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中学公民 参政権と請求権—政治参加と救済を求める権利を目的と相手から分類する|武蔵野個別指導塾

請願の保障と要望の実現を区別し、選定・裁判・賠償・補償の目的と相手から考える参政権と請求権です。
よくあるのは、中学生が請願をする権利が認められれば、書いた要望も必ず実現すると読む場面です。意見を届けることと、その内容が採用されることは別です。権利の名前を覚えるときも、誰に何を求めるかまで言葉にすると、この違いが見えてきます。
問題で問われる3つの視点
第1の型は、短い場面から権利の名称を選ぶ問題です。公務員を選ぶ話なのか、公的な機関に要望を伝える話なのか、裁判所の判断を求める話なのかを動詞から読みます。「国に求める」という共通点だけで分類すると、賠償と補償の違いを落とします。
第2の型は、表の空欄に請求する相手と目的を入れる問題です。たとえば国家賠償は、損害が生じたことと、公務員の不法行為とのつながりが手がかりです。刑事補償では、刑事手続で身体を拘束された後に無罪の裁判を受けたことを読み取ります。どちらも金銭に関係し得ますが、前提が異なります。
第3の型は、誤った説明を直し、その理由を書く問題です。「請願できる」と「実現が約束される」の間に飛躍がないかを確かめます。答えには権利の名前だけでなく、保障される行為と保障されない結果を入れると、違いが伝わります。
参加と救済を目的から整理する
参政権は、国民が政治に参加するための権利です。日本国憲法15条1項は、公務員を選定し罷免することを「国民固有の権利」としています。選定は選ぶこと、罷免は職をやめさせることです。政治を担う人を誰が選ぶのかを考えるとき、国民が主体になります。
同条は公務員の選挙について普通選挙を保障し、投票の秘密も守っています。投票の秘密とは、誰に投票したかという選択が守られることであり、結果の公表を禁じる意味ではありません。ここでは資格の細かな条件ではなく、政治に参加する権利の目的に注目します。
請求権は、国などに一定の行為を求める権利を整理するときの呼び名です。請願権、裁判を受ける権利、国家賠償請求権、刑事補償請求権には、それぞれ異なる入口があります。請求権を使う場面には、困りごとの解決を求めたり、権利を守るために判断を求めたりするものがあります。
図1のように、参加では政治を担う人の選定などに目を向け、請求では相手と求める内容を分けます。図の「公的機関」は請願の相手を広く示した言葉です。具体的な提出先は請願の内容に応じて考えます。

図1の矢印は、国民や請求する人が何をするかを示します。公務員を選ぶ行為と、裁判所に判断を求める行為を同じ矢印にしないことが、分類の出発点です。
請願は要望を伝える権利
憲法16条は「平穏に請願する権利」を定め、請願したために差別待遇を受けないことも定めています。損害の救済や、法律などの制定・改廃を求めることが条文に挙げられています。請願は政治や行政に対して要望を届ける方法ですが、条文は要望の内容が必ず採用されると定めていません。
たとえば施設の利用方法を見直してほしいと求める場合、請願の内容は利用方法の見直しです。請願した人がそのために差別待遇を受けないことと、利用方法が変更されることを分けて読みます。請願ができるという保障は、結果を先に決める約束ではありません。
判断や金銭を求める権利
憲法32条は「裁判を受ける権利」を保障します。争いなどについて裁判所の判断を求めるための入口です。裁判を受ける権利があることから、求めた側が必ず勝つとはいえません。裁判所が事実や法に基づいて判断することと、結果が最初から決まっていることは違います。
憲法17条の国家賠償は、公務員の不法行為によって損害を受けたとき、法律の定めに従い国または公共団体に賠償を求めるものです。相手を公務員本人とだけ書くと、条文の相手が抜けます。公務員が関係したというだけで不法行為や賠償が成立すると決めず、問題に示された条件を読みます。
憲法40条の刑事補償は、抑留または拘禁された後に無罪の裁判を受けた場合に、法律の定めに従って国に補償を求めるものです。無罪という結果と身体を拘束されたことの両方が手がかりです。不法行為があったかどうかを示す国家賠償とは、求める理由が異なります。詳しい手続や個別の事件での結論は、この分類だけでは決まりません。
基本例題:要望と実現を分ける
【問題】地域の施設について、利用者が公的機関に開館方法の見直しを平穏に求めました。次の説明の誤りを直し、「請願」と「実現」を使って1文で書いてください。
「請願をする権利があるので、見直しの要望は必ず実現する。」
図2のように、まず利用者の行為を読み、次に保障されることと、その後の結果を分けます。最後に「必ず」という語が資料からいえるかを点検します。

【答えの例】請願をする権利は保障されますが、要望の実現が必ず約束されるわけではありません。
【解き方】利用者は、施設の開館方法を見直してほしいと求めています。これは請願の場面です。憲法16条は平穏に請願する権利と、請願を理由とする差別待遇を受けないことを定めています。しかし、その文章から要望の実現まで決定済みとは読めません。
図2の右側は、結果について資料から確定できないことを示しています。施設の事情や要望の検討結果は問題に書かれていません。したがって、実現すると決めつけることも、実現しないと決めつけることも避けます。「請願が保障される」と「結果は別に判断される」を一文の中で対比させると、誤りの場所を明確にできます。
標準例題:相手と条件を表に戻す
【問題】次のアからウを、国家賠償、刑事補償、裁判を受ける権利のいずれかに対応させてください。また、アとイについて、それぞれ誰に何を求めるかを1文ずつ書いてください。各場面の法的な要件は問題文に示したものとします。
| 記号 | 場面 |
|---|---|
| ア | 公務員の不法行為により損害を受けた人が、法律の定めに従って救済を求める |
| イ | 刑事手続で拘禁された後、無罪の裁判を受けた人が、法律の定めに従って補償を求める |
| ウ | 権利についての争いに、裁判所の判断を求める |
【答え】アは国家賠償、イは刑事補償、ウは裁判を受ける権利です。アでは、損害を受けた人が国または公共団体に賠償を求めます。イでは、拘禁後に無罪の裁判を受けた人が国に補償を求めます。
【解き方】アの決め手は「公務員の不法行為」と「損害」です。憲法17条の相手は国または公共団体です。イには拘禁と無罪の裁判があり、憲法40条の刑事補償に対応します。ウは判断を出す相手が裁判所なので、32条の裁判を受ける権利です。
答えを元の表に戻すと、アの不法行為はイの条件に置き換えられず、イの無罪もアの条件と同じではありません。両者に「求める」という動詞があることや、金銭が関係することだけでは決められません。ウでは賠償や補償という結果を前提にせず、裁判所の判断を求める行為を読んでいます。
発展例題:同じ言葉が指す行為を見直す
【問題】説明文AとBに出てくる「罷免」について、主体と行為の違いをそれぞれ1文で説明してください。「選定罷免」と「請願」を両方使ってください。
A「国民は、公務員を選定し、罷免する権利を持つ。」
B「ある人が、公務員の罷免を求める請願を平穏に行う。」
【答えの例】Aは、国民が公務員を選び、やめさせるという選定罷免の権利を述べています。Bは、ある人が公務員の罷免を求めて請願するという行為を述べています。
【解き方】Aは憲法15条1項に対応し、国民固有の権利として公務員を選定し罷免することを示します。Bは16条に挙げられた請願の内容の例です。Bで保障されるのは平穏に請願することなどであり、請願した時点で公務員が必ず罷免されるという意味ではありません。
「罷免」という共通語だけを見ると同じ権利に見えます。そこで、文の動詞を区切ります。Aは国民が公務員を選び、やめさせることに関する文です。Bはある人が罷免を求める要望を公的機関に伝える文です。Bの求める内容がAと関連していても、行為そのものが同一になるわけではありません。
誤答を直すための読み直し
誤答例は「請願が保障されるので、請願した内容は必ず実現する」です。原因は、権利として保障される行為と、その後の判断の結果を一続きにしたことです。図3のように「請願する」と「実現する」を別の欄に置くと、どこに根拠のない飛躍があるか見えます。

図3では、請願することには憲法16条の保障を対応させ、実現には「必ず」と書けないことを示しています。直すときは「請願する権利は保障されるが、要望の実現は必ずしも保障されない」とします。前半の正しい部分を残して、言い過ぎた後半を修正するのがコツです。
別の誤答として「裁判を受ける権利があれば、裁判で必ず勝てる」も考えられます。裁判所に判断を求める入口と、判断の内容を混同しています。国家賠償について「公務員が関われば必ず賠償される」と書く場合も、不法行為による損害という条件が抜けています。どちらも、何が保障され、何が条件や判断に委ねられているかに戻して直します。
練習:場面ごとに目的と相手を読む
次の5問は自作の練習問題です。先に全問を考え、後の解答で根拠と照合してください。
- 国民が政治を担う公務員を選ぶことは、何という種類の権利にあたりますか。権利の種類を1つ書いてください。
- ある人が規則の改正を求めて平穏に請願しました。「請願した人は、その請願を理由に差別待遇を受けない」という説明は正しいですか。「正しい」か「誤り」で答え、理由を1文で書いてください。
- ある人が権利に関する争いについて裁判所の判断を求めます。対応する権利名と相手を、それぞれ書いてください。
- 公立の施設の職員が仕事中に不法な行為をして、利用者の持ち物を壊したとします。利用者が法律の定めに従って賠償を求めるとき、請求先を2種類、権利名とともに書いてください。
- 刑事手続で抑留された後、無罪の裁判を受けた人が法律の定めに従って国に補償を求めます。権利名を書き、国家賠償と区別する手がかりを「無罪」を使って1文で書いてください。
解答と根拠
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参政権です。公務員を選ぶことは、政治を担う人の選定に関係します。憲法15条1項の選定罷免に結び付き、政治への参加を目的としている点が手がかりです。問題に戻すと、争いの裁判や損害の賠償を求める場面ではありません。
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正しいです。憲法16条は平穏に請願する権利に加えて、請願をしたために差別待遇を受けないことを定めています。ただし、規則の改正が必ず実現するという意味ではありません。問題の文は差別待遇について述べており、改正の結果を約束していないので正しいと判断できます。
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裁判を受ける権利、相手は裁判所です。憲法32条が根拠です。問題の人は争いについて判断を求めているので、裁判所という相手と判断という目的が対応します。実際にどのような判断になるかは、問題文だけでは決まりません。
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国家賠償請求権、請求先は国または公共団体です。憲法17条は、公務員の不法行為による損害を条件として、法律の定めに従う賠償を定めています。元の文には不法行為と損害があり、無罪の裁判後の補償を求める話ではないため、刑事補償とは区別できます。
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刑事補償請求権です。区別する手がかりの例は「身体を拘束された後に無罪の裁判を受けたことが手がかりです」です。憲法40条に対応します。元の文には抑留と無罪の裁判があり、国に補償を求めています。国家賠償の手がかりである公務員の不法行為による損害を、ここに勝手に補ってはいけません。
覚えておくこと
参政権は政治に参加するための権利です。
請願する権利と要望の実現は分けます。
裁判を受ける権利は裁判所の判断を求める入口です。
国家賠償は公務員の不法行為による損害に注目します。
刑事補償は身体の拘束後の無罪の裁判に注目します。
説明が止まったときに見る場所
お子さまが名称を覚えていても説明に迷うときは、まず文の主語を指してもらいます。「誰が求めるか」の次に、「誰に」「何を」を続けて言えるかを確かめます。請願と裁判が混ざるなら、要望を伝える相手と判断を求める相手を別々の欄に置きます。
個別指導では、答えの語だけでなく、元の場面に戻して根拠の語を指せるかを確認します。賠償と補償なら、不法行為による損害と拘束後の無罪をそれぞれ囲みます。「必ず」と書いた場合には、その結果まで資料に書かれているかを読み直します。権利の名前は、目的と相手を結ぶことで使える知識になります。
読んで終わりにするか、ここから変えるか。
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