冬期講習 2026-2027、募集中。総復習は売りません。90分×完全1対1で、穴だけを塞ぎます 詳しく →
電話 0422-27-7828チャットで質問無料相談を予約

武蔵野個別指導塾の特徴

中学公民 国会の仕事と予算の議決—予算案の作成と議決や国政調査を動詞から分ける|武蔵野個別指導塾

学習のイメージ写真 武蔵野個別指導塾
X LINE Facebook

予算案の作成者と議決する機関を区別し、両院の意見が異なる場合や国政調査を通して学ぶ予算の議決です。

よくあるのは、中学生が「国会が予算案を作り、内閣が承認する」と役割を逆に書く場面です。どちらも国の政治に関わるため、名前だけを覚えると順序まで入れ替わりがちです。まず「誰が」「何を」「どうするか」を切り分けて、文を組み直してみましょう。

仕事の文で問われること

問題の出方には、主体と動詞を対応させる型があります。予算案について「作成する」と「議決する」を同じ動作として扱わず、それぞれの担当を答えます。国政調査についても、調べる権限を行使する主体を確かめます。

次に、手続の順序や分岐を読む型があります。予算は衆議院に先に提出されますが、先に審議することと、その議決が国会の議決になることは別です。両院の議決が異なったという情報だけで結論を出さず、協議の結果まで読みます。

さらに、誤った説明のどの語を直すかを問う型があります。「条約を内閣が締結し、国会が承認する」という組と、「予算を内閣が作成し、国会が議決する」という組を比べると、同じ主体でも対象によって動詞が変わります。税制や財政政策の内容には立ち入らず、ここでは政治の手続を扱います。

作成・議決・調査をつなぐ

予算は、国の収入と支出についての計画です。日本国憲法86条は内閣が予算を「作成して国会に提出」すると定めています。引用した部分は条文の言葉です。要旨は、内閣が案を作り国会へ出すということです。案の内容を考えて形にする段階と、議会が審議して意思を決める段階を分けます。

憲法60条1項は、予算を「さきに衆議院に提出」すると定めています。これが予算の衆議院先議です。衆議院に先に出すからといって、参議院での審議が不要になるわけではありません。両院が予算を議決する手続を経て、条件によって衆議院の議決が国会の議決となります。

図1 予算案の作成と両院の議決の関係

図1のように、内閣から衆議院への矢印には「内閣が提出」、衆議院から参議院への矢印には「参議院が審議」と動作を添えます。内閣の作成と国会の議決は協力して成り立つ別々の役割です。作った機関の名前を、そのまま最終的に議決する機関の欄に書かないようにします。

両院の議決が異なる場合には、両院協議会を開いても意見が一致しないとき、衆議院の議決が国会の議決となります。また、参議院が衆議院の可決した予算を受け取った後、国会休会中の期間を除いて30日以内に議決しないときも同じです。これは60条2項の要旨です。30日を数える際には休会中を除く条件を落とせません。どちらの条件もないのに、衆議院の議決だけで直ちに国会の議決になるとはいえません。

法律案の場合は扱いが異なります。原則として両院で可決されて法律となり、両院の議決が異なる場合などに、憲法59条の定める衆議院の再可決という道があります。予算について同じ再可決が必須だと混同しないでください。法律案でも予算でも、まず何を議決する手続なのかを見分けることが出発点です。

条約については、憲法73条が内閣の仕事として締結を挙げ、国会の承認を要するとしています。61条は条約の承認に60条2項の規定を準用しています。条約の締結と承認は動詞も役割も異なります。条約の承認で衆議院先議まで定めたものとして、予算と同じ文にまとめないようにします。

国政調査権は、国会の各議院が国政について調査する権限です。憲法62条には「国政に関する調査を行ひ」とあります。そのために証人の出頭・証言や記録の提出を要求できることも同条に定められています。調査は、議員が国政の状況を把握して審議や行政の点検に役立てる働きを持ちます。調査すること自体と、予算を議決することは同じ動作ではありません。

調査の結果を読むときは、提出された記録が何を示し、何を示していないかを分けます。記録が届いたことだけでは、その内容が正しいとも、特定の結論が決まったともいえません。調査の権限があることと、調査した後にどのような判断をするかは別の問いです。

基本例題:予算のカードを並べる

次のカードは、予算の流れを学ぶための自作資料です。ア「国会が予算を議決する」、イ「内閣が予算案を作成する」、ウ「予算が衆議院に先に提出される」。作成から議決までの順に記号を並べ、それぞれの主体または対象を短く説明してください。

読み方の手順は次のとおりです。

  1. 「作成する」の主体を探します。
  2. 作成後にどこへ先に提出するかを探します。
  3. 最後に、何を誰が議決するかを結びます。
図2 予算案の作成から議決までの順序

答えはイ、ウ、アです。内閣が予算案を作成し、予算が衆議院へ先に提出され、国会が議決します。図2のように、提出先の衆議院と、議決する国会という言葉の範囲に注目します。国会は衆議院と参議院から成るため、「衆議院に先に出す」と「国会が議決する」は矛盾しません。

元のカードへ戻すと、イの動詞は作成、ウは提出、アは議決です。順番を入れ替えて読むと、案を作る前に議決する文になってしまいます。一方、国会の議決という言葉だけを見て、内閣の作成を省くと、誰が原案を用意するかが残りません。順番と主語を両方確かめるのが要点です。

標準例題:議決が異なった後を読む

自作の手続資料では、予算について衆議院と参議院が異なる議決をし、両院協議会を開いたものの意見が一致しませんでした。このとき国会の議決となるのはどちらの議決ですか。議院名を答え、「協議」という語を使って1文で理由も書いてください。

答えは衆議院の議決です。理由の例は「両院協議会で協議しても意見が一致しなかったため、衆議院の議決が国会の議決となります」です。60条2項にある条件に、資料の事実を順に戻して確かめます。異なる議決があったことと、協議が一致しなかったことの両方が示されています。

もし資料が「両院の議決が異なった」とだけ述べていた場合はどうでしょうか。その情報だけでは、協議が一致しなかったという条件を確認できません。結論を急がず、協議の結果を追加で調べます。反対に、協議で意見が一致したと書いてあれば、この例の「協議不一致」という理由は使えません。似た資料でも、条件の有無で答えが変わります。

発展例題:期限と対象を分ける

次の自作資料を読み、後の問いに答えてください。衆議院が可決した予算を参議院が受け取った後、国会の休会中を除いて30日が経過しました。参議院はその間に議決していません。別の欄には、両院の議決が異なる法律案について「予算と同じ条件で衆議院の議決が国会の議決になる」と書かれています。

予算について国会の議決となるものを議院名で答えてください。また、法律案の欄を、予算と異なる手続に触れながら1文で直してください。

予算は衆議院の議決が国会の議決となります。参議院が受け取ってから、休会中を除いた期間について条件が満たされ、議決がないからです。単に暦の上で30日が過ぎたというだけの資料なら、休会中を除いて数えたかを確認する必要があります。受け取る前から数え始めるのも誤りです。

法律案の欄の修正例は「法律案は原則として両院の可決を要し、両院の議決が異なる場合などには59条の定める衆議院の再可決という手続があります」です。再可決の条件を予算の期限と取り替えないことが狙いです。予算の条件が成立しない資料では、その条件を理由として結論を出せないことも合わせて確認します。

誤答を動詞から直す

「国会が予算案を作り、内閣が予算を議決する」という文は、対象の予算に目が向いていても、主体と動詞が逆になっています。誤答の原因は、どちらも国政に関わるという共通点だけで結び付けたことです。内閣の欄に作成、国会の欄に議決を置き直すと、役割の違いが見えます。

図3 予算の主語と動詞を入れ替えて直す

図3のように、直すときは主体を先に固定してから動詞を選びます。「内閣が予算案を作成し、国会が予算を議決する」が修正文です。さらに先議を問われた場合は、国会という大きな枠の中で、衆議院に先に提出することを加えます。

別の誤答に「国政調査権は予算を自動的に成立させる権限」というものがあります。原因は、調査と議決をひとまとめにしたことです。各議院が国政を調べる権限と、予算について議会が議決する手続を別の文に直します。記録が提出されなかった場合も、提出されたものとして中身を推測せず、調査のために提出を要求できるという制度の説明に戻ります。

調査資料の読み取りでは、記録の提出を要求する段階と、提出後に内容を検討する段階も分けます。たとえば資料に「記録を要求した」とだけあれば、実際に提出されたかどうかは書かれていません。提出されたと勝手に補って結論へ進むと、資料にない事実を根拠にしてしまいます。逆に提出されたという事実があっても、その記録の意味は中身を読んで考えます。

予算の問題でも同様に、「参議院が受け取った」という時点と「議決した」という出来事を別に印を付けます。休会中を除くという条件が与えられていない場合は、日付の見た目だけで期間の条件が満たされたと決めないことが大切です。必要な事実が不足していれば、不足している箇所を答える練習をします。

練習:資料ごとに主体と条件を選ぶ

次の5問は自作問題です。まず問題を続けて解き、その後で答えと照合してください。

  1. 予算の説明文「衆議院が予算案を作成し、内閣が国会へ提出する」の誤りを直してください。作成する主体を入れた1文で答えます。
  2. 条約の説明カードには「内閣が締結する」「国会が承認する」とあります。カードの動詞をそれぞれの主体と組にして2組書いてください。
  3. 各議院が行政の状況を調べるため記録を求めました。この働きの名称と、要求された記録が届いたことだけから内容の正しさまで決まるかを、それぞれ答えてください。
  4. 予算の両院の議決が異なり、両院協議会で意見が一致したという資料があります。この資料から「協議が不一致だったため衆議院の議決が国会の議決になった」と説明できますか。「協議」の語を使い1文で理由を書いてください。
  5. 予算を参議院が受け取った後、国会の休会中を除いて30日以内に参議院が議決しました。「参議院が議決しなかった」という条件によって衆議院の議決が国会の議決になるといえますか。条件と資料の関係を1文で答えてください。

答えと根拠

  1. 「内閣が予算案を作成し、国会へ提出します」です。86条を根拠に、作成する主体を内閣へ直します。衆議院は先に提出される議院であり、案の作成主体という欄には入りません。提出先を先議の文にするなら、衆議院へ先に提出すると書き添えます。

  2. 「内閣・締結」「国会・承認」です。73条の仕事と61条の承認を対応させます。カードへ答えを戻すと、どちらも主体と動詞が元の組のままです。予算の作成・議決という別の組に取り替えないようにします。

  3. 名称は国政調査権です。記録が届いたことだけでは、内容の正しさまで決まりません。62条は各議院の調査と記録提出の要求を定めています。資料の事実は要求があったことであり、記録の内容やその評価は示されていません。

  4. 説明できません。「資料では協議で意見が一致したので、協議不一致を理由にはできません」が答えの例です。資料の一致と、理由に書かれた不一致が食い違っています。議決が異なったという前半だけで、後半の協議結果を読み飛ばさないようにします。

  5. 「参議院は期間内に議決しているので、議決しなかったという条件には当たりません」が答えの例です。60条2項の期限に関する条件と、資料にある議決の有無を照合します。この条件を使えないという答えであり、別の条件について資料にない事実を決めたことにはなりません。

要点を手元に

内閣が予算案を作成し、国会が予算を議決します。 予算は衆議院へ先に提出されます。 両院の議決が異なる場合などは、協議や期限の条件を確かめます。 条約は内閣が締結し国会が承認し、各議院は国政調査を行えます。 法律案と予算は、異なる議決の後の手続を分けて読みます。

つまずきを見分けるには

お子さまが用語を言えても文が逆になるときは、予算、条約、国政調査を別の行に書き、各行に「誰が」「何を」「どうする」の欄を作って説明してもらいます。個別指導で確認する際も、答えの名称だけでなく、矢印の始点と動詞を声に出してたどると、作成と議決の取り違えが見つかります。

条件問題では、資料に書かれた事実と条文の条件を並べ、一致、不一致、資料に記載なしを区別します。答えが出ない場合に不足する情報を言えるかも確かめます。主語と動詞を結び、条件を資料に戻すことで、予算の議決の道筋を自分の文で説明できます。

読んで終わりにするか、ここから変えるか。

武蔵境駅徒歩30秒、講師1人に生徒1人の完全1対1。授業のあいだ、先生は隣を離れません。いまの詰まりを、無料相談でそのまま話してください。

まず15分だけ電話で話したい方は、無料電話相談(15分)から。塾からお電話を差し上げます。

本気になった日が、入塾の日。

お子様の教育、迷ったら「丸投げ」してください。必ず、期待以上の結果で返します。武蔵野で育む、武蔵境で学ぶ。

電話は年中無休。365日、24時間、お電話可能。

チャットで質問チャット
無料相談を予約する 電話 0422-27-7828電話 LINE チャット
で質問