高校政治・経済 雇用と賃金—名目と実質や失業の種類を資料の条件から分ける｜武蔵野個別指導塾

求職の有無で失業率の分母を組み直し、物価を踏まえた賃金と失業の原因を比べながら読み解く雇用と賃金です。

よくあるのは、高校生が働いていない人を全員失業者に数えるという場面です。仕事を探している人と、仕事を探していない人は、どちらも今は働いていません。しかし、求職という条件を使う資料では同じ箱に入りません。人数を足す前に箱の境界を確認しましょう。

出方には主に3つあります。第1は、就業者と求職者の表から労働力人口と失業率を求める型です。第2は、賃金が増えたという資料に物価の変化を重ね、買える量を比較する型です。第3は、仕事が見つからない背景を読み、需要不足、構造的、摩擦的という失業の種類を理由とともに選ぶ型です。どの型でも、名前を覚えるだけでなく、どの条件が変わったかを追います。

人数の箱と賃金のものさし

以下の人数表は、比較の練習のために作った教材です。対象集団をあらかじめ決め、その中で働いている人を就業者、働いておらず仕事を探し、すぐ働ける人を失業者とします。それ以外で働いていない人は、この教材では非労働力人口に入れます。実際の公的調査では細かな認定条件が別にあります。教材の簡略化した条件をそのまま調査の判定に使うことはできません。

労働力人口は就業者と失業者を合わせた人数です。失業率は、失業者を労働力人口で割って100を掛けた割合です。対象集団の全員でも、働いていない人全体でもなく、就業者と失業者の合計が分母です。対象集団は労働力人口と非労働力人口に分かれます。まず対象の合計が各箱の合計に戻るかを調べると、人数の抜けや重複に気づけます。

図1のように、就業者と失業者を合わせた枠が労働力人口です。非労働力人口の人も生活や学習などさまざまな活動をしています。この区分はその活動の価値を測るものではなく、教材で決めた就業と求職の条件による分類です。

仕事を探すことをやめた人がいると、就業者数が変わらなくても、失業者数と労働力人口はともに減ります。その結果、失業率が下がることがあります。分子が減ったからといって、必ず就業者が増えたとはいえません。割合の変化を読むときは、人数の移動先も確認します。

名目賃金は貨幣で表した賃金です。同じ金額で買える財やサービスの量は、価格が変わると変化します。実質賃金は物価を考慮した賃金の購買力を比べる指標です。基準時点を100とする指数で比べる教材では、実質賃金指数は名目賃金指数を物価指数で割り、100を掛けます。同じ基準時点を使い、賃金と物価の対象期間もそろえます。

名目賃金が上がっても、物価がそれ以上の割合で上がれば、実質賃金は下がります。反対に名目賃金が変わらなくても物価が下がれば、同じ金額の購買力は上がります。名目額と指数は異なる量です。指数が100から110になった場合、基準時点からの変化率は10%ですが、指数の差は10ポイントです。

失業の背景にも複数の道筋があります。需要不足失業は、財やサービスへの需要が弱まり、生産や労働への需要が減ることに伴う失業です。構造的失業は、産業の変化などによって求められる技能や地域と求職者の条件が合わなくなる場合です。摩擦的失業は、転職や新たな就職の際、求人と求職を結びつけるまでに時間がかかる場合です。雇用のミスマッチとは、仕事を探す側と求人側の技能、場所、時間などの条件が合わないことです。

現実には原因が重なり、短い資料だけで一種類に確定できない場合もあります。たとえば景気が悪化すると同時に、求人のある地域と求職者の住む地域が離れていることもあります。分類問題では、設問が何を主な原因と指定しているかを読み、その根拠を示します。仕事が見つからないという結果だけでは原因を一意に決められません。

資料を読み比べるときは、最初に対象集団が同じかも確かめます。ある集団の失業率が別の集団より高くても、対象の選び方や求職の条件が違えば、その差をそのまま雇用状況の差と解釈できません。同じ集団について時点を比べる場合も、人数の出入りがあるかを確認します。集団の人数が増えたのか、同じ人が箱の間を移ったのかで、必要な説明が変わります。

実質賃金の比較にも範囲があります。物価指数は、何をどれだけ買うかという基準に基づくものです。家庭ごとに購入するものが違えば、同じ指数で表した変化と、それぞれが感じる負担の変化は一致するとは限りません。ここでは同じ買い物かごを使う教材として計算します。指数の結果から個々の家計の生活を一律に決めつけず、何を固定した比較なのかを言葉にします。

基本例題：失業率の分母を作る

ある教材の対象集団は200人です。就業者は144人、働いておらず仕事を探し、すぐ働ける人は16人、残りは働いておらず求職していません。労働力人口を人数で、失業率を%で求めてください。

図2のように、就業者と求職条件を満たす人を先にまとめます。非労働力人口は対象集団の残りですが、失業率の分母には加えません。

労働力人口は、144人 + 16人 = 160人です。失業率は、16人 / 160人 × 100 = 10%です。残りの200人 − 160人 = 40人は非労働力人口です。160人と40人を合わせると200人に戻ります。また、160人の10%は16人です。答えを元の人数に戻すと、分母を対象集団全体に取り違えていないか確認できます。

標準例題：賃金と物価をそろえて比べる

教材のある時点を基準として、翌時点の名目賃金指数は108、物価指数は120です。基準時点の実質賃金指数を100として、翌時点の指数と変化率を求めてください。端数は生じません。

名目賃金指数108 / 物価指数120 × 100 = 実質賃金指数90です。基準の100との差は -10ポイントで、基準を分母にした変化率は -10%です。名目賃金は基準より8%高くても、物価は20%高いので、同じ買い物かごを買う力は低下します。

逆に90 / 100 × 120 = 108となり、元の名目賃金指数に戻ります。名目と物価の増加率を単純に引くと -12%ですが、正しい変化率とは一致しません。割り算の分母が変わるためです。差を見積もりに使う場合にも、正確な答えは指数の比で求めます。

発展例題：求職をやめる人が出たら

別の教材では、最初に就業者180人、失業者20人、非労働力人口50人がいます。次の時点では、失業者のうち5人が求職をやめて非労働力人口に移り、他の人の状態は変わりません。両時点の失業率を%で求め、小数第2位を四捨五入して小数第1位まで示してください。就業者が増えたかも答えます。

最初の労働力人口は180人 + 20人 = 200人、失業率は20 / 200 × 100 = 10.0%です。次の時点では失業者が20人 − 5人 = 15人、労働力人口が180人 + 15人 = 195人です。失業率は15 / 195 × 100で、約7.7%です。非労働力人口は50人 + 5人 = 55人になります。

次の時点の180人、15人、55人の合計は250人で、最初の合計にも戻ります。失業率は低下しましたが、就業者は180人のままです。この教材では、失業率の低下を就職の増加と説明することはできません。また、求職をやめた理由や、その人たちが後に就職するかも、この表からは決まりません。

分母も195人に減ったため、失業者の減少割合と失業率の変化割合を同じにしてはいけません。状態の移動を矢印で示し、移動前後の分子と分母を別々に作ると、割合の方向だけを見た誤りを防げます。逆に失業者が就職した場合は、失業者が減る一方で就業者が同数増え、ほかの移動がなければ労働力人口は変わりません。

誤答を原因から直す

図3のように「働いていない人は全員失業者」と置くと、求職条件を満たさない人まで分子に入ります。さらに対象集団全体を分母にすると、別の割合を失業率と呼ぶことになります。誤答の原因は割り算の技術ではなく、人数の箱を作る前に式を書いたことです。

例えば別の教材で就業者が80人、失業者が10人、非労働力人口が30人なら、働いていない人は40人です。しかし失業率は40 / 120ではなく、10 / 90 × 100で約11.1%です。失業者10人と非労働力人口30人の合計は確かに40人ですが、分母と分子の対象が違います。式の各数に箱の名前を書くと修正できます。

賃金では、名目賃金の増加をそのまま購買力の増加とする誤答があります。原因は賃金に付いた貨幣の数字だけを見て、買うものの価格を固定したことです。物価指数も上がっているなら、名目指数を物価指数で割ってから比較します。基準時点が違う指数をそのまま割るのも誤りです。まず両方の基準をそろえます。

失業の種類では「求人があるのに就職できないから摩擦的失業」と即断しがちです。単に探す時間が必要なのか、必要な技能や地域が合わないのかで説明が変わります。資料にその違いが書かれていなければ、可能性を挙げても特定はできません。原因と結果を結ぶ情報が足りているかを、選択肢の語に引きずられずに確かめます。

練習問題

各問題の人数や指数は学習用に作った条件です。人数の区分は先ほどの教材の定義を使います。

1. 対象集団300人のうち、就業者210人、失業者30人です。非労働力人口と労働力人口を人数で、失業率を%で求めてください。
2. 就業者270人、失業者30人、非労働力人口60人の集団で、失業者のうち12人が就職し、他の状態は変わりません。移動後の各人数と失業率を求めてください。
3. 基準時点を100とすると、翌時点の名目賃金指数は115、物価指数は125です。実質賃金指数と、基準時点からの変化率を求めてください。
4. 景気後退で注文が減り、複数の工場が生産を縮小して雇用を減らしました。この資料で中心となる失業の種類を答え、根拠を1文で述べてください。
5. ある地域では求人があるものの、求職者が持つ技能と求人の求める技能が合いません。主な原因を失業の種類で答え、求人があることだけでは就職が決まらない理由を述べてください。

練習問題の答えと解き方

1. 労働力人口は210人 + 30人 = 240人、非労働力人口は300人 − 240人 = 60人です。失業率は30 / 240 × 100 = 12.5%です。240人と60人を合計すると300人に戻り、240人の12.5%は30人です。
2. 就業者は270人 + 12人 = 282人、失業者は30人 − 12人 = 18人、非労働力人口は60人です。労働力人口は282人 + 18人 = 300人で、失業率は18 / 300 × 100 = 6%です。各人数の合計は360人に戻り、就職した12人は両方の箱で二重に数えていません。
3. 実質賃金指数は115 / 125 × 100 = 92です。基準の100からの変化率は -8%です。92 / 100 × 125 = 115と戻せます。名目指数の上昇だけで購買力の上昇と判断しないことが要点です。
4. 需要不足失業です。注文の減少による生産縮小が労働需要の減少につながっているためです。採点では、需要の減少と雇用の減少を因果で結べているかを確認します。
5. 構造的失業です。技能の不一致があるため、求人と求職が同時に存在しても結びつかないからです。採点では、求人の存在と技能の適合を区別し、不一致を根拠に書けているかを確認します。探す時間だけが理由とした説明は、与えられた技能の条件を落としています。

覚えておくこと

労働力人口は就業者と失業者の合計、失業率の分母はその合計です。
非労働力人口への移動でも失業率は変わります。
実質賃金指数は名目賃金指数 / 物価指数 × 100です。
失業の種類は需要、技能や地域、仕事を探す時間という原因から考えます。

どこでつまずいたかを見分ける

人数表で最初の合計が合わない場合は、計算より先に一人がどの箱に入るかを確かめます。合計は合うのに率が違う場合は、失業者が分子、労働力人口が分母になっているかを調べます。移動後の表で合計が変わった場合は、移った人数を元の箱から引いたか、移動先へ足したかを順に見直します。

個別指導では、求職をやめた場合と就職した場合を並べ、お子さまに分母がどう動くかを説明してもらうと、定義と立式のどちらに戻るべきか見分けられます。賃金では基準時点、物価、割り算の順に指さして確認します。失業の種類は名称だけでなく、資料のどの言葉が原因の根拠かを尋ねます。人数、割合、背景を別々に読み直すことが、雇用の資料を正確に読む道筋です。