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中学公民 議院内閣制と不信任—国会への責任と解散や総辞職の分岐を時間順に読む|武蔵野個別指導塾

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不信任案の可決後、解散の有無で進路がどう分かれ、総辞職後も職務が続くかを、順序図と問題で考える議院内閣制です。

よくあるのは、中学生が衆議院の不信任決議を見て、その時点で行政の仕事も止まると考える場面です。決議は内閣への信頼に関する重要な意思表示ですが、そこから先には解散の有無による分岐があります。さらに、総辞職の後も新しい内閣総理大臣が任命されるまで職務を続ける決まりがあります。

この単元では、責任を負う主体と相手、決議の結果、交代の時点を切り離して読みます。政治上の個別の判断を評価するのではなく、憲法に定められた関係と順序を資料から取り出しましょう。

問題で見分ける3つの型

まず問われるのは、誰が誰に対して責任を負うかという関係です。「国会が内閣に責任を負う」と矢印を逆にしないように、行政権を行使する内閣を出発点に置きます。総理大臣だけの個人的な責任と、内閣が連帯して負う責任も区別します。

次に、衆議院での不信任案の可決や信任案の否決から、解散または総辞職までの条件を問う型があります。ここでは「案の種類」と「議決の結果」を組にして読みます。不信任案の否決を可決と取り違えたり、参議院の議決を69条の条件に置き換えたりすると、分岐の入口から違ってしまいます。

最後は、時間の流れを並べ替える型です。総辞職と職務の終了を同じ時点に置かず、新しい総理大臣の任命までを確かめます。衆議院が解散された場合は、総選挙後に初めて国会が召集された時点で総辞職することも、別の規定として読み取ります。

責任の矢印と交代の時点

日本の議院内閣制では、国民の代表からなる国会と、行政を担う内閣が結び付いています。国会は国会議員の中から内閣総理大臣を指名し、内閣は行政権の行使について国会に対して連帯して責任を負います。行政が国会から切り離されず、その責任を問われるしくみです。

日本国憲法66条3項には、内閣が国会に対し「連帯して責任を負ふ」とあります。引用はこの部分で、現代の言葉に直した説明が上の文章です。連帯とは、内閣全体として責任を負うことです。ある事務の担当者だけに責任を閉じ込める説明では、この条文の主語を取り落とします。

図1 内閣の責任の相手と衆議院での分岐を整理する図

図1のように、責任の相手は国会です。一方、69条に書かれた不信任の決議案の可決や信任の決議案の否決は、衆議院での議決です。「国会への責任」と「分岐を生じさせる議決をする院」を同じ言葉で済ませず、それぞれの範囲に注目します。

不信任の決議案とは、内閣を信任しないという意思を示す案です。これが可決されたときに69条の条件が生じます。信任の決議案では反対に、内閣を信任する案が否決されたとき、同じ条文の条件になります。どちらも「可決」とだけ覚えると、後者を読み違えます。案が何を表すかと、その案が通ったかを一緒に確認してください。

69条の要旨は、衆議院で不信任案が可決されるか信任案が否決されたとき、10日以内に衆議院が解散されなければ、内閣は総辞職しなければならないというものです。条文の「解散されない限り」が条件を示します。解散の対象は衆議院であり、参議院や内閣を解散するという意味ではありません。

総辞職は内閣がまとまって辞職することです。総理大臣だけが辞め、ほかの大臣は元の内閣にそのまま残るという説明とは異なります。ただし、総辞職と職務の引継ぎは別の時点です。71条は69条と70条の場合、内閣が「引き続きその職務を行ふ」と定め、新たな総理大臣の任命まで仕事を続けることを示しています。

仕事を続ける期間があるのは、内閣が交代する間も行政を途切れさせないためです。総辞職した内閣が永続するという意味ではありません。いつまで続くかを問われたら、新しい総理大臣の「指名」ではなく「任命」までと答えます。国会が指名し、その指名に基づいて天皇が任命することは6条と67条に定められています。

言葉の対をほどく

不信任案と信任案の読み取りでは、次の4つを並べると整理しやすくなります。不信任案の可決と信任案の否決は69条の条件です。不信任案の否決と信任案の可決は、少なくともその議決自体は同じ条件に当たりません。案の名前が異なるため、同じ「否決」でも意味が変わります。

案の種類 可決された場合 否決された場合
不信任案 69条の条件に当たる その議決は69条の条件に当たらない
信任案 その議決は69条の条件に当たらない 69条の条件に当たる

表の各行で、まず案が「信任」か「不信任」かを読み、次に可決か否決かを読みます。縦の列だけを暗記するのではなく、行と列が交わる場所を確かめます。条件に当たる場合でも、続けて衆議院の解散の有無を確かめなければ、その先の経過は決まりません。

時間の印を3つ置く

資料の文章が長いときは、決議の結果、総辞職、新たな総理大臣の任命という3つの印を置きます。解散された場合は、その間に総選挙と選挙後初めての国会召集も書き加えます。何が起きたかを時系列に置いてから、各地点に対応する条文を当てはめると、似た言葉を取り違えにくくなります。

69条の10日以内は、決議の後に衆議院が解散されるかどうかを読むための条件です。この数字を、総辞職後に職務を続ける期間の長さに使ってはいけません。職務の終点は71条にあり、新しい総理大臣の任命という出来事で示されています。日数と出来事のどちらを尋ねられているかも、問題文に印を付けて区別しましょう。

70条には、総選挙後の初めての国会召集のほか、内閣総理大臣が欠けたときも総辞職することが書かれています。どちらも71条の職務続行につながります。69条だけを覚えていると、別の理由による総辞職後の職務を見落としやすくなります。

基本例題:解散されなかった場合

次の資料は、制度を読むための自作の場面です。衆議院で内閣不信任の決議案が可決され、その後10日以内に衆議院は解散されませんでした。内閣は総辞職し、後に新しい内閣総理大臣が任命されました。

問い:総辞職が必要になる理由と、総辞職後の職務が続く終点を、それぞれ1文で書いてください。「10日以内」「解散」「任命」を適切に使いましょう。

図2 不信任案の可決から職務の引継ぎまでをたどる図

図2のように、まず衆議院の議決、次に解散の有無、最後に総辞職後の職務という順で追います。資料には解散がなかったという条件があるので、69条の総辞職の分岐へ進みます。続いて71条を使い、新たな総理大臣の任命を職務の終点として確かめます。

答え:不信任案が可決され、10日以内に衆議院が解散されなかったため、内閣は総辞職しなければなりません。総辞職後も、新しい内閣総理大臣が任命されるまで職務を続けます。

読み直すときは、問題文の条件を答えに戻します。「解散されなかった」を「解散された」に変えていないか、終点を「可決の時」と書いていないかを確認します。総辞職後の職務続行を加えることで、冒頭の「決議の瞬間に行政が止まる」という誤りも直せます。

なお、資料には総辞職の具体的な日付はありません。ここから特定の日を計算することはできません。与えられた条件で確定するのは、解散がなかった場合の総辞職の義務と、その後の職務の終点です。

標準例題:信任案の結果を読む

別の自作資料です。衆議院で内閣信任の決議案が否決され、10日以内に衆議院が解散されました。その後、衆議院議員総選挙が行われ、初めて国会が召集されました。

問い:次のア〜ウを資料の順に並べ、国会の召集時に内閣がどうするかを1文で書いてください。アは総選挙、イは信任案の否決、ウは衆議院の解散です。

答え:イ、ウ、ア。総選挙後に初めて国会が召集されたとき、内閣は総辞職します。

まず、信任案は否決されたので69条の入口に当たります。その後、資料では10日以内に衆議院が解散されました。したがって「解散されなかったために69条で総辞職する」という基本例題の分岐には進みません。ここで話を終えず、資料の後半を70条につなぎます。総選挙後、初めて国会が召集されたときに内閣は総辞職します。

総選挙の日に自動的に総辞職すると読んではいけません。70条が示すのは選挙の後の初めての国会召集です。また、その総辞職後も71条により、新たな総理大臣の任命まで職務は続きます。解散の分岐と、選挙後の総辞職の時点は、続けてたどると見落としにくくなります。

発展例題:分岐の入口を確かめる

自作資料では、衆議院が内閣不信任の決議案を採決し、案は否決されました。この資料には、ほかの決議や総選挙後の国会召集についての記載はありません。

問い:「不信任という語があるので、内閣は10日以内に解散しなければ総辞職する」という説明を訂正してください。資料の議決結果と69条の条件を使い、2文以内で書きましょう。

答え:資料では不信任案は否決されており、69条の不信任案の可決という条件に当たりません。この議決の結果だけから、69条による解散または総辞職の分岐が生じたとはいえません。

ここで必要なのは、「不信任」という名前ではなく、案がどう扱われたかを見ることです。不信任案の否決は、不信任案の可決とは反対の結果です。信任案の否決は69条のもう一方の条件ですが、不信任案の否決をそれと混同できません。

この資料にない出来事まで推測しないことも大切です。今回の議決が69条の入口に当たらないことと、将来どのような事情でも内閣が総辞職しないことは別です。資料で確かめられる範囲に答えをとどめると、条件を読み過ぎる誤りを防げます。

解散の分岐を言葉に戻す

標準例題の流れでは、信任案の否決から解散、総選挙、国会召集へと進みました。この順序を口で説明するときは、「解散されたので総辞職しない」で止めず、「69条の解散されない場合の分岐には進まず、その後に70条の召集時を迎える」と言い直します。そうすると、2つの条文が別々の条件を定めていることが見えてきます。

衆議院の解散は、内閣の総辞職と同じ出来事ではありません。解散されるのは衆議院で、総辞職するのは内閣です。両者の名前が同じ文章に出てきても、どちらがどの動詞の主語かを意識します。国会全体が解散される、または内閣が解散されると書くと、対象が入れ替わります。

新しい総理大臣の指名と任命にも順序があります。国会が指名した時点を見つけただけでは、71条の職務続行の終点に達したとは限りません。条文は任命までと定めています。問題に指名と任命の両方が出てきた場合は、問われた終点の動詞と一致する方を選びます。

誤った説明をほどいて直す

次の説明を考えます。「参議院で不信任案が可決されると、内閣はその瞬間に職務をやめる。衆議院の解散とは関係がない」。どこに誤りがあるでしょうか。図3のように、院、条件、職務の終点を別々に点検します。

図3 不信任をめぐる院と条件と職務の終点を直す比較図

まず、69条が定める議決は衆議院のものです。国会への連帯責任は両院からなる国会に対するものですが、69条の分岐を説明するときの院を参議院に置き換えることはできません。責任の相手と条文上の議決の主体が異なることが、混同の原因です。

次に「その瞬間に職務をやめる」を直します。69条の条件が生じても、10日以内に衆議院が解散されない限り総辞職するという分岐があります。さらに総辞職後も、新たな総理大臣が任命されるまで内閣は職務を続けます。決議、総辞職、職務の引継ぎを同じ点に重ねたことが誤りです。

最後の「解散とは関係がない」も、69条の条件に反します。解散された場合には、その後の総選挙と国会召集を70条に従って確認します。直す順番は、誰が議決したか、何が可決または否決されたか、解散されたか、いつ総辞職し職務をいつまで続けるか、です。

書き直しを点検する

訂正文を作ったら、主語を隠して読んでみてください。「責任を負う」とだけ書けば、誰が責任を負うかが残りません。「可決した」も、どの院がどの案を可決したかがなければ、69条の条件を確かめられません。長い説明を短くするときほど、制度の分かれ目になる語を残します。

また、職務の説明では「総辞職したので新しい内閣が直ちに仕事を始める」とも限りません。総辞職した内閣が、新たな総理大臣の任命まで引き続き職務を行うというつなぎの部分を挟みます。図の矢印を読むときも、箱の間に時間があることを忘れず、出来事の順序を文章に戻しましょう。

練習:5つの資料で主語と順序を確かめる

次の問題はすべて学習用の自作です。各資料に書かれた条件を使い、答えをまとめてから後の解説と比べてください。

  1. ある説明カードに「行政権の行使について、国会が内閣に連帯して責任を負う」と書かれています。責任を負う側と相手を入れ替え、正しい1文に直してください。
  2. 衆議院で内閣信任の決議案が否決され、10日以内に衆議院は解散されませんでした。内閣がしなければならないことを、名称で答えてください。
  3. 衆議院で内閣信任の決議案が可決されました。この議決だけを根拠に69条の分岐が生じるといえるか、「いえる」か「いえない」で答え、案と結果を含む1文で理由を書いてください。
  4. 衆議院が解散され、総選挙が行われました。その後の流れを「新たな総理大臣の任命」「総選挙後初めての国会召集と総辞職」の順序に注意して並べ、総辞職後の職務の終点を1文で答えてください。
  5. 内閣総理大臣が欠け、内閣が総辞職した場面を考えます。総辞職後の職務について、「直ちに終わる」「新たな総理大臣の任命まで続く」から選び、70条と71条の関係を1文で説明してください。

練習の答えと根拠

  1. 答えは「内閣は、行政権の行使について、国会に対して連帯して責任を負います」です。66条3項に戻ると、責任を負う主語は内閣、相手は国会です。国会が内閣総理大臣を指名する関係に目を向けすぎて、責任の向きを逆にしないようにします。

  2. 答えは「総辞職」です。資料の衆議院、信任案の否決、10日以内に解散されなかったという条件は、69条の総辞職の分岐に対応します。「解散」と答えると、すでに資料で解散されなかったと示された条件と食い違います。総辞職後の職務については71条を続けて読みます。

  3. 答えは「いえない」です。信任案は可決されており、69条が示す信任案の否決に当たらないためです。問題の案は信任案で、結果は可決でした。両方を資料へ戻して確認すると、不信任案の可決とも異なります。別の出来事が起きる可能性まで、この資料から判断する必要はありません。

  4. 答えは「総選挙後初めての国会召集と総辞職」、続いて「新たな総理大臣の任命」です。総辞職後の内閣は、新たな総理大臣が任命されるまで職務を続けます。70条で召集時の総辞職を、71条でその後の職務を確認します。選挙の時点と召集の時点を入れ替えていないかも確かめましょう。

  5. 答えは「新たな総理大臣の任命まで続く」です。70条は総理大臣が欠けたときの総辞職を定め、71条はその場合の職務続行を定めています。資料は不信任案の場面ではありませんが、71条は70条の場合も対象にします。総辞職の理由が異なっても、職務を続ける終点を正しく戻せるかがポイントです。

最後に押さえること

つまずきの場所を見つけるには

お子さまが「不信任だから辞める」と説明したら、何が可決または否決されたのか、どの院の議決なのかを尋ねてみてください。そこで答えが止まるなら、まず案の名前と結果を別々に書き、69条の条件に照らします。説明が進む場合は、解散の有無を加えて分岐を言葉にします。

個別指導では、責任の矢印の始点と終点、総辞職の時点、職務が続く終点を本人の説明に沿って確かめます。正解の語を言えた後も、その語を資料のどの条件から選んだかを聞くと、別の場面での取り違えを見つけられます。決議から引継ぎまでの時間を区切ることが、議院内閣制の読み違えを防ぎます。

読んで終わりにするか、ここから変えるか。

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