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中学公民 新しい人権と情報—プライバシーと知る権利を条文の言葉との違いから考える|武蔵野個別指導塾

掲示物と行政の資料を例に、条文の表現と情報に関する考え方を分けて新しい人権を学びます。
よくあるのは、資料を読んだ中学生が「知る権利」という名称が日本国憲法の条文にそのまま書かれていると考える場面です。人権の名前を覚えていても、条文の文字と、その条文を手がかりに考える権利を同じ欄に入れると、説明がずれてしまいます。
情報を受け取ることと、自分に関する情報をむやみに知られないことは、どちらも生活に関わります。まず何を守ろうとする考え方かを見て、次に根拠となる条文の言葉を確かめましょう。
問われ方をつかむ
出方の1つは、場面から権利の名前を選ぶ問題です。個人の私生活に関する情報の扱いが問題なのか、社会の事柄について情報を得ることが問題なのかを読み分けます。名前が似ていなくても、情報という言葉だけで判断せず、誰のどのような情報かまで見る必要があります。
別の型は、条文と説明を対照する問題です。条文にある表現を抜き出す問いと、条文を手がかりにした考え方を答える問いでは、答える場所が異なります。条文に名称がないという事実から、考える意味もないと結論づけるのは早すぎます。
さらに、誤った説明を直す記述があります。どの語が誤りなのかを示したうえで、条文の言葉と考え方のつながりを書きます。「名前がない」と「保障を考えられない」を区別できるかが焦点です。
条文の言葉と新しい課題
日本国憲法13条には「個人として尊重される」とあります。これは条文の短い引用です。同じ条文は生命、自由及び幸福追求に対する権利の尊重にも触れています。要旨としては、個人を大切にし、権利を尊重するという考え方を示しています。
プライバシーの権利は、私生活に関する事柄をみだりに知られたり公表されたりしないことなどを大切にする考え方です。個人に関する情報が集まり、広く伝わりやすくなると、その扱いが本人の生活に影響することがあります。13条の個人の尊重などを手がかりに説明されますが、「プライバシーの権利」という名称自体が13条に書かれているわけではありません。
知る権利は、国民が政治や社会に関する情報を受け取ることを大切にする考え方です。判断に必要な情報が得られなければ、意見を考える材料が不足します。憲法21条が保障する表現の自由などと結び付けて説明されます。21条の「表現の自由」は条文の言葉ですが、「知る権利」という名称はそのまま書かれていません。
図1のように、条文の表現と、そこから考える権利の名称を別の欄に置きます。線は説明の手がかりを表し、条文に名称が印刷されていることを表すものではありません。

図1では、13条の個人の尊重からプライバシーを、21条の表現の自由から知る権利を考える道筋を示しています。対応は学習のための整理であり、他の条文や考え方との関係を否定するものではありません。
新しい人権とは、社会の変化に伴って大切さが意識されるようになった権利の考え方です。新しいという言葉は、個人の尊重という土台まで新しく作られたという意味ではありません。環境権も新しい人権として考えられますが、その名称が憲法に明記されていると扱わないようにします。
また、情報があれば何でも公開してよいとはいえません。社会の事柄を知る必要と、個人の私生活に関わる情報を守る必要が同じ場面で出会うことがあります。それぞれの目的や、どの情報をどの範囲で扱うのかを分けて考えることが出発点です。具体的な事案の法的な結論を、情報という言葉だけで決めることはできません。
情報の送り手と受け手を区別することも役立ちます。意見を外に向けて伝える行為と、その意見や資料を受け取って判断することは、同じ情報の流れの別々の側面です。知る権利を説明するときは、受け取った人が何を判断するための材料なのかまで書くと、単なる好奇心と区別しやすくなります。
私生活については、名前が書かれているかだけで判断せず、記述から本人がわかるか、どんな事柄が伝わるかを読みます。問題に書かれていない事情を補って、必ず公開できる、あるいは必ず公開できないと決めるのではなく、与えられた資料から言える範囲を答えます。
基本例題:掲示の欄を分ける
ある学習用の掲示物には次の2行があります。A「本人が話していない私生活の事柄を、本人の意向を考えず広めないことを大切にする」。B「社会の事柄を判断するために必要な情報を受け取ることを大切にする」。AとBに対応する権利の名称をそれぞれ答え、Bの名称が憲法21条にそのままあるかを「ある」「ない」で答えなさい。
図2のように、対象を先に読み、次に何を大切にするかを押さえます。最後に、権利の名称と条文の表現が一致するかを調べます。

Aは私生活の事柄が対象で、本人の意向を考えずに広められないことを大切にしています。したがって、プライバシーの権利です。Bは社会の事柄について情報を受け取ることが中心なので、知る権利です。Bの名称は21条にそのままは「ない」が答えです。
この答えを元の文章へ戻しましょう。Aは情報を受け取る側の判断材料について述べておらず、Bは本人の私生活を広めないことを中心にしていません。AとBを入れ替えると対象と目的が合わなくなるので、両方の対応を確かめられます。
標準例題:資料の欄を訂正する
次の学習メモには誤りがあります。「13条は個人の尊重を定める。したがって、13条にはプライバシーの権利という名称が明記されている」。誤りのある後半を、13条の言葉と権利の名称を区別する1文に直しなさい。「個人の尊重」と「名称」を使います。
解答例は「個人の尊重を手がかりにプライバシーの権利を考えるが、その名称が13条に明記されているわけではない」です。前半の「個人の尊重」は条文の内容に対応するため、そのまま生かせます。一方、後半は考え方の根拠があることと、名称が条文にあることを同じにしているため訂正が必要です。
訂正後の文を元のメモに戻すと、13条を手がかりにするという関係は残り、名称が明記されているという断定が消えます。名称を消すだけで理由を書かなければ、両者の関係が伝わりにくくなります。逆に「条文と無関係」とすれば、個人の尊重とのつながりまで失ってしまいます。
発展例題:公開する情報を考える
地域の施設の利用方法を見直すため、担当者が利用状況の資料を作りました。資料には利用方法の説明と、利用者の私生活に関する記述が含まれています。ある人は「判断に役立つ資料だから、個人についての記述も含めて必ず全部公開すべきだ」と言いました。この説明で考慮が足りない点を、「知る権利」「プライバシー」を使い、2文以内で書きなさい。公開の可否を断定する必要はありません。
解答例は「利用方法を判断するための情報を受け取る知る権利に関わります。同時に、私生活に関する記述にはプライバシーへの配慮が必要で、情報の内容や公開範囲を分けて考えます」です。
ここでは知る権利に関わる理由と、個人情報に目を向ける理由の両方を書きます。施設の利用方法は、利用について考える材料になります。私生活に関する記述は、本人について何が伝わるかを検討する必要があります。情報の種類を分けずに「全部」とすることが、元の説明の弱点です。
資料に戻して確かめると、解答は利用方法と私生活の記述の両方を取り上げています。どちらか一方を無条件に優先する結論は、与えられた条件だけからは導いていません。問題が求めるのは考慮が足りない点であり、架空の制度の細かな手続を付け足すことではありません。
誤答を言葉単位で直す
誤答例は「知る権利は21条に明記されているので、条文を読めばその名称が見つかる」です。原因は、21条の表現の自由と結び付くことを、同じ名称が条文に存在することと取り違えた点にあります。
図3のように、「明記されている」を「表現の自由と結び付けて考えられる」に直します。これで条文の表現と、そこから考える権利の名称の区別が残ります。

図3の訂正を、21条の本文に戻して確認します。表現の自由という言葉はありますが、知る権利という名称はありません。だからといって、情報を受け取ることを大切にする考え方まで消す必要はありません。
別の誤りとして「プライバシーは秘密にしたいと思った情報なら何でも必ず非公開にする権利」と書く場合があります。私生活に関する情報を守る視点は捉えていますが、「何でも必ず」と言い切ると、情報の性質や他の人の利益を考える余地がなくなります。まず対象となる情報を具体的に示し、どのような扱いが問題かを説明する文へ直しましょう。
環境権についても「新しい人権だから憲法にその名称がある」と書いてはいけません。新しい課題に応じて権利を考えることと、名称が明記されていることは別の判断です。問題文が名称を尋ねているのか、考え方の内容を尋ねているのかを確認します。
自作練習:資料に戻って答える
次の5問は学習用に作った場面です。先に全問を解き、その後で答えと理由を読みましょう。
- 個人の日記の内容を本人に無断で広めることを考えるとき、中心になる権利の名称を答えなさい。
- 住民が地域の事業について判断するため、事業の説明を求めています。情報を受け取る側に注目した権利の名称を答えなさい。
- 「憲法13条に環境権という名称が明記されている」という文の正誤を答え、理由を1文で書きなさい。
- 学習カードの「21条の表現の自由は条文の言葉である。知る権利も同じ名称で21条に書かれている」のうち、訂正が必要な文を選び、正しく1文に直しなさい。
- 学級で撮った写真を、写っている人の了解を確かめずに誰でも見られる場所へ載せようという提案がありました。この提案で考慮が足りない点を、「プライバシー」「本人」を使って2文以内で書きなさい。
答えと根拠
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プライバシーの権利です。日記は私生活に関する事柄であり、本人の知らないところで広められることが問題です。情報を社会の判断材料として受け取る場面ではないことも、元の文から確かめられます。13条の個人の尊重が考える手がかりです。
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知る権利です。住民が事業を判断するための情報を受け取ろうとしているからです。問題文の主体は情報を受け取る住民であり、私生活の事柄を広められる本人ではありません。21条の表現の自由と結び付けて考えます。
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誤りです。理由の例は「環境権という名称は13条に明記されておらず、個人の尊重などを手がかりに考える新しい人権だから」です。13条の言葉に戻り、名称そのものがあるかどうかを確認します。環境を大切にする考え方を否定する答えではありません。
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訂正が必要なのは後の文です。解答例は「知る権利は21条の表現の自由と結び付けて考えられるが、その名称は同条に書かれていない」です。前の文にある表現の自由は実際の条文の言葉なので残します。訂正後も21条とのつながりを保っています。
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解答例は「写真には写っている人の姿や様子が含まれ、プライバシーに関わります。載せる前に本人の了解を確かめる必要があります」です。誰が写っているか、どの範囲の人が見られるかを問題文に戻して確かめます。載せることが必ず許されないとまでは決めず、本人の意向を確かめる手順を答えています。
覚えておくこと
- 13条の個人の尊重は、プライバシーを考える手がかりです。
- 21条の表現の自由は、知る権利と結び付けて考えられます。
- 権利の名称が条文に明記されているかは、条文の言葉で確かめます。
- 情報を受け取る必要と個人の私生活への配慮を分けて考えます。
つまずきを見分けるには
お子さまが権利の名称を正しく言えても、理由を尋ねると「情報だから」としか答えられないことがあります。そのときは、誰についての情報か、誰が何のために受け取るのかを指で示してもらうと、プライバシーと知る権利の区別を確かめられます。
条文との関係があいまいなら、紙に「条文の言葉」と「そこから考える名称」の欄を作り、13条と21条のどちらを手がかりにしたかを線で結びます。線を引いた後に「名称も条文にあるか」と聞き直せば、根拠と明記の混同を見つけられます。個別指導では、書いた文の主語と対象を本人に説明してもらい、条件を戻して答えが合うかを確かめます。条文の言葉を正確に読み分けることが、情報と人権を考える土台です。
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