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中学公民 民事裁判と刑事裁判—原告と被告や検察官と被告人を目的から区別する|武蔵野個別指導塾

貸した物をめぐる争いと犯罪をめぐる判断を比べ、登場人物と証拠の役割から学ぶ民事裁判です。
よくあるのは、刑事裁判で裁判所に判断を求める検察官を、中学生が「原告」と答える場面です。裁判を求める側という共通点に目を向けたことは、考える出発点になります。ただし、名前を決めるには、その裁判が何を判断するのかまで確かめる必要があります。
問いの形をつかむ
出題の形は大きく分けて3つあります。1つ目は、民事裁判か刑事裁判かを場面から選び、登場人物の名称を答える問題です。人の名前より先に「返還や賠償を求めているのか」「犯罪について有罪か無罪かを判断するのか」に印を付けます。
2つ目は、比較表の空欄を補う問題です。原告と被告が並ぶ行と、検察官と被告人が並ぶ行を混ぜないようにします。裁判官は一方の味方として請求する人ではなく、双方の言い分と証拠を踏まえて判断する人です。
3つ目は、誤った説明のどこを直すかを述べる問題です。「被告人だから有罪」「自白さえあれば必ず有罪」のような文は、名前だけでなく、証拠や手続を確認する姿勢まで問うています。正しい語を入れるだけでなく、なぜ言い換えるのかも説明しましょう。
誰が何の判断を求めるのか
民事裁判は、個人や会社などの間の権利や義務をめぐる争いを解決するための裁判です。例えば、貸した物の返還を求めても話し合いで決着しない場合があります。民事訴訟を起こして請求する側を原告、その請求を受ける相手方を被告と呼びます。裁判所は双方の主張を聴き、証拠を調べ、請求を認めてよいか判断します。
刑事裁判は、犯罪があったとして起訴された人について、有罪か無罪か、有罪の場合にどのような刑にするかなどを判断する裁判です。検察官が起訴して裁判を求め、起訴された人を被告人と呼びます。検察官は証拠に基づき犯罪を立証する役割を担い、被告人と弁護人はそれぞれの言い分を述べることができます。裁判所が証拠を調べて判断します。
図1のように、各行の左側には判断を求める側、右側にはその相手を置きます。中央に判断の対象を置くと、「原告」と「検察官」を単に同じものとして覚えずに済みます。図1で使う被告と被告人は似た語ですが、民事の請求相手と刑事の起訴された人という違いがあります。

「被告」という語があるから犯罪を犯した人だと決めるのは誤りです。民事の被告は、あくまで請求を受けた側という手続上の呼び名です。原告の請求が認められるかどうかも、裁判所が双方の言い分や証拠を調べて判断します。名称は立場を示しますが、それ自体が結論を示すわけではありません。
同じ出来事に関係して、損害の賠償を求める民事上の争いと、犯罪についての刑事上の問題が生じることもあります。その場合も、何を判断する場面かによって登場人物の呼び方を整理します。一方の手続の名称をもう一方にそのまま移すことはできません。
日本国憲法32条は「裁判を受ける権利」を保障しています。権利や義務をめぐる争いを裁判所に持ち込めることを考えるときの土台です。また、憲法76条は裁判官が独立して職権を行い、憲法と法律にのみ拘束されると定めています。どちらかの主張を先に正しいと決めず、裁判所が判断することにつながります。
刑事裁判では、起訴されたというだけで有罪として扱わず、証拠により判断するという推定無罪の考え方が重要です。検察官が罪を犯したことを立証する責任を負い、疑いが残る場合に被告人が自ら無実を証明できなかったからという理由だけで有罪にはできません。疑いがあるという段階と、裁判所が有罪と判断する段階を分けて考えます。
憲法38条は「自己に不利益な供述を強要されない」と定め、本人の自白が唯一の証拠である場合には有罪とされないことも保障しています。これは原文の要点を示したもので、捜査の具体的な方法を教えるための説明ではありません。供述の有無だけで結論を急がず、証拠と手続を確認することが大切です。
基本例題:返還の請求を読む
ある人が、知人に貸した画材の返還を求めています。知人は、返す約束をしていないと主張しています。貸した側が返還を求めて民事訴訟を起こしました。
問い:裁判を求めた側と相手方の名称を、それぞれ答えてください。また、裁判所が判断する内容を「返還」「請求」を使って1文で書いてください。
図2のように、最初に返還を求めるという目的を読み取ります。次に、貸した側が訴えを起こしたことを確かめて名称を付けます。図2の矢印は貸した側が裁判所に返還の判断を求める向きです。

答えは、裁判を求めた側が原告、相手方が被告です。記述例は「裁判所は、画材の返還を求める請求を認めてよいか判断します」です。貸した側を原告としたのは、貸主という肩書きそのものではなく、この場面でその人が訴えを起こしたためです。
読み直すと、相手は返す約束をしていないと主張しています。問題文だけでは、どちらの主張が正しいか決められません。貸したと主張する文だけを根拠に、返還が必ず命じられると答えるのも飛躍です。双方の主張と証拠を調べる役割まで含めると、裁判所が何をするかが明確になります。
もし問いが「誰が悪いか」とだけ書かれていたら、返還請求の成立という判断対象に読み替えます。道徳的な評価を述べる問いではなく、資料にある請求を裁判所がどう扱うかを問うためです。一方、犯罪を起訴した事実が加わり刑事裁判の人物を問われた場合は、この民事の行の名称を転用しません。
標準例題:起訴と結論を分ける
教材用の場面です。ある出来事について、検察官が犯罪を行ったとして人を起訴しました。裁判では、検察官が証拠を示し、起訴された人と弁護人が言い分を述べています。裁判所の判断はまだ出ていません。
問い:起訴した人と起訴された人の名称を順に答えてください。また、「被告人なので有罪が決まっている」という文を、「証拠」「裁判所」を使い1文に直してください。
答えは検察官、被告人です。修正文の例は「被告人が有罪かどうかは、裁判所が証拠を調べて判断します」です。起訴されたことから被告人という名称はわかりますが、有罪の結論は読み取れません。検察官が起訴することと、裁判所が有罪か無罪かを判断することは別の行為です。
この設問の検察官を原告とした場合、裁判を求める方向だけは捉えています。しかし、問題には犯罪と起訴が明記されていますから、まず刑事の行を選び、そこで検察官という名称を使います。逆に、起訴された人を民事の被告と書いた場合も、相手方という位置だけで判断したことが原因です。
発展例題:同じ出来事でも問いを分ける
教材用の場面です。壊れた展示用の模型について、持ち主が修理費の賠償を求めて訴えを起こしました。別に、その出来事について検察官がある人を犯罪を行ったとして起訴したとします。ここでは、2つの手続の結果は示されていません。
問い:賠償の請求を扱う裁判と、起訴を受けて犯罪について判断する裁判の名称を順に答えてください。それぞれで判断を求める側の名称も書き、「目的」という語を使って区別する理由を1文で述べてください。
賠償の請求は民事裁判で、訴えを起こした持ち主は原告です。起訴を受けて犯罪を扱うのは刑事裁判で、起訴したのは検察官です。理由の例は「賠償の請求を判断する目的と、犯罪について判断する目的が異なるからです」です。
同じ模型が登場しても、手続の中で何を求めているかは変わります。持ち主が損害を受けたと主張することと、検察官が犯罪を立証することを同一視しないでください。どちらの裁判でも、示された情報だけでは最終的な判断は決まりません。結果が書かれていない部分まで補って答えないことが、資料読解の条件です。
この例で、賠償を求められた相手を被告、起訴された人を被告人と呼ぶことはできます。ただし、名前が似ているという理由だけで、一方の裁判の結論を他方の結論と同じだと決めることはできません。設問にある請求や起訴の内容と、裁判所が判断した範囲をそれぞれ確認します。
間違えた文を直す
図3のように、まず誤った文の結論に印を付け、次にどの手続のどの段階かを確かめます。最後に、結論を出す主体と必要な根拠を補います。図3の流れを使うと、語の置き換えだけでなく、判断の飛躍も直せます。

誤答「刑事裁判では原告が被告を起訴します」。原因は、民事と刑事の行を混ぜたことです。修正すると「刑事裁判では検察官が起訴し、起訴された人を被告人と呼びます」となります。起訴する主体と起訴された人を一緒に直すと、片方だけが別の行に残るのを防げます。
誤答「被告人が黙っていれば、無実を示せないので有罪です」。原因は、立証の責任を被告人に移し、供述を強制できない保障を見落としたことです。修正例は「有罪かどうかは、検察官の立証を含む証拠を裁判所が調べて判断します」です。黙っているという情報だけから、有罪にも無罪にも決めません。
誤答「自白があれば、他の証拠を調べなくても有罪です」。原因は、自白を証拠のすべてとして扱ったことです。憲法38条は本人の自白が唯一の証拠である場合に有罪とすることを禁じています。修正すると「自白だけを唯一の証拠として有罪にはできず、裁判所は証拠と手続を確かめます」となります。
誤答「民事の被告と呼ばれたので、相手の請求は正しいです」。原因は、訴えを受けた立場と裁判の結果を混同したことです。「被告は請求を受けた相手で、請求を認めるかは裁判所が判断します」と直します。原告と被告の呼び名がわかっても、請求の中身と双方の主張を読む作業は残ります。
練習:5つの場面を分類する
次の場面はすべて学習用に作ったものです。まず5問を解き、その後で答えを確かめてください。事実が書かれていない部分は補わず、指定された形で答えます。
- 写真の使用をめぐって、撮影者が相手に使用の差し止めを求める民事訴訟を起こしました。撮影者と相手方の名称を順に書いてください。
- 検察官がある人を起訴し、裁判所が有罪か無罪かを審理しています。裁判の種類と起訴された人の名称を順に書いてください。
- 「原告が請求したのだから、被告に支払いが必ず命じられる」とする説明を、「証拠」「裁判所」を使って1文に直してください。
- 刑事裁判で本人の自白が唯一の証拠です。「自白があるので必ず有罪にできる」という説明を、結論と根拠となる憲法の条番号を含めて1文に直してください。
- ある事故について、けがをした人が賠償を請求する訴えを起こし、別に検察官が起訴した場面を考えます。賠償の請求と犯罪についての判断を、それぞれ民事と刑事のどちらで扱うか書き、「求める判断」を使って違いを1文で説明してください。
答えと根拠
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原告、被告です。差し止めという請求を撮影者が訴えとして出しており、その相手方が被告です。請求を受けたという立場から直ちに侵害の有無は決まりません。問題文に戻して、訴えを起こした人と相手方の向きが合っているか確かめます。
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刑事裁判、被告人です。検察官による起訴と有罪か無罪かという判断が根拠です。被告人は刑事手続上の名称であり、それだけで有罪という意味にはなりません。問題の条件どおり、裁判所はまだ審理している段階です。
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「裁判所が双方の言い分と証拠を調べて請求を認めるか判断します」が修正例です。原告が請求したことは裁判の出発点であり、請求が認められたという結果ではありません。相手方の言い分を確認する前に支払いを決めた文になっていたところを直します。
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「憲法38条により、本人の自白が唯一の証拠である場合は有罪にできません」が答えです。条件は自白があることだけでなく、唯一の証拠であることです。他の証拠があるかどうか不明な場面へ、そのまま同じ条件を付け足さないようにします。
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賠償の請求は民事、犯罪についての判断は刑事です。説明例は「求める判断が、賠償の請求を認めるかと、犯罪について有罪か無罪かで異なるからです」です。けがをした人の請求と検察官の起訴を問題文に戻して、それぞれの目的に対応させます。手続の結果は示されていないため、どちらの結論も決めません。
要点を手元に残す
民事は権利や義務をめぐる争いを扱い、原告と被告を区別します。
刑事では検察官が起訴し、起訴された人を被告人と呼びます。
裁判所は言い分と証拠を調べ、求められた判断を行います。
起訴や自白だけから有罪を決めず、保障された手続を確かめます。
つまずきを見分けるには
お子さまが人物の名称を逆にしたときは、暗記不足と決める前に「何を判断してもらう裁判ですか」と尋ねてみてください。返還や賠償という請求を指せるのに検察官と答えたなら、目的から人物の欄へ移るところを見直します。犯罪の判断だと捉えているのに被告と書いたなら、刑事の相手方に付く「人」を確かめます。
個別指導では、説明するときの主語と動詞にも注目します。「検察官が起訴する」と「裁判所が判断する」を同じ動詞で結んでいないか、図の矢印を指しながら確かめます。結論を急いだ場合は、資料に証拠や判決が書かれていたかを一緒に読み直します。裁判の名称は、求める判断と人物の役割を結ぶと定着します。
読んで終わりにするか、ここから変えるか。
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