東京都の私立高校の授業料軽減—国の支援金との関係と手続き｜武蔵野個別指導塾

都の上乗せは2026年度で最大年43,800円です。国の分と合わせた上限は501,000円で、都内の平均授業料に届かず、申請も別々で、住民票の条件まで付きます。

都内に住む家庭は、国の就学支援金と都の授業料軽減助成金を合わせて、全日制と定時制なら2026年度は年501,000円まで授業料の支援を受けられます。所得制限はありません。ただし申請は国と都で別々で、都の分は生徒と保護者の両方が都内に住んでいることが条件です。

よくあるのは、夕食の片づけが済んだ夜、ダイニングのノートパソコンで都庁のページを開く場面です。お子さまは併願する私立を一校、決めかけています。「所得制限なし」の文字に少し息をつき、次の行の「それぞれ別に申請が必要」で手が止まります。去年の保護者会で聞いた49万円という数字とも合いません。タブばかり増えて、気づけば時計は11時を回っています。

都の助成は、国で足りない分だけを埋めます

都の授業料軽減助成金は、単独で眺めると読み違えます。東京都私学財団の案内によると、上限の501,000円から国の就学支援金の額を引いた残りが都の助成で、しかも在学校の授業料（保護者が実際に負担した額）を超えては出ません。国の上限は月38,100円、年にして457,200円ですから、都の分は最大で次の額に収まります。

501,000円 − 457,200円 = 43,800円

差を生むのは学校の授業料の高さです。図1のように、授業料が457,200円以下の学校は国だけで全額がまかなわれ、都への申請そのものが要りません。そこから501,000円までの学校は、超えた分を都が埋めて、授業料の負担は0円になります。501,000円を超える学校では、超えた分がそのまま家庭に残ります。

表の512,882円は計算のために置いた額ではありません。東京都が公表した、令和8年度の都内私立高校（全日制）の授業料の平均です。都は上限の501,000円を「都内私立高校の平均授業料相当」と説明していますが、都の学費の調査では、平均は令和7年度の500,648円から12,234円上がりました。今年の平均的な学校でも、年11,882円は家庭に残る計算です。無償という言葉を、見積もりの欄にそのまま書き込まないでください。計算に使うのは平均ではなく、志望校の募集要項にある授業料です。

去年の数字で計算すると、国と都の割合を取り違えます

令和7年度までの制度を知っている保護者ほど混乱します。合計はほとんど動かないまま、中身が入れ替わったからです。東京都の令和7年度の案内と令和8年度の案内を並べると、次のようになります。

合計の増加は11,000円です。一方で都の分は、多かった世帯で371,200円あったものが43,800円になりました。「都に出せば37万円戻る」という話を先輩の保護者から聞いたなら、それは去年までの話です。今は国の申請こそが本体で、都の申請は最後の一枚にあたります。国の申請が抜けたまま都だけ出しても、最大額には届きません。

受け取り方も別物です。国の支援金は学校が生徒に代わって受け取り、授業料に充てます。文部科学省の案内によると、徴収のときに差し引く学校もあれば、いったん全額を集めて後から差額を返す学校もあります。どちらの方式かは学校に聞くしかありません。都の助成は、申請者本人の個人口座に振り込まれます。配偶者やお子さまの名義の口座は指定できません。

時期もずれます。都の審査結果の通知は、都内の学校なら10月、12月、翌年3月のいずれか、都外の学校なら12月か翌年3月で、通知を受けた月に振り込まれる予定です。つまり都の分は、春の支払いには間に合いません。4月に要るお金の計算から外しておくのが安全です。

条件を決めるのは年収ではなく、住民票の住所です

都の助成は所得を見ません。授業料軽減助成金だけを申請するなら、課税証明書も要りません。見られるのは住所です。令和8年度は、保護者（申請者）と生徒が令和8年5月1日から申請のときまで引き続き都内に住所を持っていることが条件でした。学校の側は、7月1日現在で私立の高校（全日制、定時制）、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校の1年から3年、専修学校の高等課程のどれかに在学していることです。

図2のように、学校の場所では分かれません。分かれるのは家の場所です。

都内に住んで埼玉や神奈川の私立へ通う生徒も、都の助成の対象です（通信制課程は除きます）。国の手続きだけは、学校のある県の案内に従います。

逆に、他県に住んで都内の学校へ通う場合、東京都の発表では、都の助成は受けられず国の支援が対象とされています。授業料が平均の512,882円の学校なら、国の457,200円を引いた55,682円が残ります。都内に住む同級生より43,800円多い額です。この残りが住んでいる県の上乗せで埋まるかどうかは、県ごとに要件が違います。文部科学省も、お住まいの都道府県か学校所在地の都道府県に問い合わせるよう示しています。都内校を受ける前に、自分の県の窓口へ一本電話を入れてください。

例外もあります。入学が決まった後に進学のため生徒だけ都外へ移った場合は、保護者が都内に住み続けていれば対象で、都外居住申立書と移った先の住民票を出します。都認可の通信制は令和8年度の申請時期が例年と異なり、他の自治体が認可した通信制は別の助成金の扱いです。国籍や在留資格によって新しい制度の対象外となる生徒には、令和8年3月以前から在籍している場合の経過の扱いなどがあり、財団に別の案内があります。

申請の入口は、国と都で分かれています

国の申請は、都内の学校なら、学校から配られる「ログインID通知書」などを手元に東京都の申請フォームから行います。令和8年度の期間は6月1日から6月30日で、前年度に申請した人も手続きが必要でした。都外の学校は学校所在地の道府県に確かめます。文部科学省の案内では、支給は原則として申し込んだ月からなので、遅れそうなら学校に早めに相談してください。

都の申請は、東京都私学財団の申請受付サイトから行います。令和8年度の通常の期間は7月1日から7月31日でした。スマートフォンでもパソコンでも申請でき、かかる時間は30分ほどです。つまずきやすい点が3つあります。

• ユーザーIDは国の申請システム（e-Shien）のIDとは別です。初めての年は新しく登録します。
• 登録するメールは携帯電話会社のアドレスを避けます。通知を受け取れないことがあるからです。
• ステップ4まで進むと一時保存できますが、アップロードした画像は保存されません。

用意する書類は3点です。住民票は世帯全員の記載と続柄があり、マイナンバーの記載がないもので、令和8年5月1日以降かつ申請日前3か月以内の発行に限られます。口座は通帳やキャッシュカードの画像で、申請者本人の個人口座です。生徒証は学校名と生徒の氏名が1枚で確かめられれば、合格通知でも代わりになります。

申請者を誰にするかは、先に家庭で決めておきます。財団が審査の状況を答えるのは申請者本人にだけです。父親の名前で申請すると、母親が電話をしても申請があるかどうかさえ教えてもらえません。そして申請は毎年度です。1年生のときに出したから来年も届く、という制度ではありません。

授業料のほかに残るお金を、先に数えてください

国と都の支援の対象は授業料だけです。入学金も施設費も積立費も入りません。東京都が公表した令和8年度の都内私立高校（全日制）の初年度納付金の平均は、次のとおりです。都の発表でも、項目の合計と総額は一致しない場合があるとされています。

総額から501,000円を引くと506,549円です。支援を満額受けても、平均的な学校の1年目には50万円ほどが残ります。しかも総額の幅は、最も低い学校の752,000円から最も高い学校の1,942,300円まであります。平均で安心しないでください。

授業料以外の教育費には、都の奨学給付金があります。教材費や学用品費などにあてるお金で、返す必要はありません。こちらは所得の要件があります。全日制等の年額は、生活保護を受給している世帯（生業扶助を受けていない場合）と住民税が非課税の世帯で152,000円です。所得割額の合計が105,500円未満の世帯で50,670円、105,500円以上182,500円未満の世帯で38,000円となります。授業料軽減助成金と同じサイトで一緒に申請し、課税証明書を添えます。保護者の住所が都外なら、住んでいる道府県に問い合わせます。

入学時のまとまった支払いには、入学支度金という仕組みがあります。都内に住む保護者が、制度を持つ都内の学校に入学させるとき、入学時の費用のうち25万円を無利息で学校から借り、3年間の在学中に返します。制度の有無は学校によって違います。借りたお金である点は忘れないでください。

よくある質問

7月の申請を逃しました。今年度はもう受けられませんか

やむを得ない事情で通常の期間に申請できなかった人に向けて、令和9年1月上旬に特別申請の受付が予定されています。案内は12月に財団のサイトに出る予定で、振込は令和9年3月下旬の見込みです。ただし、前の年度にさかのぼる申請は通りません。去年の分の申請漏れは戻らないので、今年の分を落とさないことに集中してください。

学校の授業料減免や育英資金と一緒に使えますか

併用できます。学校の減免があるときは、減免後に保護者が負担した額が上限になります。学校の制度で授業料が全額免除なら、都の助成の対象にはなりません。東京都育英資金など奨学金の貸付けを受けていても、対象から外れることはありません。

父が都外へ単身赴任しています。申請できますか

都内に住む保護者（親権者等）がもう一人いて、その方が申請者なら申請できます。世帯主でなくてかまいません。両親とも海外に住み、生徒が都内の祖父母と暮らしている場合は、祖父母による代わりの申請は認められません。親権者以外の方の収入で生活している場合は、個別の事情を窓口に相談してください。

中高一貫校の中学生も同じ制度ですか

中学生は別の制度です。私立中学校等授業料軽減助成金といい、令和8年度は助成金10万円に臨時支援2万円を加えた年120,000円が上限で、所得制限はありません。通常の申請は9月1日から10月15日で終わり、こちらも令和9年1月上旬に特別申請が予定されています。高校に上がると申請の入口も金額も切り替わるので、中学のときの手順のままにしないでください。

確かめる順番

図3は令和8年度の流れです。秋から冬にかけては、通知を待つ家庭と申請漏れに気づく家庭が分かれる時期にあたります。今週、次の順に確かめてください。

1. 在学校または志望校の授業料の年額を書類で確かめます。施設費や積立費を混ぜません。財団のサイトのシミュレーションで目安も出せます。
2. 保護者と生徒の住民票の住所を確かめます。令和8年5月1日から都内に続いているかを見ます。
3. 今年度の申請の有無を確かめます。都の分は財団のマイページの「申請状況」に制度名と審査状況が出ます。国の分は学校に聞けば確実です。
4. 未申請なら12月の財団の案内を待ち、住民票、口座の画像、生徒証を1月上旬までにそろえます。
5. 課税証明書で所得割額の合計を見て、奨学給付金の対象かどうかを確かめます。
6. 来春に入学するお子さまなら、入学金の納入期限と入学支度金の有無を志望校に聞きます。

金額と日程はすべて2026年度時点のもので、翌年度は変わる場合があります。最新は東京都私学就学支援金センターで確かめてください。都の助成は授業料軽減担当（03-5206-7925）、国の支援金は就学支援金担当（03-6743-5011）で、受付はどちらも土日祝日と年末年始を除く9時15分から17時です。

進路の話とつなげる

私立を併願に入れるか、単願で勝負するか。その話し合いは、上限額を知っただけでは終わりません。差額と入学時のお金を具体的な数字にして、はじめてお子さまの「行きたい」と家計の「ここまで」が同じ紙の上に並びます。個別指導で受ける進路の相談では、志望校の組み方と受験の時期を整理しながら、窓口に確かめる項目も一緒に書き出します。制度の判断そのものは窓口と学校の答えに従います。

まとめ

都の上乗せは最大でも年43,800円で、国の上限の1割に届きません。それでも授業料が50万円前後の学校なら、家庭に残る額はこの一枚で変わります。受け取れるかどうかを決めるのは年収ではなく、住民票の住所と申請の有無です。43,800円の行き先は、7月の30分で分かれます。