高校受験の社会 開国と幕府の終わり—条約の内容と国内の動きを因果でつなぐ｜武蔵野個別指導塾

裁判と関税の権限を分け、来航から大政奉還までの国内の動きをたどる開国の学びです。

よくあるのは、条約の不利な点を覚えた中学生が、領事裁判権と関税自主権の説明を逆にしてしまう場面です。どちらも相手国との関係にかかわりますが、一方は裁判を行う権限、もう一方は輸入品にかける税率を決める権限です。言葉の最後まで確かめると、違いが見えてきます。開国を求める外国への対応が国内の政治にどう響き、幕府の終わりにつながったのかも、主語を明らかにして追います。

問われるのは権限と変化のつながり

この範囲では、条約の内容に合う用語を選ぶ問題、出来事を前後に並べる問題、資料を根拠に国内の動きを説明する問題が考えられます。用語選択では「だれが何を決めるか」を見ます。順序では外国の要求への対応と国内の政権の変化を混ぜず、まず来航と開国、その後の政治の動きという大きな流れを押さえます。

記述では、出来事を並べるだけでは因果の説明になりません。たとえば条約の内容を示す資料なら、不利な点を読み取り、その点が日本のどの権限にかかわるかまで書きます。国内の動きを示す資料なら、外国への対応をめぐって意見が分かれたことと、幕府の政治への批判が高まったことを区別して考えます。後に起きたという順序だけで、前の出来事が唯一の原因だったと決めないことも大切です。

ここで扱うのは開国から幕府の終わりまでです。条約改正の具体的な経過や、その後の新政府の諸改革へ話を広げず、この時期の資料を読むための関係を整理します。

裁判と関税を別の問いにする

ペリーが来航して開国を求め、幕府はアメリカと日米和親条約を結びました。その後、日米修好通商条約が結ばれ、貿易が始まります。和親条約と通商条約は同じ名前ではありません。前者は開国への対応、後者は貿易を開く条約として、資料に書かれた内容と合わせて見分けます。

日米修好通商条約には、日本にとって不平等な内容がありました。領事裁判権が認められたため、日本で罪を犯したアメリカ人を日本の法律で裁くことができませんでした。ここで注目するのは裁判を行う側です。領事裁判権は相手国側に認められた権限であり、日本側が相手国の人を自由に裁ける権利という意味ではありません。

もう一つの不利な点は、関税自主権がないことです。関税は輸入品などにかける税で、関税自主権はその税率を自主的に決める権限を指します。日本は輸入品にかける関税率を自主的に決められませんでした。税を納める人と税率を決める権限は別です。資料に「輸入品」「税率」とあれば関税に注目し、「罪」「裁く」とあれば裁判に注目します。

図1のように、裁判と関税は別々の箱に入れて考えます。両方を「外国に有利」とまとめるだけでは、どちらを説明しているか判定できません。相手国側に認められた権限と、日本が持たなかった権限という向きも異なります。

国内では、天皇を尊び外国を追い払おうとする尊王攘夷の考えが広まりました。外国への対応や幕府の政治に対する不満が高まる中、薩摩藩と長州藩は結びつき、幕府を倒そうとする動きが進みます。大政奉還は、将軍が政権を朝廷に返したことです。大政奉還と、武力によって幕府を倒そうとする動きは同じ言葉ではありません。両者の違いを残したまま、幕府による政治が終わる流れに位置づけます。

基本例題：どちらの権限か

次の資料は、条約の不平等な内容を学ぶために作ったものです。

資料「日本で罪を犯したアメリカ人について、日本側が自国の法律で裁けない取り決めがあった。」

問　資料が示す相手国側の権限を用語で答え、その内容を「裁く」「日本」という語を使って1文で説明してください。

解くときは、まず資料の条件に線を引きます。「罪を犯した」「裁けない」が手がかりです。輸入品や税率の話は出ていないので、関税自主権ではありません。次に、日本側が裁けないという表現を、相手国側に裁判の権限が認められたという向きに直します。

図2のように、資料の言葉から裁判という分野へ進み、権限の名を選びます。答えは「領事裁判権」です。説明は「日本で罪を犯したアメリカ人を、相手国側が裁く権限」のように書けます。採点では権限名、相手国側が裁く主体であること、日本での事例であることを確認します。「日本の法律で裁けないことにつながる、相手国側の裁判の権限」といった表現も、同じ関係が示されていれば認められます。

答えを資料に戻すと、日本側が裁けないという条件と一致します。逆に「日本がアメリカ人を裁く権限」と書くと、資料の「日本側が裁けない」と衝突します。用語が合っていても、説明の主語が逆なら修正が必要です。問題文にない税率の不利まで付け足すと、別の権限が混ざりやすくなります。

条件が変わると答えも変わる

次の資料も学習用に作ったものです。

資料「外国から入る品にかける税の割合を、日本が自分で決められないという問題があった。一方、国内では外国への対応をめぐって意見が分かれ、幕府への批判も強まった。」

問　税について日本に欠けていた権限を用語で答えてください。また、外国への対応をめぐる意見の対立と幕府への批判を、資料の言葉に即して1文で説明してください。

税の割合を決めるという条件から、答えは「関税自主権」です。説明の例は「外国への対応をめぐって国内の意見が分かれる中で、幕府への批判も強まった」です。指定された観点は、意見が分かれた対象と、批判を受けた主体です。「対応をめぐる対立があり、幕府の政治を批判する声も強まった」でも関係が保たれています。

この資料は、税の問題が批判の唯一の原因だとは述べていません。「税率を決められなかったので、国内の人は全員同じ意見になった」と答えると、意見が分かれたという条件に反します。また、裁判の話が出ていないので領事裁判権を選ぶ根拠はありません。知識から関連する言葉を思い出した後も、必ず資料の条件へ戻って取捨選択します。

取り違えた答えを直す

誤答「関税自主権とは、外国人の罪を日本が裁けないことです」。この文には、関税という名前と裁判の説明が混在しています。関税は税率、裁判は罪を裁くことに対応させると、混線した箇所がわかります。

図3のように、誤答から内容を取り出し、正しい用語へつなぎ直します。修正例は「領事裁判権が相手国側に認められ、日本で罪を犯したアメリカ人を日本の法律で裁けなかった」です。関税自主権を説明する場合は「輸入品にかける関税率を日本が自主的に決める権限」とし、当時の条約では日本にその権限がなかったと添えます。

もう一つの誤りは「大政奉還とは外国を追い払うこと」という説明です。外国を追い払おうとする考えは攘夷で、大政奉還は将軍から朝廷への政権の返還です。動作の対象を「外国」と「政権」に分ければ、言葉が似た時期に現れても区別できます。出来事を並べる際は、名前を暗唱して終わらず、それぞれの言葉を短い動作に直しましょう。

国内の動きを読むときには、尊王と攘夷を切り離さず、それぞれの意味も確かめます。尊王は天皇を尊ぶ考え、攘夷は外国を追い払おうとする考えです。幕府が外国と条約を結ぶ一方で、外国への対応をめぐる議論が起こりました。ある立場の人が何を求めていたかを見れば、用語を人名や藩名の組だけで覚えるよりも、資料の内容に結びつけやすくなります。

薩摩藩と長州藩が結びついたことは、倒幕へ向かう国内の動きを考える手がかりです。ただし、倒幕を目指す動きがあったことと、将軍が政権を朝廷に返したことは、行為の主体も内容も異なります。資料が「幕府を倒す」と述べるのか、「政権を返す」と述べるのかを見て答えましょう。どちらかの語を見ただけで、もう一方の説明を書いてしまうと、問いに答えたことになりません。

条約名を問われたときも、和親と通商を交換しないようにします。開国を求める来航への対応と、その後に貿易を開く取り決めという違いを押さえ、資料に貿易や税率の手がかりがあるかを見ます。条約名を覚えていても、内容の根拠を示せなければ資料問題では迷います。逆に、手がかりを見つけても名前を取り違える場合は、条約名と短い説明を組にして確認します。

記述を見直す際は、文章の中の「日本」「相手国」「幕府」「朝廷」に丸を付け、それぞれが何をしたかを線で結びます。主体を省いても意味が伝わる答案はありますが、主体が入れ替わっている答案は別です。資料に書かれた条件を超える断定がないかも確かめ、根拠のある範囲で答えます。

練習：別の手がかりからたどる

次の問題は学習用に作ったものです。まずまとめて解き、後の答えで根拠を確かめてください。

問1　幕府に開国を求めて来航した人物を、名前で答えてください。

問2　次の出来事を、古いものから順に記号で並べてください。ア：大政奉還　イ：ペリー来航　ウ：日米修好通商条約。間隔の長さではなく、前後関係を答えます。

問3　「将軍が政権を朝廷に返した」という説明に合う出来事を用語で答えてください。また、その説明が外国を追い払うという考えと違う理由を、「政権」「外国」を使って1文で書いてください。

問4　ある学習メモに「輸入品への税率を日本が自主的に決められなかったのは、領事裁判権がなかったからだ」とあります。誤っている権限の名を正しい用語に直し、税率を決める主体を明らかにして1文で説明してください。

答えと考え方

問1は「ペリー」です。来航して開国を求めた人物と、対応した幕府を結びつけます。外国との交渉を求めた側と、国内で政権を返した将軍を混同していないか、問題文に戻って確認します。

問2は「イ、ウ、ア」です。来航によって開国を迫られ、その後に通商条約が結ばれ、国内の政治の動きが進んだ後に大政奉還が行われました。この並びは時間の前後を示しており、矢印の間隔が経過時間の長さを表すわけではありません。また、後の出来事を来航だけで説明しきれるという意味でもありません。幕府への批判や倒幕の動きを間に置いて読み直します。

問3は「大政奉還」です。説明例は「大政奉還は将軍が政権を朝廷に返すことであり、外国を追い払おうとする考えとは対象が違う」です。採点では政権の返還と外国への対応を区別できているかを見ます。「政権を返す出来事で、外国を追い払う考えそのものではない」も同じ観点を満たします。問題の「将軍」「朝廷」に返して確認すると、政権の移動を示す答えだと確かめられます。

問4は「関税自主権」に直します。説明例は「日本が輸入品にかける関税率を自主的に決める権限がなかった」です。採点では日本が税率を決める主体であることと、その権限がなかったことを確認します。「輸入品の関税率を日本が自分で決められなかった」も認められます。税率という条件に戻ると、裁判についての領事裁判権ではないと判定できます。

覚えておきたい筋道

来航と開国の後に通商条約が結ばれました。
領事裁判権は裁判、関税自主権は税率にかかわります。
尊王攘夷や倒幕の動きと、大政奉還の意味を区別します。
順序と因果を分け、資料の根拠から説明します。資料の主語と対象も最後に確かめ、答えが条件に合うか見直します。

どこで止まっているかを見つける

お子さまが用語を言えても説明が逆になる場合は、「だれが裁くか」「だれが税率を決めるか」を口に出してもらうと、主体の混同を見分けられます。言葉自体が出ない場合は、裁判と税の手がかりから用語を選び直します。順序が不確かな場合は、来航、通商条約、大政奉還を出来事の短い説明と組にして並べます。

個別指導で確かめる際は、正答を示す前に資料のどの言葉を根拠にしたかを聞きます。順序は合っていても因果を説明できなければ、外国への対応と幕府への批判の関係を資料に戻して考えます。記述では主語と対象を指で追い、別の言い回しでも条件を満たしているかを確認します。権限の向きを言葉にできれば、開国期の条約と政治の動きは別々の暗記からつながりのある理解へ変わります。