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中学公民 国民主権と象徴天皇制—国民と国会と天皇の役割を指名と任命からたどる|武蔵野個別指導塾

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総理の指名と任命の矢印をたどり、内閣の助言と承認も含めて役割を整理しましょう。主権は国民です。

よくあるのは、中学生が内閣総理大臣を選ぶ場面で、国会の指名と天皇の任命の矢印を逆に描くという場面です。両方に同じ人の名前が登場するため、「誰がその人を指名し、誰が任命するのか」が入れ替わりやすくなります。

「国民主権」と「象徴天皇制」という言葉を覚えた後は、具体的な行為の主語に戻りましょう。国民が主権を持つことと、天皇が憲法に定められた国事行為を行うことは、別々の役割として整理できます。

問題はどこを聞いているか

出題の型は大きく3つあります。まず、主権の所在や天皇の地位について、用語と意味を対応させる型です。「政治のあり方を最終的に決める権威が誰にあるか」と「何を象徴する地位か」を混ぜずに読みます。

次に、国会の指名と天皇の任命を、カードや矢印に並べる型があります。同じ総理を対象にしていても、指名と任命は別の行為です。動詞を隠して「国会と天皇のどちらか」と考えると、答える根拠を失ってしまいます。

最後に、誤った短文を直して理由を添える型があります。例えば、任命という語を見ただけで天皇が候補を自由に決めると考えた文なら、指名の主体と、国政に関する権能の有無を確認します。主語を直すだけでなく、直した文が憲法の定める役割に合うかを見届けます。

国民の主権と天皇の地位を分ける

主権には文脈によって異なる意味がありますが、国民主権でいう主権は、国の政治のあり方を最終的に決める権威という意味です。日本国憲法の前文は「主権が国民に存する」と宣言しています。ここでの国民は、特定の国会議員や内閣のことではありません。

国民が主権を持つからといって、国民全員が国会で日々の議案を直接決めるという意味ではありません。前文は、正当に選挙された国会の代表者を通じて行動することも示しています。国民が選挙を通じて代表者を選ぶことと、代表者からなる国会がその役割を果たすことをつないで考えます。

憲法1条は、天皇を「日本国の象徴」であり「日本国民統合の象徴」と定めています。象徴とは、ここでは日本国と日本国民統合を表す地位です。同じ1条は、この地位が主権の存する日本国民の総意に基づくとしています。象徴であることを、国政の方針を決める権能があることと取り違えないようにします。

図1のように、主権の所在と、指名・任命の役割を別の段に置くと関係が見えます。矢印は権力の大きさを競う図ではなく、誰が何をするかを表しています。

図1 国民の主権と総理の指名・任命の関係

図1では、国民から国会への矢印は、選挙で国会議員を選ぶことを示します。国会から総理への矢印は指名、天皇から総理への矢印は任命です。国民が総理を直接指名するという矢印でも、天皇が国会を指名するという矢印でもありません。

天皇が行う国事行為は、憲法に定められた行為です。憲法4条は、天皇が「国政に関する権能を有しない」と定めています。国政の方針を天皇自身の判断で決める権限はないという意味で、国事行為という制度上の行為を行うこととは区別します。

憲法3条は、天皇の国事に関するすべての行為に内閣の助言と承認を必要とし、内閣がその責任を負うと定めます。助言と承認を行うのは内閣であり、任命の行為を行うのは天皇です。内閣が助言と承認をするからといって、図の任命の主語を内閣に変えることはできません。

国事行為には、総理の任命のほか、法律の公布などもあります。公布は成立した法律を広く知らせる国事行為で、法律の内容を国会が決めることと分けます。公布という動詞だけで、天皇が法律案の内容を作成したと判断してはいけません。

また、憲法6条では、最高裁判所の長たる裁判官については内閣の指名に基づいて天皇が任命すると定めています。同じ「天皇が任命する」場合でも、総理を指名するのは国会、最高裁判所の長たる裁判官を指名するのは内閣です。任命する人だけを覚えず、対象と指名する主体の組を確認します。

基本例題:総理に届く2つの役割カード

次のカードを使って、総理についての文を完成させてください。記号ではなく「国会」「天皇」を使い、指名と任命の順に1文で答えます。

図2のように、役割を順番に並べてから文章に戻します。指名の主体を確かめ、次に任命の主体を確かめると、同じ対象に向かう2つの動詞を取り違えずにすみます。

図2 総理の指名から任命までの役割カード

答え:国会が内閣総理大臣を指名し、その指名に基づいて天皇が任命します。

解き方:カードアの動詞は「指名する」、主体は国会です。カードイの動詞は「任命する」、主体は天皇です。ア、イの順につなげると、憲法6条の定める関係になります。ウは両方の主体を取り違えているため、文章に採用できません。

答えを図2に戻すと、国会の指名が先にあり、天皇の任命がその指名に基づいています。図の下段にある内閣の助言と承認も、天皇の国事行為に必要です。順序を示す図だからといって、内閣が総理を指名するという意味に読み替えないようにします。

この問題では総理が対象なので、国会のカードを選びました。対象が最高裁判所の長たる裁判官なら、指名の主体は内閣になります。任命者が共通でも、対象を読み落とすと前半の答えが変わってしまいます。

標準例題:公布と決定の主語を見つける

授業用のカードには次のように書かれています。AとBのうち正しいカードを1つ選び、もう一方の誤りを「国事行為」「国政」という語を使って1文で説明してください。

答え:正しいのはAです。Bは、国事行為である公布を、天皇が国政の内容を決める権能と取り違えています。

憲法7条は、内閣の助言と承認により天皇が法律を公布することを国事行為として挙げています。憲法4条は国政に関する権能を有しないと定めます。したがって、Bの前半の公布という行為から、後半の国政の権能を導くことはできません。

答えを元のカードに戻すと、Aの「成立した法律を公布」は7条に対応します。Bは「公布する」から「内容を自分で決定する」と飛躍しています。誤りを直すときは、B全体を消すのではなく、後半の判断をどの条文と照らして退けるかを言葉にします。

発展例題:指名する主体が変わる理由を説明する

次の2つの空欄に「国会」「内閣」「天皇」から当てはまる主体を入れ、さらに「対象」という語を使って、空欄の主体が異なる理由を1文で説明してください。

答え:Pは国会、Qは内閣です。対象が総理か最高裁判所の長たる裁判官かによって、憲法が定める指名の主体が異なるためです。

憲法6条の総理についての定めをPに戻すと、国会の指名と天皇の任命が対応します。同じ条の最高裁判所の長たる裁判官についての定めをQに戻すと、内閣の指名と天皇の任命が対応します。いずれも任命の主体は天皇ですが、それだけでは指名の主体を決められません。

「内閣」という語は、国事行為への助言と承認を行う主体としても出てきます。Qで内閣が指名することと、天皇の国事行為に内閣の助言と承認が必要なことは、別々の役割です。名前が同じでも、何をする主体として登場しているかに印を付けると整理できます。

間違えた矢印を言葉から直す

「天皇が総理を指名し、国会が任命する」という答案を考えます。原因は、指名と任命をどちらも「人を選ぶこと」とひとまとめにし、それぞれの主語を確かめなかったことにあります。まず2つの動詞を囲み、次にそれぞれの主語を確かめます。

図3のように、指名の欄には国会、任命の欄には天皇を置き直します。国会が指名し、その指名に基づいて天皇が任命する、と声に出して図から文章へ戻せば、矢印を直したつもりでも主語が逆のまま残る失敗を見つけられます。

図3 逆にした指名と任命の主語を直す表

別の誤答は「天皇が任命するので、天皇が総理を選んで国政を進める」です。こちらは主語が逆というより、任命という行為から指名や国政の決定まで推測しています。国会の指名に基づくことと、天皇に国政の権能がないことを補えば、飛躍した部分を修正できます。

さらに「内閣が助言と承認をするので、国会の指名は不要」とする誤りもあります。助言と承認は国事行為に必要な条件で、総理を誰が指名するかという定めとは役割が異なります。条件を1つ見つけたからといって、別の定めを消さないことが大切です。

役割をたどる練習問題

それぞれ答えの形に合わせて解いてください。条文の番号は、答えを確かめる根拠として後の解説に示します。

問1

「日本の政治のあり方を最終的に決める権威は天皇にある」という文を直してください。「国民」と「主権」を使い、1文で答えます。

問2

次のうち、憲法1条の天皇の地位を表すものを1つ選び、記号で答えてください。

問3

法律についての作業表で、「法律の内容を議決する」の欄に「天皇」、「成立した法律を公布する」の欄に「国会」と記入されていました。2つの欄をそれぞれ正しい主体に直し、「議決:」「公布:」の形で答えてください。

問4

「天皇の国事行為には内閣が関わるが、責任を負う主体は天皇である」という文について、誤っている主体を直してください。「助言と承認」「責任」を使って1文で答えます。

問5

次の説明を読み、誤りを1文で直してください。「天皇の地位は、天皇自身が定めるものである」。答えには「総意」という語を入れます。

練習問題の答えと根拠

問1の答え

主権は国民にあります。憲法前文は主権が国民に存すると宣言しています。元の文の「天皇にある」を「国民にある」に直し、何が国民にあるのかも主権と明示します。国民の代表者が国会で仕事をすることと、主権が国会に移ることは同じではありません。

問2の答え

アです。憲法1条は天皇を日本国と日本国民統合の象徴と定めています。イは国政の権能を持つかのように説明しており、4条と合いません。ウも象徴としての地位を国会議員と混同しています。3つの選択肢に戻して、それぞれの対象と地位を比べてください。

問3の答え

議決:国会、公布:天皇です。憲法41条は国会を唯一の立法機関とし、法律の内容を議決するのは国会です。天皇は7条により、内閣の助言と承認のもとで成立した法律を公布します。作業表の2つの欄を入れ替えるだけでなく、公布が内容を決める行為ではないことも確かめます。

問4の答え

天皇の国事行為には内閣の助言と承認が必要で、内閣が責任を負います。憲法3条が根拠です。元の文に戻すと、内閣が関わるという前半はそのまま使えますが、責任を負う主体は内閣に直します。助言と承認の主体、責任の主体をそれぞれ確かめる問題です。

問5の答え

天皇の地位は、主権の存する日本国民の総意に基づきます。憲法1条が根拠です。元の文は地位の根拠を天皇自身に置いていますが、1条はその根拠を国民の総意としています。問1の国民主権と同じく、出発点が国民にあることを確かめられます。

覚えておく4点

どこでつまずいたかを見分ける

答えが違うときは、最初から用語を全部覚え直す前に、説明のどこで関係が変わったかを見ます。「誰が指名するか」と聞くと答えられるのに矢印を描くと逆になるなら、矢印の始点を行為の主体に置き、終点を対象に置く練習が役立ちます。図を読み上げ、文章に戻してから元の問いと比べます。

一方、指名と任命を同じ意味で使っているなら、総理について2つのカードに分け、主体と動詞をそれぞれ口にします。最高裁判所の長たる裁判官へ対象を変えたときに指名の主体が変わるかも確かめます。対象の違いを見ずに暗記した場合は、ここで食い違いが表れます。

「天皇が行う」と聞いて国政の決定まで含めてしまう場合は、国事行為と国政に関する権能を別の欄に書いてください。内閣の助言と承認を一方に書き、指名の主体をもう一方に書くと、条件と行為が混ざっていないかも見えます。保護者がお子さまの説明を聞くときも、正解の語だけでなく、誰が何をするかを尋ねると、直す場所を絞れます。

国民の主権を出発点に、各主体の動詞を結び直すと、象徴天皇制の図は説明できる関係になります。

読んで終わりにするか、ここから変えるか。

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