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中学公民 身体と経済活動の自由—手続による保障と職業や財産の自由を具体例で分ける|武蔵野個別指導塾

逮捕と有罪を分け、職業選択や財産との違いを例題でたどります。手続から身体の自由を守ります。
よくあるのは、中学生が「逮捕された」という情報だけを見て、その人は有罪だと説明する場面です。逮捕と有罪の判断は同じではありません。身体を拘束する場面にどんな手続の保障があるかをたどると、その違いを説明できます。
自由には、身体を不当に拘束されないことのほか、住む場所や職業を選ぶこと、財産を持つことも含まれます。似た「自由」という言葉でも、何に対する保障かを分けると、資料の文を正確に読み取れます。
問われ方は対象と手続で分かれる
第1の型は、短い場面に合う自由を選ぶ問題です。引っ越し先を選ぶ場面なら居住・移転の自由、仕事の種類を選ぶ場面なら職業選択の自由を考えます。物や土地などを所有する場面は財産権に注目します。どの行為を本人が選び、何を持つのかを線で結ぶと区別しやすくなります。
第2の型は、逮捕や裁判に関する説明を訂正する問題です。「令状が必要」という原則だけでなく、現行犯の例外を落としていないかを確かめます。さらに、逮捕の事実から有罪の結論を飛躍していないかも見ます。令状があることと有罪が確定したことは別の事柄です。
第3の型は、その区別が必要な理由を短く書く問題です。単に「権利があるから」と書くより、何が損なわれるおそれを防ぐのかを言葉にします。身体の自由は生活の土台であり、根拠のない拘束や不適切な手続から人を守る必要がある、という筋道です。
何を守る自由かを並べる
身体の自由は、権力によって身体を不当に拘束されたり、自由を奪われたりしないための保障です。日本国憲法18条は奴隷的拘束を禁じ、意に反する苦役についても犯罪による処罰の場合を除いて禁じています。本人の身体を支配するような扱いを制限する規定です。
憲法31条は、生命や自由を奪い、また刑罰を科すには法律の定める手続によることを求めます。これは「法律があれば何をしてもよい」という意味で覚えるものではなく、権力が勝手な手続で人の自由を奪わないための保障として考えます。逮捕後の判断も含めて、人を扱う手続に目を向ける必要があります。
憲法33条は、逮捕について、権限を持つ司法官憲が発し理由となる犯罪を明示した令状によることを原則とし、現行犯として逮捕される場合を例外としています。ここでの令状は、逮捕を正当化する条件を確かめる手続にかかわるものです。現行犯の例外があるため、「逮捕には例外なく令状が必要」と言い切る文は訂正が必要です。
憲法34条には、抑留・拘禁について理由の告知や弁護人に依頼する権利などの保障があります。38条は、不利益な供述を強要されないことを定め、自白が唯一の証拠である場合には有罪とされないと定めます。人の身体の自由を守るには、逮捕の入口だけでなく、その後の手続も見なければなりません。
これに対し、経済活動にかかわる自由には、憲法22条の居住・移転と職業選択の自由、29条の財産権があります。22条の原文は、居住、移転及び職業選択の自由を「公共の福祉に反しない限り」有するとします。29条は財産権を保障し、その内容を公共の福祉に適合するよう法律で定めるとしています。自由があることと、どのような場合にも一切の制約を受けないことは同じではありません。

図1のように、身体への拘束と、住まい・仕事・財産にかかわる選択を分けます。身体の自由の保障は経済活動の自由より価値が高いという順位表ではありません。図は、問題文の対象に合った語を選ぶための整理です。
たとえば「住む地域を自分で選ぶ」と「どの仕事に就くかを選ぶ」は、どちらも生活に関係しますが、対象が異なります。「持っている物を財産として守る」は、職業を選ぶこととも区別します。具体的な制限の適法性は、これらの名前を当てはめるだけでは決まりません。目的や内容を丁寧に見る必要があります。
基本例題:逮捕という言葉から何が言えるか
教材用の会話です。ある人について「逮捕された」と聞いた生徒Aは、「もう有罪だ。逮捕には必ず令状がいる」と書きました。生徒Bは「逮捕と有罪の判断は別で、令状にも例外がある」と書きました。
問題:Aの文の誤りを2点挙げ、それぞれを正しく直してください。「現行犯」という語を使い、2文で答えます。
まず、資料にある事実は「逮捕された」という情報です。次に、その事実からAが付け加えた結論を探すと、「もう有罪だ」が見つかります。最後に「必ず」という言葉を拾い、原則と例外の両方を確認します。

図2のように、逮捕の情報から有罪へ直接線を引かず、別の判断として考えます。模範解答は「逮捕されたことだけで有罪とは決まりません。逮捕には原則として令状が必要ですが、現行犯の場合は例外があります。」です。
有罪かどうかは、証拠と定められた手続に基づく裁判で判断されます。逮捕はその判断と異なる段階にあり、令状があったとしても有罪の証明にはなりません。反対に、現行犯の例外を知ったからといって、どのような拘束でも許されるとは言えません。原則と例外を、それぞれの意味に戻して読みます。
標準例題:行為と保障を対応させる
次の教材用のカードを読み、それぞれに最も直接かかわる保障を選んでください。選択肢は、居住・移転の自由、職業選択の自由、財産権、身体の自由です。カードの記号と保障の名称を組にして答えます。
- ア:暮らす場所を変えることを本人が選ぶ。
- イ:自分の所有する道具を財産として持つ。
- ウ:仕事の種類を自分で選ぶ。
- エ:理由や手続を無視した拘束から守られる。
解答は、アが居住・移転の自由、イが財産権、ウが職業選択の自由、エが身体の自由です。アの中心は住まいを変える選択であり、道具を持つイとは異なります。ウには仕事という手がかりがあり、エは人の身体を拘束する行為に注目します。
迷ったときは、文を「本人が何を選ぶか」「何を持つか」「何をされるか」に言い換えます。選択肢に共通する「自由」という語だけでは絞れません。なお、実際の場面には複数の権利が関係することもあります。この問題は各カードの中心を選ぶ練習です。
発展例題:例外と結論を別々に直す
教材用の説明文です。「現行犯の場合には令状がなくても逮捕できる場合がある。だから、逮捕された人は必ず有罪であり、弁護人に依頼する必要もない。」
問題:正しい部分を残し、後半の誤りを2点直してください。「裁判」「弁護人」をそれぞれ使い、2文で答えます。
解答例は「逮捕されたことだけで有罪とは決まらず、裁判で証拠と手続に基づいて判断されます。抑留・拘禁された人には弁護人に依頼する権利などが保障されています。」です。前半の現行犯に関する部分は、令状の原則の例外を示しています。例外の存在は、その後の裁判や弁護の保障を消しません。
この問題では、正しい前提から誤った結論が続いています。全体をまとめて正誤判定すると、どこを直せばよいかが曖昧になります。文を「令状」「有罪」「弁護人」に切り分け、各部分が何の段階について述べているかを比べます。前半の正しさを理由に後半まで受け入れないことが、資料を読む際の注意点です。
また、権利が保障される理由を考えるときは、特定の人への印象ではなく、誰に対しても手続が必要な理由に戻ります。根拠を確かめずに自由を奪えば、誤りを正す機会が失われかねません。手続の保障は、判断を慎重に行うための土台です。
誤答のどこを直すか
誤答「令状が出たので、裁判を待たずに有罪だ」は、令状と判決の役割を混同しています。原因は、どちらも犯罪に関連する言葉なので、同じ結論を示すものと考えたことです。令状は逮捕にかかわる手続の一部であり、有罪の判断とは区別します。

図3のように、誤ったつながりを外し、逮捕の手続と裁判の判断を別に置きます。直すと「令状は逮捕にかかわるもので、有罪かどうかは裁判で判断されます」となります。これなら、何を混同していたかも読み手に伝わります。
別の誤答「職業選択の自由は、希望する職場に必ず採用される権利だ」も、選ぶ自由の対象を広げすぎています。職業選択の自由は職業を選ぶことにかかわる保障であり、特定の相手に必ず採用させるという意味ではありません。選択の自由と、希望した結果が必ず実現することを分けて書き直します。
さらに「財産権はどんな制約も受けない」という文は、29条の公共の福祉に関する定めを落としています。「財産権は保障されるが、その内容は公共の福祉に適合するよう法律で定められる」と直します。制約がありうることから、財産権が保障されていないと逆に決めつけるのも誤りです。
自分で解く5問
次の問題はすべて学習用に作った場面です。各問で求める形を守って答えてください。
- 生徒が「引っ越す地域を選ぶこと」と「仕事の種類を選ぶこと」を、どちらも財産権と分類しました。それぞれに最も直接かかわる自由を、順に名称で答えてください。
- 取り調べの説明に「本人に不利な話をするよう強く求めてもかまわない」とあります。憲法38条1項に照らし、「不利益な供述」「強要」を使って1文で直してください。
- ある説明に「本人の自白しか証拠がなくても、それだけで有罪にできる」とあります。憲法38条に照らし、誤りを1文で直してください。
- 「職業選択の自由は、どんな場合にも、どんな条件も受けない」と述べた文を直します。「公共の福祉」を使い、1文で書いてください。
- 「身柄を拘束されたと聞いたので、その人は犯罪をしたと決まった」とする説明について、なぜ結論を急げないかを「裁判」「手続」を使い、2文以内で説明してください。
答えと根拠
- 居住・移転の自由、職業選択の自由です。前者は住む場所を変える選択、後者は仕事の種類の選択に注目します。財産権は財産を持つことにかかわる保障で、両方をまとめる名前にはなりません。根拠は憲法22条です。
- 何人も、自己に不利益な供述を強要されません。元の文の「強く求めてもかまわない」を、38条1項の保障に合わせて直します。問3の自白だけで有罪にしない保障とは別の項なので、どちらの内容を問われたかを分けて確かめます。根拠は憲法38条1項です。
- 本人の自白が唯一の証拠である場合、その自白だけで有罪とすることはできません。自白があることと、それ以外にも証拠があることは別です。問題の条件は自白しか証拠がない場面なので、憲法38条の保障に戻して考えます。
- 職業選択の自由は、公共の福祉に反しない限りで保障されます。22条の原文にある「公共の福祉に反しない限り」を補い、自由そのものは否定せずに、一切の条件を受けないという言い過ぎだけを直します。根拠は憲法22条です。
- 解答例は「身体を拘束されたという情報だけでは有罪と決まりません。有罪かどうかは、裁判で証拠と手続に基づいて判断されるからです。」です。元の場面で与えられたのは拘束の情報であり、裁判の結果ではありません。憲法31条の手続の保障と38条の証拠に関する保障を手がかりにします。
覚えておくこと
- 身体の自由は、不当な拘束から人を守る保障です。
- 逮捕の令状は原則で、現行犯には例外があります。
- 逮捕と裁判での有罪の判断は別です。
- 住まい・職業・財産は、それぞれ保障の対象を分けます。
- 経済活動の自由にも公共の福祉との関係があります。
つまずきを見分けるには
お子さまが「自由だから何でもできる」と答えたら、どの自由の、どの行為について述べたのかを尋ねます。住まいを選ぶ場面と財産を持つ場面を口頭で入れ替え、名称と対象を結び直せるかを見ると、単なる暗記との違いが表れます。公共の福祉との関係を付け加えられるかも確認します。
逮捕から有罪へ矢印を直接引いた場合は、矢印の間に裁判の判断があることを説明してもらいます。令状の原則を言えたら、現行犯の例外を挙げても原則が消えないかを確かめます。個別指導では、答えの語だけでなく、その語がどの段階を指すかを本人の言葉で示せるかを見ます。
身体の自由と経済活動の自由は、守られる対象と判断の段階を分けることで、具体的な場面に結び付きます。
読んで終わりにするか、ここから変えるか。
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