の御誓文について「金銭で地租を納める制度を直接定めたものだ」と説明しました。この説明を直し、「方針」「会議」を使って一文で書いてください。

問4

学校制度と兵役の制度を比べます。学制と徴兵令のそれぞれが主に関わる対象を、「教育」「軍隊」の語を使って一文ずつ書いてください。あわせて、徴兵令の対象について条件を確認せずに「例外なく全員」と書いてよいか、理由を一文で答えてください。

練習の答えと考え方

問1の答えは、産業を育てる政策が殖産興業、生活文化の変化が文明開化です。工場を設けたという動きは産業に関わり、生活様式を取り入れたという動きは文化に関わります。どちらも同じ時期の変化ですが、問は言葉の対象を区別しているので、入れ替えると資料に合いません。工場に関する政策名を文化の変化の欄に戻しても意味が通らないことを確かめます。

問2の答えはウ、ア、イとエです。廃藩置県は1871年、学制は1872年、地租改正条例と徴兵令はともに1873年です。答えを出来事に戻すと、地方行政の改革、学校制度、同年の税と兵役の制度の順に対応します。同年のイとエは前後を指定できないため、イが必ず先だとする答えも、エが必ず先だとする答えも、与えられた年の情報からは導けません。

問3の答えの例は「五箇条の御誓文は、広く会議を開いて物事を決めることなど、新政府の政治の方針を示しました」です。採点では、会議を開くことに触れ、それが政治の方針であると示せているかを見ます。「広く意見を集めて会議で決める方針」といった表現も、趣旨が合えば認められます。地租の納付方法は地租改正の説明に戻し、御誓文の説明に混ぜないことが修正の要点です。

問4の答えの例は「学制は学校制度を整え、教育を広めようとするものです。徴兵令は兵役の義務を定め、軍隊を整えることに関わります」です。対象がそれぞれ教育と軍隊に対応していれば、言い回しは変わってもかまいません。後半は「よくありません。当初は免除される場合もあったからです」と答えます。兵役の制度であることと、例外の有無は別の確認事項です。対象を問題の場面へ戻し、免除の場合を無視していないかを見直します。

覚えておくこと

廃藩置県は地方行政、学制は教育、徴兵令は兵役に関わります。 地租改正は土地の所有者が地価を基準とする税を金銭で納める制度です。 殖産興業は産業の育成、文明開化は生活文化の変化として整理します。

どこで止まっているかを見る

お子さまが改革名を言えても説明できないときは、まず対象の欄が埋まるかを見ます。廃藩置県を税と結び付けるなら地方行政との区別、地租を米と結び付けるなら基準と納め方の区別が課題です。年の順番で迷う場合は、出来事と年の対応を確かめ、同年のものに無理な順序を付けていないかを見ます。

個別指導では、資料に印を付けてから制度名を選べるか、記述に指定語句と主体を戻せるかを確かめます。正しい用語を知っていても、政府のねらいと農民の負担を逆に書く場合は、誰の立場かをそれぞれ声に出して読み直します。政策の名前と対象を結び直すと、明治維新の改革は理由のある表として整理できます。