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中学公民 立憲主義と憲法—法律と憲法が規律する相手を分けて基本原理を結び付ける|武蔵野個別指導塾

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法律と憲法の相手を表で分け、権力と権利の関係を空欄補充で学ぶ立憲主義です。

よくあるのは、憲法を「国民の行動だけを取り締まるきまり」と考える場面です。確かに社会には人の行動に関わる法律があります。しかし、憲法には政治を行う側の力をしばり、人の権利を守るという大切な働きがあります。誰に向けた決まりかを取り違えると、立憲主義の説明が逆になってしまいます。

問われ方は相手と理由に注目

出方の1つは、憲法と法律の説明を選び、それぞれが主にどのような相手や行為を規律するかを答える問題です。「国民」という語があるかどうかだけで選ばず、その文で誰が力を使い、誰が守られるのかを見ます。

もう1つは、権力と権利の対応表の空欄を埋める問題です。例えば、政治の側が憲法に従うことと、人の基本的人権が保障されることを別の欄に置きます。最後に、なぜ権力を制限するのかを短く説明する問題もあります。その際は「権力を制限する」だけで文を終えず、「人権を守るため」という目的までつなぎます。

きまりの向きと三大原理

立憲主義とは、憲法によって国家権力を制限し、人々の自由や権利を守ろうとする考え方です。政治を行う側に力がなければ社会の決まりを実行できませんが、その力が歯止めなく使われると、人の自由が損なわれるおそれがあります。そこで、力の使い方を憲法でしばります。

図1のように、憲法から権力への制限と、人々への権利の保障を別の関係として読みます。法律は国民の行動や社会生活に関わるルールを定めることがあります。同時に法律は国家機関の仕事なども定めるので、「法律は国民にしか向けられない」と覚えるのは正確ではありません。図は区別の出発点を示しており、すべての条文の相手を一列に分ける図ではありません。

図1 憲法による権力の制限と人権保障の関係

日本国憲法の98条1項は「国の最高法規」と定めています。これは原文の一部です。同じ項の要旨は、憲法に反する法律などは、その反する部分について効力を持たないということです。法律が存在すれば、憲法に反する内容でもそのまま優先されるという意味ではありません。反対に、法律の具体的な内容を見ずに、名前だけで違憲と決めることもできません。

99条は、天皇または摂政、国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員に、憲法を尊重し擁護する義務を定めています。ここから、政治に携わる側が憲法を守る立場にあることを読み取れます。ただし、憲法に国民に関する規定がないという意味ではありません。例えば12条は、保障された自由と権利を保持する努力や、権利を濫用しない責任に触れています。相手の区別を、憲法と国民が無関係という説明に変えてはいけません。

日本国憲法の三大原理は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義です。国民主権は、国の政治のあり方を最終的に決める力が国民にあるという原理です。基本的人権の尊重は、一人ひとりの人権を大切にする原理です。平和主義は、平和を求める憲法の基本的な考え方です。それぞれの語を並べるだけでなく、権力の持ち主や、権力から守られる人に注目すると位置づけを整理できます。

11条は、基本的人権を侵すことのできない永久の権利としています。これは要旨です。13条には「個人として尊重される」という原文があります。政治を行う側に対する歯止めと、個人を尊重する目的は結びついています。国民主権を理由に、政治の側が憲法を無視してよいと考えるのは誤りです。国民が主権者であることと、憲法により権力を制限することは両立します。

法律との関係を読み違えないために

法律と憲法の区別は、どちらが国民に関係するかという二択ではありません。法律は社会生活のルールを具体化する一方、政治を行う機関の働きに関する定めも含みます。憲法にも国民の権利や責任に関する規定があります。したがって「法律は国民、憲法は国家」とだけ暗記すると、例外に見える条文に出会ったときに説明が止まります。

問題では、まずその文章が何を説明しているかを確かめます。立憲主義の目的を尋ねているなら、人権保障と権力の制限を結びます。最高法規の意味を尋ねているなら、憲法に反する部分の効力を答えます。規定の主体を尋ねているなら、誰に義務があるのかを条文に戻して探します。同じ憲法についての問題でも、問いの中心に合わせて根拠を選ぶことが必要です。

基本例題 対応表の空欄を埋める

次の表は、憲法と法律を学ぶために作った整理表です。アとイに入る語を、権力、人権、国民の中からそれぞれ1つ選び、記号と語の組で答えてください。

観点 整理
憲法の歯止め 国家のアを制限する
憲法の目的 人々のイを守る
法律の例 社会生活における行動のルールを定める

図2は表の最初の2行を、向きの異なる関係として示しています。まず「制限する」の対象を読み、次に「守る」の対象を読みます。最後の行は、法律の働きの一例であり、法律の対象がその例に限られることを表していません。

図2 基本例題の空欄を権力と人権に対応させる図

答えはアが権力、イが人権です。アに人権を入れると、人権を制限すること自体が立憲主義の目的のように読めます。イに権力を入れると、守る対象が政治の力になり、人の自由を保障する目的が抜けます。選んだ語を元の文へ戻すと、「国家の権力を制限する」「人々の人権を守る」となり、両方の行がつながります。

国民という語は、この表では空欄の位置に合いません。国民は権利の保障を受ける側として関係しますが、「国家の国民を制限する」と入れると、権力を制限するという観点が消えてしまいます。言葉の知名度で決めず、助詞と動詞まで含めて確認します。

標準例題 文の主語を直す

学習メモに「憲法は国民だけをしばり、政治を行う人は憲法を守る必要がない」とあります。この文の誤りを、「権力」「人権」の2語を使い、1文で直してください。

解答例は「憲法は国家権力を制限し、人権を守るために政治を行う側にも守られるべきものです」です。99条は政治に携わる人などの憲法尊重擁護義務を定めています。元のメモでは「政治を行う人は守る必要がない」という部分が逆です。また「国民だけ」という限定によって、権力への歯止めが見えなくなっています。

修正後の文を元のメモに戻して比べると、誰が制限されるのかと、何が守られるのかの両方が変わっています。「国民も憲法を読む」といった文に直すだけでは、元の誤りである権力との関係が解消されません。設問で求めた2語が入っていても、その間の動詞が逆なら正答にはなりません。

発展例題 最高法規と目的をつなぐ

ある人が「法律で決めたことなら、憲法と食い違っていても常に法律を優先する」と説明しました。この説明を、98条の要旨に照らして否定し、その理由を「最高法規」「権力」の2語を使って2文以内で述べてください。個別の法律が実際に憲法に反するかどうかは判断しません。

解答例は「憲法は最高法規なので、憲法に反する法律の部分は効力を持ちません。国家権力が法律を用いる場合にも、憲法による歯止めが必要だからです」です。98条は、食い違いがあるときに憲法より法律を優先するという説明を否定する根拠です。制限がなければ法律を作る側の力によって人権が損なわれるおそれがあるため、立憲主義の目的ともつながります。

ここでの条件は、憲法と法律の内容が食い違うことです。法律があるという事実だけから、食い違いの有無は決まりません。また、反する部分の効力という条文の表現を、どんな法律も全部無効だという説明に広げないようにします。元の文の「常に法律を優先する」を、反する部分についての説明へ置き換えると、条文の条件が残ります。

誤答を原因から直す

「立憲主義は、国民を憲法で取り締まることです」という答えでは、制限されるものと守られるものが抜け落ちています。原因は、法律による社会のルールと、憲法による権力への歯止めを同じ向きの矢印で描いたことです。法律にも国家機関を規律するものがありますが、権力を制限して権利を守るという憲法の中心的な役割を消してはいけません。

図3のように、誤った対応を見つけたら、まず「何を制限するか」を権力へ直し、次に「何を守るか」を人権へ直します。直した2つの欄を「人権を守るために権力を制限する」と結び直せば、目的と手段が区別できます。

図3 誤答の対象を権力と人権に直す対応表

別の誤りとして、「国民主権なら多数の意見で人権を自由に取り除ける」という説明もあります。主権の所在を示す原理と、個人の権利を尊重する原理を対立させてしまったためです。三大原理の名前を挙げた後、権力を制限する憲法の役割へ戻り、少数の立場にある人を含めた個人の尊重を考えます。具体的な権利の調整については、事情を見ずに結論を決めないことも大切です。

練習問題

次の5問は学習用に作った問題です。まず問題を続けて解き、その後で答えと根拠を確認してください。

  1. 学習カードには「立憲主義は、憲法で国家の力を制限して、人々の自由や権利を守る考え方」とあります。制限する対象と守る対象を、それぞれ名詞で答えてください。
  2. 掲示用の説明に「法律は常に憲法より上位にある」とあります。誤っている語を、憲法の98条に合うように「法律」「憲法」の順序を入れ替え、1文で直してください。
  3. 次の欄に入る三大原理をそれぞれ答えてください。ア「政治のあり方を最終的に決める力が国民にある」、イ「一人ひとりの権利を大切にする」、ウ「平和を求める」。
  4. 係の説明に「憲法を尊重し擁護する義務は、政治に携わる人にはない」とあります。99条に照らして誤りを直し、「国会議員」を使って1文で答えてください。
  5. 掲示用の説明に「基本的人権は、法律で決めればいつでも取り上げられる一時的な権利である」とあります。11条に照らして誤りを直し、「永久」を使って1文で答えてください。

練習の答えと根拠

  1. 制限する対象は国家権力、守る対象は人々の自由や権利です。カードの「制限して」の前と「守る」の前をそれぞれ読み取ります。答えを元の文へ戻すと、国家権力を制限し、人々の自由や権利を守るという関係が成り立ちます。両者を逆にすると、目的と手段が逆転します。
  2. 「憲法は法律より上位にあります」です。98条は憲法を最高法規とし、反する法律などの部分の効力を否定します。元の説明へ戻すと、上位に置く語が法律から憲法へ変わり、条文の関係と合います。上位という表現は、人々にとって法律を守る必要がないという意味ではありません。
  3. アは国民主権、イは基本的人権の尊重、ウは平和主義です。アは政治を最終的に決める力の所在、イは個人の権利、ウは平和という手がかりに対応します。語をそれぞれの欄に戻し、主権と人権のように似た音の語を取り違えていないか見直します。
  4. 解答例は「国会議員には憲法を尊重し擁護する義務があります」です。99条は国会議員を義務のある者として挙げています。元の説明の「ない」を「ある」に変えると、指定された主体と義務が対応します。国会議員だけが義務を負うと限定する条文ではないことにも注意します。
  5. 解答例は「基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として保障されています」です。11条は基本的人権を侵すことのできない永久の権利としています。元の説明は、権力が法律を使えば人権を奪えるという読み方で、立憲主義と逆向きです。98条の要旨とあわせ、法律でも憲法に反する部分は効力を持たないことを確かめます。

覚えておくこと

つまずきを見分けるには

お子さまが「憲法は国民をしばるもの」と答えたら、すぐに語句を覚え直すより、紙に「誰の力」「誰の権利」と2つの欄を作り、本人に矢印の向きを説明してもらいます。権力の欄に国民の行動だけを書いた場合は、政治を行う側にも憲法が向けられることを99条の主体から見直します。

最高法規を言えても、法律と憲法が食い違う条件を落としていれば、98条の要旨へ戻ります。三大原理を唱えられても、人権が守られる目的につなげられなければ、権力と権利の対応表を使って文にします。個別指導では、空欄の語だけでなく、その語を入れた文の主語と動詞まで本人の言葉で確認します。権力への歯止めと人権の保障を結ぶと、憲法の役割が見えてきます。

読んで終わりにするか、ここから変えるか。

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