高校政治・経済 国民所得と三面等価—国内と国民や総と純の違いを勘定でつなぐ｜武蔵野個別指導塾

海外からの純受取や固定資本減耗を符号付きで戻し、生産・分配・支出の対応をたどる国民所得の勘定です。

よくあるのは、高校生が国内と国民の違いを国籍だけで判断するという場面です。国内にある事業所の生産か、居住者が受け取る所得かで範囲は変わります。国籍を手がかりにするだけでは、海外に働きかけて得た所得や、国内から海外に支払う所得を正しく扱えません。

問いの出方は主に3つあります。生産の段階ごとに付加価値を足し、最終財への支出と照合する型。国内総生産から国民総所得、国民純所得、要素費用表示の国民所得へ調整する型。そして調整項目の符号や範囲が誤った表を直し、逆向きに元の値へ戻す型です。名前を覚えた後は、どの範囲の金額を比較しているかを言葉にしてから式を書きます。

何を生み、誰が受け取るか

国内総生産、GDPは、一定期間に国内で新たに生み出された付加価値の合計です。付加価値は、生産額から生産のために購入して使った中間財・サービスの額を引いて求めます。中間財を含む各段階の売上をそのまま足すと、前の段階の生産が次の段階の価格にも含まれるため重複します。

生産された価値は、賃金や企業の利益などの所得として分配され、最終的な財・サービスへの支出としてとらえることができます。同じ期間、同じ範囲、対応する評価方法でとらえた生産・分配・支出の総額が一致する関係を三面等価といいます。3つの別々の成果を足す話ではなく、同じ成果を3方向から見る話です。

ただし、表の分配に賃金と利益しか載っていないとき、その合計が直ちに市場価格表示のGDPになるとは限りません。固定資本減耗や生産・輸入品に課される税、補助金などの扱いを表でそろえる必要があります。価格には生産者に帰属する所得以外の調整が含まれ得るためです。統計上の実際の推計には推計方法の違いなどもありますが、以下では勘定が対応するように作った教材の数値を使います。

図1のように、国内から国民へは海外との第一次所得の純受取を加えます。総から純へは固定資本減耗を引き、さらに市場価格表示から要素費用表示へは税を引いて補助金を加えます。

図1の矢印を逆にたどるなら、それぞれの符号を逆にします。順序の暗記より、何を加え、何を除いたかが大切です。

第一次所得には、労働や資本の提供に伴う所得が含まれます。海外から居住者が受け取る第一次所得から、居住者でない人などへ海外に支払う第一次所得を引いたものが純受取です。受取より支払が大きければ純受取は負になります。国内生産にこの純受取を加えた国民総所得がGNIです。ここでいう国民は国籍の集計ではなく、経済上の居住者を基準にした範囲です。

「総」は、設備などの生産に伴う価値の減少である固定資本減耗を含むことを示します。「純」はそれを差し引いた値です。GNIから固定資本減耗を引くと国民純所得、NNIになります。設備を購入した支出全額を毎年引くという意味ではありません。対象期間の減耗額を調整します。

市場価格表示のNNIから、生産・輸入品に課される税を引き、補助金を加えると、ここで扱う要素費用表示の国民所得、NIになります。税と補助金は同じ符号で処理しません。補助金は市場価格と生産に参加した主体の受取の差を調整する際に加えます。以下のNIはこの要素費用表示を指し、GNIやNNIと同じ名前として使いません。

支出側では、消費、投資、政府最終消費支出、輸出を足し、輸入を引きます。輸入品が消費や投資などの支出に含まれている場合、国内で生み出された分にそろえるための控除です。輸入に価値がないという意味でも、輸入品を国内で買った支出自体が消えるという意味でもありません。輸出は国内生産のうち海外への支出に対応します。

基本例題：生産と支出を重ねずに数える

ある期間の教材用の単純な経済を考えます。農園が原料を工房へ40万円で売り、工房が原料を使って製品を家計へ100万円で売りました。農園の中間投入は0万円、工房の中間投入は原料の40万円です。他の生産と支出はありません。各段階の付加価値とGDPを万円で求め、最終財への支出と照合してください。

農園の付加価値 = 40 − 0 = 40万円。 工房の付加価値 = 100 − 40 = 60万円。 GDP = 40 + 60 = 100万円。 最終財への支出 = 100万円。

図2のように、原料の40万円は工房の売上にも含まれています。売上の40万円と100万円を足すと原料の価値を重ねて数えるため、GDPは140万円にはなりません。

図2の40万円と60万円を足すと、家計が製品に支払った100万円に戻ります。農園の売上が中間財として使われ、工房の売上が最終財として購入されるという条件が、この照合を支えています。原料が売れ残って在庫に入るなど条件が変われば、その在庫投資も考慮する必要があります。

標準例題：4つの所得を往復する

教材用の1年間の勘定で、GDPは800億円、海外からの第一次所得の受取は70億円、海外への支払は90億円です。固定資本減耗は80億円、生産・輸入品に課される税は50億円、補助金は10億円です。GNI、NNI、要素費用表示のNIをそれぞれ億円で求め、NIからGDPへ戻してください。

純受取 = 70 − 90 = -20億円。 GNI = 800 + (-20) = 780億円。 NNI = 780 − 80 = 700億円。 NI = 700 − 50 + 10 = 660億円。

逆向きでは、660 + 50 − 10 = 700億円、700 + 80 = 780億円、780 − (-20) = 800億円です。受取額の70億円だけを足すと、海外への支払90億円が抜けます。また純受取が負のときも「GDPに純受取を加える」という関係は変わりません。負の数を加えるので、GNIはGDPより小さくなります。

海外との所得は、生産した場所と所得を受け取る居住者の範囲をつなぐ調整です。固定資本減耗は、同じ生産によって使用された資本の価値の減少を表す調整です。この2つは問いかける軸が違うため、どちらも必要な場合があります。

発展例題：同じ支出増でも国内生産はどう変わるか

教材用の勘定で、初めに消費400億円、投資120億円、政府最終消費支出150億円、輸出80億円、輸入50億円です。次の期間は、消費が30億円増え、その増加分は全額輸入された最終消費財への支出です。他の項目は変わりません。両期間のGDPと変化額を億円で求め、消費の増加とGDPの変化が異なる理由を述べてください。価格や数量を別々に推定する問題ではありません。

初めのGDP = 400 + 120 + 150 + 80 − 50 = 700億円。 次の消費 = 400 + 30 = 430億円。 次の輸入 = 50 + 30 = 80億円。 次のGDP = 430 + 120 + 150 + 80 − 80 = 700億円。 GDPの変化 = 700 − 700 = 0億円。

消費支出に含まれた輸入分が輸入控除にも同額入るので、国内生産の額はこの条件では変わりません。答えを支出表へ戻すと、消費は30億円増え、輸入控除も30億円増えています。両方を無視して消費だけを足すと、国内で生み出されていない価値をGDPに含めてしまいます。

もし消費増の一部が国内生産品なら、その国内分に応じて結論は変わります。一方、消費が増えたという情報しかなければ、輸入の変化や他の項目の動きは決められません。消費増加からGDPの増加額を直ちに断定しないことが分かれ目です。なお、これは支出項目の対応を調べる教材であり、現実の経済全体の波及を予測するものではありません。

誤答を直す：符号と範囲を点検する

図3のように、GDPが500億円、海外からの受取が30億円、海外への支払が50億円のとき、GNIを「500 + 30 + 50 = 580億円」とする誤答を考えます。受取と支払を両方加えたことが原因です。純受取は30 − 50 = -20億円なので、正しくは500 + (-20) = 480億円です。

図3の結果を元へ戻すと、480 − (-20) = 500億円です。海外から受け取った30億円と支払った50億円の差が、国内と国民の間の調整額だと確認できます。支払を足した580億円では、元の取引に対応する差を再現できません。

別の誤りは、GDPとNIを直接同じものとみなすことです。国内か居住者か、総か純か、市場価格か要素費用かという3つの違いが残っています。数字がたまたま一致する表でも、調整額が相殺した結果かもしれません。値が同じという事実から、定義が同じだとは言えません。

また、三面等価を使って、支出に出てきた金額を再び生産額に加える解答もあります。同じ価値の見方を足していることが原因です。どの面を計算しているかを欄外に書き、別の面の値は足し算の材料ではなく照合先として置きます。分配表が足りない場合は、欠けた項目を勝手に0とせず、範囲を一致させる情報があるか確かめます。

練習問題

次の数値は各問のために作った教材用の条件で、実際の統計ではありません。金額は指定の単位で答えてください。

1. 製材所が木材を加工所へ35万円で売り、加工所が机を家計へ95万円で売ります。製材所の中間投入は0万円、加工所の中間投入は木材35万円です。他の生産はありません。両者の付加価値とGDPを万円で求め、最終支出と照合してください。
2. GDPが920億円、海外からの第一次所得の受取が85億円、海外への支払が45億円、固定資本減耗が110億円です。GNIとNNIを億円で求めてください。
3. 市場価格表示のNNIが630億円、生産・輸入品に課される税が55億円、補助金が15億円です。要素費用表示のNIを億円で求め、逆算してNNIに戻してください。
4. 消費が260億円、投資が90億円、政府最終消費支出が100億円、輸出が60億円、輸入が40億円です。GDPを億円で求め、輸入を引く理由を述べてください。
5. GDPが480億円、海外からの第一次所得の純受取がマイナス30億円、固定資本減耗が50億円、税が25億円、補助金が5億円の教材表があります。ある解答はGNIを510億円、NNIを460億円、NIを440億円としました。誤りの最初の箇所と正しいNIを示し、GDPへ戻して確かめてください。

解答と解き方

1. 製材所は35 − 0 = 35万円、加工所は95 − 35 = 60万円です。GDPは35 + 60 = 95万円です。家計の机への最終支出95万円と一致します。木材の35万円を加工所の売上にもう一度加えないことが根拠です。

2. 純受取は85 − 45 = 40億円です。GNIは920 + 40 = 960億円、NNIは960 − 110 = 850億円です。850 + 110 = 960、960 − 40 = 920と戻せます。受取と支払を別々に加えないことが要点です。

3. NIは630 − 55 + 15 = 590億円です。590 + 55 − 15 = 630億円と市場価格表示に戻せます。税を引き補助金を加えたこと、逆算で双方の符号を変えたことが確認の観点です。

4. GDPは260 + 90 + 100 + 60 − 40 = 470億円です。支出に含まれる輸入分を控除して国内生産の範囲に合わせます。470 + 40 = 510億円となり、輸入控除前の支出合計260 + 90 + 100 + 60とも一致します。国内で作られた分を数えるという根拠があれば十分です。

5. 最初の誤りは、負の純受取を加える際に30億円を足したGNIです。GNIは480 + (-30) = 450億円、NNIは450 − 50 = 400億円、NIは400 − 25 + 5 = 380億円です。逆に380 + 25 − 5 = 400、400 + 50 = 450、450 − (-30) = 480億円と戻ります。最初の符号の誤りが後の値にも伝わることを示せているかが観点です。

覚えておくこと

• 付加価値の合計と最終支出は、対応する範囲で照合します。
• GDPに海外からの第一次所得の純受取を加えるとGNIです。
• GNIから固定資本減耗を引くとNNIです。
• NNIから税を引き補助金を加えると要素費用表示のNIです。
• 逆算では調整項目の符号を逆にし、元の勘定に戻します。

つまずきの見分け方

付加価値の問題で売上を全部足したときは、最終製品の価格に原料が含まれているかを図に戻って確かめます。式は合っていても、どの売上が中間財でどれが最終財かを取り違えると、同じ価値を二度数えます。品物の行き先を矢印で結ぶと、重複を見つけやすくなります。

国内と国民の問題で国籍だけを見たときは、生産場所と居住者という2つの基準を別々に書きます。さらに海外からの受取と海外への支払をそれぞれ欄に置き、その差を計算してからGDPへ加えます。純受取が負になる条件も試すと、符号の理解を確かめられます。

個別指導で答案を確認するときは、最初に用語の定義を本人の言葉で説明し、次に表の各金額の範囲、最後に逆算の順に見ます。正しい答えでも調整を偶然取り違えていないか、異なる符号の条件で再びたどります。三面等価は、範囲をそろえて同じ価値を別の角度から照合するときに力を発揮します。