高校授業料の無償化—2026年度から何が変わったか、所得制限と上限額｜武蔵野個別指導塾

2026年4月に所得制限が消え、私立全日制の上限は年457,200円にそろいました。それでも入学金と施設費は支援の外に残り、申請を忘れれば上限にも届きません。

2026年4月から、親の年収に関係なく高校の授業料へ国の支援金が出ます。所得制限はなくなりました。出るのは下の表の上限までで、申請が前提です。入学金、施設費、修学旅行費は対象に入りません。返済は不要です。

よくあるのは、入学説明会の帰りの電車で、もらった封筒を膝の上で開くという場面です。無償になったと聞いて出かけたのに、振込用紙には入学金と施設費の欄が並び、合計はニュースの印象と桁が違って見えます。隣のお子さまはイヤホンをして、窓の外の暗い住宅街を見ています。次の駅までに、この数字を説明する言葉は出てきません。矛盾しているわけではないのです。無償の範囲が、最初から授業料の上限までだっただけです。

2026年度に変わった3つのこと

1つ目は所得制限の撤廃です。文部科学省の資料によると、改正された法律は2026年3月31日に成立し、翌日の4月1日に施行されました。法律の概要には、支給にあたって保護者の収入の状況を問わないと書かれています。2025年度まで毎年7月ごろに出していた収入状況の届出も、新しい制度では原則としてなくなります。

2つ目は私立の上限の引き上げです。2025年度の私立全日制は、年収の目安が590万円未満の世帯に年396,000円、590万円以上910万円未満の世帯に年118,800円でした。910万円以上の世帯にも年118,800円が出ましたが、これは2025年度限りの臨時の支援金です。2026年度は年収を問わず年457,200円にそろいました。図1のように、階段が1本の線に変わりました。点線より右が、臨時の支援金で支えられていた範囲です。

授業料が上限以上の私立全日制に通う場合、増える額は次のとおりです。年収は、両親の一方が働き、高校生1人と中学生1人がいる4人世帯の目安です。

いちばん動いたのは、年収の目安が590万円以上の世帯です。公立の全日制に通う家庭では、上限の金額は動いていません。2025年度も年118,800円で、910万円以上の世帯が臨時の支援から本体の制度へ移っただけです。変わったのは公立の家計ではなく、公立と私立を比べるときの物差しです。

3つ目は対象者の線引きです。新しい制度は所得を問わない代わりに、日本国内に住所があり、日本国籍、特別永住者、永住者などの要件を満たす生徒を対象にしました。要件から外れる生徒には別の支援があり、2026年3月31日以前から在籍している生徒には、所得に応じて旧制度と同じ水準の支援が続く経過の扱いがあります。細部は学校と都道府県に尋ねてください。なお改正法には、施行後3年以内に在り方を検討する規定があります。今の上限は、お子さまの卒業まで固定だと約束された数字ではありません。

上限額は「もらえる額」ではない

表の数字は上限です。授業料が上限に届かない学校では授業料の額までしか出ず、超える学校では差額を家庭が払います。上限との差が現金で戻ることはありません。私立全日制で計算します。

年600,000円の学校は月に直すと50,000円で、支援金の38,100円を引いた11,900円が毎月残ります。この上限は私立高校の平均授業料を勘案した水準だと、文部科学省は説明しています。平均を超える学校を選べば差額が残るのは、設計どおりの結果です。

お金の通り道も知っておくと慌てません。支援金は学校の設置者が生徒に代わって受け取り、授業料に充てます。文部科学省のQ&Aも、生徒や保護者が直接受け取るものではないと書いています。通帳をいくら見ても入金はありません。

支払いの形は2通りです。文部科学省は、支援金の分をあらかじめ差し引いて授業料を徴収するのが基本だと通知で示しています。一方で、先に全額を納めて後から返してもらう学校もあります。月50,000円の学校が後者で、返金が夏になる場合、4月から6月の3か月で150,000円を立て替え、そのうち114,300円が後で戻る計算です。入学したばかりの春に、この立て替えは地味に効きます。経済的に苦しい家庭には授業料の徴収を猶予できる場合があるので、学校に聞いてください。

公立の定時制は年32,400円、公立の通信制は年6,240円です。私立の定時制は全日制と同じ457,200円です。単位ごとに授業料を取る学校は1単位あたりで計算し、私立の全日制は18,528円、私立の通信制は13,668円で、通算74単位、1年に30単位までが対象です。

ここまでの金額と手順は2026年度時点の姿です。2027年度に入学するお子さまの分は、学校の事務室か都道府県の担当窓口で最新を確かめてください。

無償にならないお金

入学の年に重いのは、授業料の外側です。文部科学省の令和6年度の調査によると、私立全日制の初年度納付金の平均は授業料457,331円、入学料165,898円、施設整備費等157,232円です。公表された合計は780,460円で、端数の関係で内訳の和とは1円ずれます。

図2のように、支援金の上限をそのまま当てても323,260円が残ります。平均どうしを比べた目安にすぎず、実際の額は学校ごとに違います。この残りには入学手続きのときに振り込む入学料が含まれ、支援金の認定はその後に来ます。順番が逆なのです。

3年間を通した費用は、文部科学省の子供の学習費調査（令和5年度・2026年1月16日の訂正後）で見えます。下の表は、授業料を除いた学校教育費の年額です。入学金等には、併願して入学しなかった学校へ納めた額も含まれます。

単純に3倍すると、公立で918,753円、私立で1,660,440円です。公立に進んでも、消えるのは授業料だけで、定期代と制服と修学旅行は消えません。公立で最も大きい項目は通学関係費です。遠い学校を選べば、上限の表には出てこない差がここに現れます。

この表に塾などの学校外活動費は入っていません。それを足した学習費総額は、公立が年596,954円、私立が年1,179,261円です。学年では1年生の年が最も重く、公立で700,240円、私立で1,392,712円でした。改正前の調査なので、授業料の負担はこれから変わりますが、授業料以外の項目を読む手がかりにはなります。

文部科学省は、入学金や施設整備資金など入学後に保護者が負担する費用を、各学校が一覧にして公表するなど、情報提供に努めるよう通知しています。合理性のない値上げは望ましくないとも書いています。だから「費用の一覧をください」は遠慮のいらない質問です。支援金を学校独自の有利な扱いのように見せないよう注意も促しているので、説明会で「実質無償」と聞いたら、それは学校の特典ではなく国の制度の話だと受け取ってください。

授業料の外を支える返さない給付金

授業料の外側には、高校生等奨学給付金という別の制度があります。教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、教科外活動費、入学学用品費、通信費などに充てるもので、返還は要りません。2026年度から、対象が年収の目安で490万円未満まで広がりました。全日制の年額は次のとおりです。

生活保護世帯は国公立が32,300円、私立が52,600円です。判定に使うのは年収そのものではなく、保護者全員の住民税の所得割（都道府県民税と市区町村民税の分）の合算額です。105,500円が途中の区切りで、182,500円未満までが対象です。マイナポータルの「わたしの情報」から見られます。在留資格などによって対象の範囲は変わります。

「支援金を申請したから終わり」にしないでください。給付金は手続きが別で、お住まいの都道府県か学校に申し込み、課税証明書などの書類も求められます。新入生は4月から6月に一部を早めに受け取る申請ができますが、都道府県によって実施状況が異なります。保護者の離職や病気で家計が急に悪くなった場合の支援もあり、7月1日までの申請なら年額、7月2日以降は年額を月割りにした額です。

都道府県が独自に上乗せする支援は、要件がそれぞれ違います。文部科学省のQ&Aも、住所地か学校所在地の都道府県に問い合わせるよう案内しています。住む県と通う県が違うご家庭は、両方に聞く価値があります。

申請の流れと、遅れたときに失うもの

流れは図3のとおりです。2026年度の場合、日本国籍の生徒は原則オンライン（e-Shien）で、学校から配られるログインIDの通知書を使います。書類での申請もでき、日本国籍以外の生徒は書類での申請です。年収の書類は要りません。日本国籍の場合、国籍を確かめる書類の提出も2026年度は原則不要とされていますが、都道府県の指示が優先します。認定は6月末から7月上旬のイメージで、実情は都道府県によって異なります。

見落としやすいのは、申請者が生徒本人だという点です。文部科学省の案内は、プライバシーへの配慮が必要な書類なので自宅に持ち帰って手続きするよう、生徒に呼びかけています。入学したての4月、鞄の底に通知書が沈んでいたら、家の誰も気づきません。

支給は原則として申し込んだ月から始まります。原則どおりなら、1か月遅れるごとに私立全日制で最大38,100円分を受け取れなくなります。提出の期日は学校と都道府県で違います。2026年度は周知に時間がかかることを踏まえ、5月の連休明けにずれても4月に遡って支給できる弾力的な扱いが示されましたが、毎年の約束として読まないでください。

在校生にも手続きがあります。2026年3月末に受給資格があった生徒は、4月に「確認」の申請をします。これをしないと古い支給決定の内容が残り、本人に不利益となる場合が多いと、文部科学省は都道府県の担当者に説明しています。受給資格の認定がない在校生や、あるかどうかわからない在校生は、新入生と同じ書類を使うので、学校の事務室に尋ねてください。

よくある質問

年収が高い家庭でも申請したほうがよいですか

はい。2026年度からは所得で外れません。「うちは対象外だった」という古い記憶のまま放っておくと、授業料が上限以上の私立全日制なら、1年で457,200円を受け取らないことになります。収入の書類は要らないので、手間は学校の案内に沿った入力が中心です。

通信制高校とサポート校の費用はどちらも対象ですか

通信制高校の授業料は対象で、サポート校は対象外です。文部科学省のQ&Aにはっきり書かれています。2つの費用が1枚の案内にまとまっていることがあるので、請求元ごとに分けて見てください。

留年や休学をすると支援はどうなりますか

支給期間は全日制が36か月、定時制と通信制が48か月です。全日制で3年、定時制と通信制で4年を超えて在学する生徒は対象から外れます。すでに高校を卒業した人、専攻科や別科の生徒、科目履修生や聴講生も対象外です。中途退学の後に学び直す人や専攻科の生徒には、別の支援があります。休学中に授業料がかからない場合は、学校に支給停止を申し出てください。申し出がないと、支給は0円のまま期間だけが減っていきます。

別の都道府県の私立に通っても対象ですか

対象です。国の制度なので、住所と学校の都道府県が違っても受けられます。都道府県独自の上乗せは話が別で、どちらの要件に当たるかは問い合わせて初めてわかります。

確かめる順番

今週できることを、お金が出ていく順に並べました。

1. 志望校の費用の一覧を取り寄せ、授業料、入学金、施設費、積立金を別の行に書き出す。
2. 授業料を12で割り、私立なら月38,100円、公立なら月9,900円と比べて差額を出す。
3. 入学手続きの締切と振込額を家族の予定表に書く。支援金はここには間に合わない。
4. 学校の事務室に「差し引きですか、後から返金ですか」と聞き、後からなら時期も聞く。
5. 住所地と学校所在地の都道府県に、上乗せの有無と要件を尋ねる。
6. マイナポータルで所得割の合算額を見て、182,500円の線と比べる。
7. 入学後に配られるログインIDの通知書をどこへ置くか、お子さまと決めておく。

進路の話とつなげる

「私立は無理」と口にした日から、お子さまの志望校の紙は静かに薄くなります。その判断が年収の古い線を根拠にしていたなら、もう一度計算する価値があります。逆に、公立なら無料という思い込みで遠い学校を選ぶと、定期代と通学の時間を3年払います。武蔵野個別指導塾の面談で受けるのは、志望校の組み方と、そこへ届くまでの学習の計画の相談です。支援の審査は学校と都道府県が行うので、金額はそちらの答えを持ち寄っていただき、進路の言葉に置き換えます。

まとめ

所得の線は消え、私立全日制の上限は年457,200円になりました。それでも授業料の外側は残り、申請が遅れれば上限にも届きません。志望校を古い年収の記憶で消す前に、費用の一覧を1校ずつ取り寄せてください。無償になったのは授業料の上限までで、入学金の振込用紙は来年の春も同じ封筒で届きます。