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中学公民 条例と直接請求—地域のきまりを変える方法と請求の相手を目的から整理する|武蔵野個別指導塾

地域のきまりを変える請求と首長の解職は相手が異なります。法律の範囲で定めるのが条例です。
よくあるのは、中学生が条例制定の請求と首長解職の請求を、どちらも首長へ出すと考える場面です。どちらも地域の政治に住民が関わる方法ですが、変えたいものと請求を受ける相手が違います。対象を先に言葉にすると、似た名前に迷いにくくなります。
どの言葉を手がかりに読むか
問題の出方には、おもに3つの型があります。まず、地域のきまりを新しく作る、改める、なくすという説明から「条例の制定・改廃の請求」を選ぶ型です。「改廃」は改正と廃止をまとめた言葉で、作ることを意味する制定とは区別します。
次は、短い資料を読み、目的と請求先を組み合わせる型です。事務の進め方を調べてほしいのか、議会という組織を解散したいのか、特定の人を職から離したいのかを見ます。「調べる」「解散」「解職」の動詞に注目すると、同じ直接請求でも行き先が分かれます。
最後は、誤った説明を直し、理由まで書く型です。たとえば首長の解職を首長に請求すると書かれたら、対象が首長であることと、請求を受ける相手が選挙管理委員会であることを分けます。名前だけを暗記するより、対象と相手を別の欄に置く練習が役立ちます。
きまりと請求をつなぐ考え方
条例は、地方公共団体が地域の事務などについて定めるきまりです。国会が定める法律と、地方公共団体が定める条例は、どちらもきまりですが、定める主体が違います。地域に合う内容を考えられる一方で、地方公共団体が何でも自由に決められるわけではありません。
日本国憲法94条は、地方公共団体が「法律の範囲内で条例を制定することができる」と定めています。引用した部分は条文の言葉です。要旨は、条例を定める権能が地方公共団体に認められ、その権能には法律の範囲内という条件がある、ということです。個々の条例が条件を満たすかは内容を確かめる必要があり、名前だけで判断しません。
条例を決める際には、地方議会が議決する役割を担います。首長が条例案を議会へ出す場合もあり、住民による直接請求から議会での審議につながる場合もあります。請求すること、案を議会で審議すること、条例が成立することは別の段階です。住民が請求した時点で、提案どおりの条例が必ず成立するという意味ではありません。
地方自治では住民が選挙で代表者を選びます。それに加え、一定の条件のもとで住民が直接働きかける方法が直接請求です。ここで扱う請求は、地方公共団体の議会の議員と長の選挙権を持つ人による連署を伴います。地域に住む人なら誰でも単独で同じ請求が成立すると考えないようにしましょう。必要な署名の割合や期限、細かな条件はここでは扱いません。
図1のように、変えたい対象から請求の種類を選び、その後で請求先を結びます。首長や議員は解職の対象であり、その人自身がこの請求を受ける相手ではありません。

図1の「議会・首長・議員」は、解散や解職を求める対象です。議会は人の集まりである組織なので「解散」、首長や議員は職にある人なので「解職」と呼びます。どちらも選挙管理委員会へ請求しますが、対象が同じという意味ではありません。
監査の請求は、地方公共団体の事務の執行を調べてもらうため、監査委員に向けます。調べるよう求めることと、不正があったと決めることは別です。資料が事務の処理を点検してほしいという希望を示しているだけなら、監査の結果まで決めつけることはできません。
条例の制定・改廃の請求先は首長です。首長が受けた請求を議会に付し、議会が審議します。選挙管理委員会は署名の確認などに関わりますが、それを理由に条例の制定・改廃の請求先を選挙管理委員会と答えるのは混同です。手続に関わる機関と、問題が尋ねる請求先を分けます。
基本例題:図書施設の利用をめぐる請求
次は練習用に作った資料です。ある市の住民が、市の図書施設の利用について新しい条例を設けたいと考えました。必要な条件を満たして直接請求をする場合を考えます。
問題:請求の種類と請求先を、それぞれ名称で答えてください。また、請求後に条例が必ず成立するかを「必ず成立する」「必ず成立するとはいえない」から選び、その理由を「議会」を使って1文で書いてください。
図2のように、最初に「新しいきまり」を対象と捉えます。次に「作る」という目的を条例の制定に結び、請求先と、その後の審議を順に確認します。

答えは、条例の制定の請求、首長、必ず成立するとはいえない、です。理由の例は「請求された条例案は議会で審議されるからです」です。問題の場面に戻すと、施設の新しい利用のきまりが対象なので、職にある人の解職でも、事務の監査でもありません。
図2では、住民が首長に請求し、首長が議会に付議し、議会が審議する流れを示しています。矢印ごとに動作をする主体が変わります。首長が請求を受けることと、議会が条例案を審議することを混ぜると、「首長が受けたら条例が決まる」という誤答につながります。
また、「直接」とは住民が自ら働きかけることを表し、住民が請求だけで条例を直接成立させることを表すわけではありません。問題に条件を満たすと書かれていても、それは請求できる前提です。議会がどんな結論を出すかまで示されたわけではない、と読み分けます。
標準例題:調べたい対象と辞めさせたい対象
ある町の住民は、町の施設に関する事務の進め方を調べてほしいと考えています。別の住民は、町長を職から離すことを求めています。いずれも必要な条件を満たすものとします。
問題:それぞれに対応する直接請求の種類と請求先を、次の語群から選んで書いてください。さらに、請求先が異なる理由を「事務」「人」を使い、1文で説明してください。
請求の種類:監査の請求、議会の解散請求、首長の解職請求
請求先:首長、監査委員、選挙管理委員会
答えは、事務を調べてほしい場合が監査の請求と監査委員、町長を職から離したい場合が首長の解職請求と選挙管理委員会です。理由の例は「事務を調べる請求と人の解職を求める請求では目的が異なるからです」です。
場面に戻って確かめます。前者に書かれているのは事務の処理であり、町長を辞めさせる希望ではありません。後者は町長という人の職に関する希望で、町の事務を調べる請求ではありません。どちらも同じ町の話なので、場所の名前だけでは判断できず、何を求めているかを読む必要があります。
議会の解散請求は語群にありますが、どちらの希望にも議会という組織を解散する目的がないため選びません。選ばなかった語も資料の条件に戻し、該当する言葉があるかを確かめると、消去の理由が明確になります。
発展例題:同じ行き先でも目的は違う
次のアとイは、ある地域で考えられた別々の希望です。アは「議会を解散したい」、イは「議員のうち特定の人を職から離したい」です。必要な条件を満たす直接請求を考えます。
問題:アとイの請求の種類をそれぞれ名称で答え、共通する請求先を1つ書いてください。さらに、アとイの違いを「組織」「人」を使い、1文で説明してください。
答えは、アが議会の解散請求、イが議員の解職請求、共通の請求先が選挙管理委員会です。説明の例は「アは議会という組織を対象とし、イは議員という人を対象とする請求です」です。
選挙管理委員会という行き先が同じでも、対象は入れ替えられません。アの「議会」を「議員」に、イの「特定の人」を「議会全体」に変えると、もとの希望とは違う内容になります。答えを元の資料へ戻し、動詞の前にある対象が一致するかを確かめてください。
議会の解散や首長・議員の解職は、請求が出された瞬間に自動的に決まるものではありません。条件に従った後の投票などの手続があります。「請求先が選挙管理委員会」という事実と、「請求の対象が必ず解散・解職される」という結論は別です。投票の細かな条件や数値を覚える問題にはせず、ここでは請求と結果の段階を分けます。
誤答を対象・相手・結果に分けて直す
次の説明には、異なる種類の誤りが含まれています。「住民は首長を解職したいとき、その首長に請求し、請求しただけで首長は職を失います。」前半は請求先、後半は請求と結果を取り違えています。
図3のように、まず「誰を対象にするか」を首長と確定します。次に「誰へ請求するか」を選挙管理委員会に直し、最後に「請求後すぐに結果が決まる」とはしない、と点検します。

直した文の例は「住民は、条件を満たして首長の解職を選挙管理委員会に請求できます。請求しただけで解職が決まるわけではありません」です。「首長」という語が出るから請求先も首長だと決めたことが、前半の誤りの原因です。対象と相手を別欄に書けば、同じ語を両方に入れる前に立ち止まれます。
別の誤答として「監査請求があれば、不正があったことが確定する」も考えられます。監査は事務の執行を調べることで、請求は調査を求める働きかけです。調査の前に結論を置いている部分を、「事務を調べるよう監査委員に求める」と直します。
条例について「地方のきまりだから法律に関係なく作れる」と答えた場合は、憲法94条の条件を落としています。「地方公共団体が法律の範囲内で定める」と補います。反対に「法律と条例は全く同じもの」としても、国と地方公共団体という定める主体の違いが消えてしまいます。
誤りを見つけるときは、正しい語を丸ごと書き写すだけで終えず、どの欄を直したかも示しましょう。請求の対象、請求先、請求後の結果のいずれを修正したのかを説明できれば、別の場面でも使えます。
練習:目的から行き先までたどる
次の5問はすべて学習用に作った場面です。必要な条件を満たす直接請求を考えてください。請求が認められるかどうかを個別に判定する問題ではありません。
- ある市で、既存の文化施設の条例をなくしたいという希望があります。請求の種類を名称で、請求先を名称で答えてください。
- ある村で、村の事務の執行を調べてほしいという希望があります。請求の種類と請求先をそれぞれ名称で答えてください。
- ある県で、県議会を解散したいという希望があります。請求の種類と請求先を名称で答え、「議会」「組織」を使って理由を1文で書いてください。
- ある市で、市議会の議員である特定の人を職から離したいという希望があります。請求の種類と請求先を名称で答え、議会の解散請求との対象の違いを1文で書いてください。
- 次の文を、誤りがなくなるよう2文以内で書き直してください。「条例は法律に関係なく定められ、住民が制定を請求した時点で必ず成立します。」書き直しには「法律の範囲内」「議会」を含めてください。
答えと根拠
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条例の廃止の請求、首長です。なくしたい対象は条例なので、改廃のうち廃止に当たります。条例を新しく作る制定ではなく、事務を調べる監査でもありません。対象を文化施設の条例に戻すと、「なくす」という動詞と廃止が対応します。
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監査の請求、監査委員です。村の事務の執行を調べることが目的です。請求があったことだけから、事務の処理に問題があったかどうかは判断できません。監査の対象は事務であり、村長を職から離すことは問題文に書かれていません。
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議会の解散請求、選挙管理委員会です。理由の例は「県議会という組織の解散を求めているからです」です。県議会を対象とする資料に戻すと、特定の議員の解職ではなく、議会という組織を解散する請求だと確認できます。
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議員の解職請求、選挙管理委員会です。違いの例は「議員の解職は特定の人を対象とし、議会の解散は議会という組織を対象とします」です。選挙管理委員会という請求先が問題3と共通していても、県議会と市議会議員では対象が違います。
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書き直しの例は「条例は地方公共団体が法律の範囲内で定めます。住民が制定を請求しても、議会で審議されるため、請求の時点で必ず成立するわけではありません」です。前の文の根拠は憲法94条です。後の文では、請求と議決の段階を区別しています。法律との関係と請求後の結果という2か所が直っているか、元の文と比べます。
覚えておくこと
- 条例は地方公共団体が法律の範囲内で定めるきまりです。
- 条例の制定・改廃は首長に、事務の監査は監査委員に請求します。
- 議会の解散と首長・議員の解職は選挙管理委員会に請求します。
- 請求の対象と請求先を分け、請求だけで結果が決まるとは考えません。
間違いの場所を見つけるには
お子さまが請求先を迷うときは、「何を変えたいのか」を先に口にしてもらいます。きまり、事務、議会という組織、職にある人のどれかを指せれば、次に請求先を選べます。正解の名称を思い出せなくても、対象を説明できるかどうかで、学び直す場所が見えてきます。
個別指導で確認するなら、図の矢印に「住民が請求する」「首長が付議する」「議会が審議する」と主語と動詞を入れてみます。矢印が逆向きになったところ、または請求と成立が直結したところを、もとの資料に戻して直します。対象と相手を別々に言えると、直接請求の理由も文章にできます。
読んで終わりにするか、ここから変えるか。
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