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中学公民 社会権と国民の義務—教育を受ける権利と受けさせる義務の主体を整理する|武蔵野個別指導塾

教育を受ける人と受けさせる義務を負う人を表で分け、生存権や勤労の権利とともに社会権を学びましょう。
よくあるのは、中学生が「教育を受ける義務は中学生本人の義務」と書く場面です。学ぶ人と、その人に教育を受けさせる義務を負う人を同じ欄に入れると、権利と義務の向きが入れ替わります。
憲法の文章では、誰が何を受けるのか、誰が何をする義務を負うのかを分けて読みます。ここでは生存、教育、勤労に関わる権利と国民の義務を整理します。具体的な給付や労働制度の手続には立ち入りません。
問われ方を先に見る
出方の1つは、説明に合う権利の名前を選ぶ問題です。健康で文化的な最低限度の生活という表現なら生存権、能力に応じて教育を受けることなら教育を受ける権利に注目します。似た言葉が並んでいても、何を保障するかを先に押さえると選びやすくなります。
もう1つは、権利者と義務を負う人の欄を埋める問題です。特に教育では、子どもが受ける権利と、保護する子女に普通教育を受けさせる義務とを別の列に置きます。「教育」という共通の語だけで結び付けず、受ける側と受けさせる側を確かめます。
さらに、短い説明の誤りを直す問題もあります。「勤労は義務だから勤労の権利はない」という文なら、義務の存在を理由に権利を消した部分が誤りです。正しい語を足すだけでなく、どの関係が混同されていたのかまで説明しましょう。
権利と義務の列を分ける
社会権は、人が人間らしく生活するために、国に一定の働きかけを求める権利として学びます。自由を守る視点と対立させて覚える必要はありません。何が保障されるかという問いに戻ると、生存、教育、勤労のそれぞれの役割が見えてきます。
図1のように、教育については受ける人と受けさせる義務を負う人を別の箱に置きます。両者は同じ教育に関係しますが、文の主語と動詞は異なります。

図1の右側で「保護する人」としたのは、憲法26条2項の「保護する子女」を持つ人を短く表したものです。矢印は、その人が保護する子女に普通教育を受けさせる関係を示します。子女本人に「普通教育を受けさせる」という義務を割り当てる矢印ではありません。
憲法25条1項は「健康で文化的な最低限度の生活」を営む権利を定めています。この短い引用が生存権を読み取る手掛かりです。同条2項は、国が社会福祉、社会保障および公衆衛生の向上と増進に努めることを定めます。生活の基礎に目を向ける条文であり、個別の給付を受けられる条件をここから決める問題ではありません。
憲法26条1項は、能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を定めています。2項は、国民がその保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負うと定め、義務教育は無償としています。条文の「受ける」と「受けさせる」を区別してください。教育を受ける権利は子どもが学ぶ側に立つ話で、普通教育を受けさせる義務は保護する側に立つ話です。権利の対象を中学生に限るという意味ではありません。
憲法27条1項は、国民が勤労の権利を持ち、義務を負うと定めます。同じ勤労という語があっても、権利と義務は別の内容です。勤労の権利を挙げる設問に義務だけを書くと、尋ねられた側が抜けます。逆に、義務を聞かれたときは権利の名称だけでは答えになりません。
憲法28条は、勤労者の団結権、団体交渉権その他の団体行動権を保障しています。これらを労働三権と呼びます。団結は勤労者がまとまること、団体交渉はまとまって交渉すること、団体行動はまとまって行動することに関係します。3つを区別して覚えつつ、いずれも勤労者の権利だと主体を付けます。
国民の義務としては、教育を受けさせる義務、勤労の義務、納税の義務を整理します。納税は憲法30条に定められ、法律の定めるところによるものです。3つとも「国民の義務」とまとめられますが、教育については保護する子女という対象が付く点を表に残します。権利と義務を同じ箱に押し込めず、それぞれ何を意味するかを確かめることが必要です。
基本例題:教育の欄を埋める
次は、憲法26条の内容を整理するために作った表です。空欄ア、イに入る語句をそれぞれ答えてください。アは学ぶ側、イは保護する側の行為を表します。
| 視点 | 対象 | 内容 |
|---|---|---|
| 権利 | 教育を受ける人 | 教育をア権利 |
| 義務 | 保護する子女を持つ人 | その子女に普通教育をイ義務 |
図2のように、まず行の見出しを見て、次に対象、最後に動詞を読みます。権利と義務の行を交差させず、各行の文を完成させてください。

答えはアが「受ける」、イが「受けさせる」です。アを元の表に戻すと、教育を受ける人が教育を受ける権利になります。イを戻すと、保護する子女を持つ人がその子女に普通教育を受けさせる義務になります。図2の矢印は表を読む順であり、権利者から義務者へ何かを渡す関係ではありません。
もしアに「受けさせる」を入れると、教育を受ける人が誰に受けさせるのかが表から定まりません。イに「受ける」を入れると、保護する人自身が普通教育を受ける義務という別の文になってしまいます。どちらも語尾だけで判断せず、対象を入れた文を声に出して確かめます。
この表は権利と義務の主語を見分ける教材です。教育の制度や個別の事情について、表にない条件を推測して結論を出すものではありません。条文がどの人のどの行為を述べるか、という読み方に集中しましょう。
標準例題:同じ勤労でも欄は別
ある学習者が次のカードを作りました。A「勤労の権利」、B「勤労の義務」、C「納税の義務」、D「団体交渉権」。27条1項に定められる権利と義務をそれぞれカードの記号で答えてください。続いて、Dの権利を持つ主体を短く答えてください。
答えは、権利がA、義務がB、Dの主体が勤労者です。27条1項は勤労について権利と義務の双方を定めます。Cは30条の納税の義務であり、Dは28条の労働三権の1つです。カードを元の条件に戻すと、AとBは同じ条の異なる欄に入り、CとDは求められた条項から外れます。
ここで大切なのは、勤労の権利と団体交渉権を同一の名称として扱わないことです。どちらも働くことに関係しますが、後者は勤労者が団体として交渉することに関わります。用語を選ぶときは、対象となる行為まで読み取ります。
「権利があるなら義務はない」と考えると、同じ条に両方が書かれていることを見落とします。反対に「義務があるなら権利はない」とするのも同じ混同です。権利の列と義務の列を用意し、条文からそれぞれに入る語を探すと整理できます。
発展例題:短い説明を直す
次の説明には2か所の誤りがあります。「生存権は教育を受けさせる義務のことであり、団結権は納税の義務である。」生存権と団結権の意味をそれぞれ示し、2文で書き直してください。
解答例は「生存権は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利です。団結権は、勤労者が団結する権利です。」です。前者の根拠は25条、後者は28条です。教育を受けさせる義務は26条2項、納税の義務は30条に定められています。
この説明では、どちらの文も権利の名前の後に義務を置いています。権利と義務のラベルだけを直すのでは足りません。生存権が扱う生活の水準と、団結権の主体である勤労者をそれぞれ元の文に戻し、内容が対応することを確かめます。
社会権を学ぶときは、名前を暗記するだけでなく、それぞれが生活のどの面に関わるかをたどります。生活の基礎、学び、働くことという観点を持てば、権利の名称が似ていても内容を取り違えにくくなります。一方、具体的な生活の困難を示す文から、資料にない制度の利用条件まで決めることはできません。
誤答を主語から直す
「子どもには普通教育を受けさせる義務がある」という答えを考えます。誤りの原因は、教育を受ける人と受けさせる義務を負う人を、教育という同じ言葉でひとまとめにしたことです。受ける人が子どもであることは、受けさせる義務の主語も子どもであることを意味しません。
図3のように、まず誤答の主語と動詞を別々に囲みます。次に、26条2項の対象を確かめ、主語を保護する子女を持つ人に直します。さらに「その子女に」という対象を補うと、誰に受けさせるかも明確になります。

修正後は「国民は、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う」です。図3の修正は、子どもの教育を受ける権利を消すものではありません。別の文として権利を示し、2つの文の主語と動詞を比べると、混同を防げます。
もう1つの誤りは、労働三権の3つを、勤労の権利・勤労の義務・納税の義務と並べることです。原因は、働くことに関係する語を数だけで覚えたことにあります。修正するときは、勤労者が団結し、団体交渉し、団体行動する権利としてまとめます。27条と28条の違いも併せて確認します。
自分で確かめる5問
次の問題はすべて学習用に作ったものです。答えを先に見ず、指定された形で書いてから、表や文に戻して確かめてください。
- 生活の基礎を扱う条文を調べています。「健康で文化的な最低限度の生活」に関係する権利の名称と条番号を答えてください。
- 教育の説明カードに「国民は、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う」とあります。義務を負う側と、教育を受ける対象を、それぞれ短い語句で答えてください。
- 次のうち国民の義務として整理するものをすべて記号で答えてください。ア 納税、イ 団結、ウ 勤労、エ 保護する子女に普通教育を受けさせること。
- 勤労者に関係する権利を整理します。労働三権のうち、団結権と団体交渉権以外の名称を1つ答え、根拠の条番号も書いてください。
- 「生存権は国民一人ひとりの努力だけの問題で、国については何も定められていない」という文を直します。「国」「社会保障」の両語を使い、1文で正しく書いてください。
答えと根拠
- 生存権、25条です。生活の最低限度を扱う語句を元の問題に戻すと、生存権の内容に対応します。教育の機会や団体交渉を尋ねた文ではありません。
- 義務を負う側は、保護する子女を持つ国民です。対象は、その保護する子女です。26条2項の「保護する子女」と「受けさせる」をつなぎ直すと、子女本人が自分に受けさせるという文にはなりません。
- ア、ウ、エです。納税は30条、勤労は27条1項、普通教育を受けさせる義務は26条2項が根拠です。イの団結は28条の勤労者の権利です。各選択肢を義務か権利かの欄に戻すと、イは義務の欄に入りません。
- 団体行動権、28条です。3つの名称を並べて確認すると、問題文にある団結権と団体交渉権に加わる名称が団体行動権です。勤労の義務はこの3つの権利の名称には入りません。
- 解答例は「25条は2項で、国が社会福祉や社会保障などの向上と増進に努めることも定めています。」です。元の文の「国については何も定められていない」を、25条2項に合わせて修正しました。個別の給付を受けられる条件までは、この条文だけからは決めません。
記述の答えは、同じ意味が保たれていれば表現が多少違ってもかまいません。ただし、問題2で「子女」と「保護する人」を入れ替えると関係が変わります。問題5も、努める主体を「国」から「国民」に書き換えると、25条2項が国の役割を定めている点が消えてしまいます。根拠の条文へ戻し、主語と動詞が答えに残っているかを見てください。
要点を短く残す
生存権は、健康で文化的な最低限度の生活に関わります。
教育を受けることは権利、保護する子女に普通教育を受けさせることは義務です。
勤労には権利と義務の両方があり、納税も国民の義務です。
労働三権は、団結権・団体交渉権・団体行動権です。
つまずきを見分けるには
お子さまが説明するとき、「誰が」を省いていないかを確かめてみてください。教育の話で「受ける」と「受けさせる」が混ざるなら、紙に学ぶ人と保護する人の列を作り、それぞれの動詞を書きます。片方の列だけを暗記するより、対象を含む文に戻して説明できるかが手掛かりです。
勤労の権利と義務を混同する場合は、27条の同じ項から2つの欄を埋めてもらいます。労働三権で止まる場合は、勤労者を主語にして3つの行為を言い分けます。個別に確認するときも、正解の語を先に示すより、どの主語と動詞の組で考えたかを聞くと、直す場所が見つかります。
教育を受ける人と受けさせる義務を負う人を分けると、権利と義務の文はそれぞれの意味を保ちます。
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