共通テスト地理探究 地域比較—同じ指標と異なる尺度を区別して地域の仮説を検証する｜武蔵野個別指導塾

地域全体の割合と地区別の値を自作表で照らし合わせ、反例を手掛かりに地域の仮説を検証します。

よくあるのは、一つの指標から地域全体を決めつける場面です。地域の平均値が高いと聞いて、その内部のどこでも同じ水準だと考えたり、ある産業の割合が大きいことから、住民の暮らしも一様だと考えたりします。しかし、平均や割合は多くの違いをまとめた値です。地域の範囲を変えたり別の指標を加えたりすると、最初の見立てを修正する必要が生じます。表の数値が示すことと、その数値だけでは言えないことを分けて読みましょう。

比較の問いを作る

地域比較では、同じ項目を複数の地域で見比べる型、広い地域の値とその内部の値を照合する型、ある特徴について立てた仮説を別の資料で検証する型を練習できます。いずれも、地域名から覚えた印象を選択肢に当てはめるだけでは足りません。どの範囲、どの時点、何を分母とする指標なのかを押さえ、同じ条件で比べます。

例えば、就業者のうち農業に従事する人の割合は、産業の構成を示します。一方、農業就業者の人数は規模を示し、割合が高い地域で人数も多いとは限りません。地誌では、ある地域に見られる自然や産業、人口などを関連付けてその特色を考えます。系統地理で学ぶ産業や人口などの見方を比較の軸にすると、その地域にどのような組合せが見られるかを検討できます。ただし、1つの軸から別の特徴を自動的に決めることはできません。

出方の型は練習の整理であり、特定の型が必ず出るという意味ではありません。大学入試センターの問題作成方針も、地域をさまざまな尺度で捉え、資料を基に検証する過程を重視しています。知識で仮説を立てた後、資料に戻って支持する箇所と合わない箇所の両方を見る姿勢が役立ちます。

指標と尺度をそろえる

指標は、比較したい事柄を測るために選ぶ値や項目です。人数、面積、割合などはそれぞれ異なる問いに答えます。地域ごとの農業就業者の割合を比較するときは、農業就業者数を各地域の就業者総数で割ります。分母を全人口や面積に変えると別の指標になるため、数値だけを横に並べて大小を決めてはいけません。

尺度は、ここでは地域をどの範囲のまとまりとして見るかという意味です。広い地域全体と、その内部の地区は重なっていますが、同じ範囲ではありません。全体の値が内部の地区にどう分布しているかを調べると、平均に隠れた差が見えてきます。さらに、資料の時点や集計方法が違えば、同じ見出しでも直接比較できるとは限りません。

図1のように、問いに合う指標を選び、比較する範囲をそろえてから、内部の差と例外を調べます。図1の矢印は結論へ一直線に進む合図ではなく、例外に出会ったら仮説へ戻るための順序です。

仮説とは、資料や知識からいったん立てる説明です。例えば「農業の割合が高い地域では、各地区でも農業の割合が高い」と考えたなら、地区別の同じ割合を調べれば検証できます。全体の割合が高いことは仮説のきっかけにはなりますが、内部の各地区を示す証拠にはなりません。反対例が1つあれば「各地区で」という主張は成り立たず、どの地区で高いのかという問いに直せます。

一方、例外があることは、全体に見られた傾向まで消すことを意味しません。地域全体の値が比較対象より高いという事実と、内部に低い地区があるという事実は両立します。また、2つの指標が同じ方向に動いていても、片方が他方の原因だとは限りません。交通条件や土地利用などを考える知識は説明の候補を増やしますが、原因を確定するにはそれに対応する資料が必要です。

基本例題：広域の割合と内部の差

次は練習用のデータです。A地域とB地域はそれぞれ2地区からなり、同じ時点の就業者を対象とします。単位は人です。農業就業者は就業者総数に含まれます。

設問　農業就業者の割合について、表から言えるものをア〜ウから1つ選び、記号で答えてください。

ア　A地域全体の割合はB地域全体より高いが、A地域の南地区はB地域のどちらの地区よりも低い。

イ　A地域全体の割合がB地域全体より高いので、A地域の各地区の割合もB地域の各地区より高い。

ウ　A地域全体とB地域全体の農業就業者数は等しい。

図2のように、地域全体の比較と地区の比較を別々に行います。図2の割合は、表の各地区で農業就業者数を就業者総数で割って求めた値です。

設問：求めるのは農業就業者の割合について、表から言える記述です。

表題・単位・対象：同時点の就業者で、分子も分母も人数です。各地域は表の2地区の合計です。

根拠：A地域は50人を200人で割り25%、B地域は40人を200人で割り20%です。北は40%、南は10%、東と西はそれぞれ20%です。

選択肢判定：アが正解です。地域全体では25%が20%より高く、南の10%は東西の20%より低いからです。

イは南地区を見落としています。全体の順位は、内部の各地区の順位まで保証しません。ウはAの50人とBの40人が異なるので誤りです。割合だけでなく人数も表から確かめられます。答えを元の表に戻すと、Aの50人は40人と10人の合計、Bの40人は20人と20人の合計です。両地域とも総数200人にそれぞれ25%、20%を掛けると元の人数に戻ります。

ここで地区の分母が異なる場合にも注意します。地域全体の割合は地区の割合を足して地区数で割るとは限りません。地区の就業者数に応じて重みが変わるからです。必ず分子と分母をそれぞれ合計し、全体の分子を全体の分母で割ります。この例では地区の総数が同じなので地区の割合の平均と一致しますが、それを一般的な計算方法にしないでください。

発展例題：複数の資料で仮説を絞る

次は練習用のデータです。C地域とD地域はそれぞれ中心地区と周辺地区からなります。資料1は同時点の就業者、資料2は同時点の通勤者を対象にしています。通勤者は就業者のうち通勤する人で、資料2の人数は資料1の総数に含まれます。

資料1：産業構成

資料2：通勤先

設問　「製造業の割合が高い地区ほど、地区外への通勤者の割合も高い」という仮説を、4地区の資料で検証します。適切な説明をア〜ウから1つ選び、記号で答えてください。

ア　C中心は製造業の割合がC周辺より高いが、地区外への通勤者の割合は低く、仮説に合わない。

イ　C地域全体の製造業就業者数はD地域全体と等しいので、仮説は正しい。

ウ　D中心とD周辺は製造業の割合が等しいので、地区外への通勤者の割合も必ず等しい。

正解はアです。資料1ではC中心が就業者200人中80人なので40%、C周辺は100人中20人で20%です。資料2ではC中心が100人中20人で20%、C周辺は80人中40人で50%です。同じC地域内で製造業の割合が高い中心地区の方が、地区外への通勤者の割合は低くなっています。仮説の「高い地区ほど」という関係に合わない組合せです。

イは2つの面で誤りです。製造業就業者数はC全体で100人、D全体で90人と等しくありません。仮に人数が等しくても、地区ごとの2種類の割合の関係はそれだけでは決まりません。ウも誤りです。D中心と周辺の製造業割合はともに30%ですが、地区外通勤の割合はそれぞれ20%、30%です。同じ製造業割合に異なる通勤割合が対応する例があります。

資料1と資料2の共通点は地区の区分と時点です。異なるのは対象と分母で、資料1は就業者、資料2は通勤者です。両方を比較する際は、同じ地区の値を組にしつつ、それぞれの分母を保ちます。C全体の製造業割合は100人を300人で割った約33.3%、Dは90人を300人で割った30%ですが、広域の順位だけでは内部の対応関係を検証できません。

この結果から言えるのは、与えられた4地区の資料が仮説を支持しないということです。製造業が通勤行動を変えたとか、距離が原因だとかは、これらの表に距離や個々の職場の位置がないため決められません。地区内の職場への移動も通勤に含まれ得ますし、地区外にはどの方向へ向かうかも示されていません。次に調べるなら、通勤先の位置や交通手段など、候補とした説明を区別できる資料を用意します。

誤答を資料へ戻す

基本例題でイを選ぶ誤りは、A全体の25%をAの各地区の値として扱うことから生じます。図3のように、まず誤った主張を「Aの各地区がBの各地区より高い」と具体化します。次に同じ指標の地区別の値を並べ、南の10%と東の20%を比べます。10%は20%より低いので、主張はこの1組で崩れます。

図3の右側は、A全体の25%がB全体の20%より高いという事実を否定していません。「全体では高いが、南地区は低い」と言い直すことで、両方の情報を残せます。例外を見つけたら元の仮説のどの語が強すぎたのかを確かめます。「各地区」を外すのか、対象を北地区に限定するのかによって、修正後の主張は変わります。

もう1つの誤りは、異なる分母の値を混ぜることです。発展例題では、C周辺の製造業就業者20人と地区外通勤者40人を比べても、同じ人が両方に含まれるかはわかりません。2つの人数を足して地域の特徴を作ることもできません。まず各表の対象を確認し、それぞれの分母で割合を求めてから、同じ地区について対応を見るようにします。

資料が不足しているときは、結論を急がないことも修正です。地域全体の表しかなければ内部の差は判断できません。別時点の表しかなければ、地域差と時点の違いを切り離せない場合があります。その場合は「差がない」と埋めず、比較に必要な地区別・同時点の資料を挙げます。表の空欄を0と読み替えることも避けてください。

練習：別の指標と範囲で確かめる

以下はすべて練習用のデータです。各問で正しい選択肢をア〜ウから1つ選び、記号で答えてください。各表の値は同一時点における人数です。ただし問3は面積の割合です。

問1　割合と人数

ア　Eの割合はFより高い。
イ　Fの割合はEより高いが、人数はEの方が多い。
ウ　Fの割合と人数はともにEより大きい。

問2　地域内の例外

G地域は2地区からなります。各地区の公共交通利用者は、調査対象者の一部です。

ア　G地域全体の利用割合は44%で、両地区とも44%である。
イ　G地域全体の利用割合は44%だが、山側は20%である。
ウ　G地域全体の利用割合は40%である。

問3　仮説を反証する組合せ

H、Jの2地区について、同じ数え方で調べました。緑地面積割合は地区面積に占める割合、住宅面積割合も地区面積に占める割合です。

「緑地面積割合が高い地区ほど住宅面積割合も高い」という仮説について、適切なものを選んでください。

ア　HはJより緑地も住宅も割合が高く、仮説に合う。
イ　HはJより緑地の割合が高い一方、住宅の割合が低く、仮説に合わない。
ウ　緑地の面積割合から住宅の実面積を確定できる。

問4　比較できる範囲

K地域全体の同じ指標が前期は35%、後期は45%でした。地区別の値と、変化の原因に関する資料はありません。

ア　後期のすべての地区で45%だった。
イ　地域全体の値は前期より後期に10ポイント高い。
ウ　後期の変化は交通整備によって生じたと確定できる。

練習の答えと解き方

問1の正解はイです。Eは80人を400人で割って20%、Fは30人を100人で割って30%です。割合はFが高い一方、人数は80人のEが30人のFより多くなります。アは割合の順位が逆です。ウは人数の順位が逆です。20%をEの400人に、30%をFの100人に掛けると、それぞれ80人と30人に戻ります。割合の分母が違うため、割合の順位と人数の順位が食い違います。

問2の正解はイです。地域全体では利用者が16人と72人の合計88人、対象者が80人と120人の合計200人です。88人を200人で割ると44%で、山側は16人を80人で割って20%です。海側は72人を120人で割って60%です。アは地区ごとの値を全体の値と取り違えています。ウは全体の割合が異なります。各地区の割合を対象者数に掛けると16人と72人に戻り、その合計も88人です。地区の対象者数が異なるので、20%と60%の単純な平均40%は全体の割合ではありません。

問3の正解はイです。Hの緑地は40%でJの20%より高く、住宅は30%でJの45%より低いので、仮説が予想する方向と逆です。アは住宅の大小を逆に読んでいます。ウは地区の面積が示されていないため、住宅の実面積を求められません。各地区の割合は同じ地区の面積を分母としており、別の土地利用が残る余地もあるので、表の割合が合計100%でなくても矛盾しません。面積の割合がわかることと、面積そのものがわかることを分けます。

問4の正解はイです。45%と35%の差は10ポイントです。前期の35%を基準にした増加率とは異なる表現です。アは全体の値を各地区に当てはめており、地区別資料なしには決まりません。ウは原因の資料がないため確定できません。後期の45%から差の10ポイントを引けば前期の35%に戻ります。後期の値が上がった事実と、その理由の説明は別に扱います。

手元に残す要点

• 指標の対象、単位、分母、時点をそろえて比べます。
• 地域全体の値と内部の地区の値は別の尺度です。
• 仮説に合う資料と、合わない例外の両方を調べます。
• 相関や順位から原因を決めず、必要な資料を考えます。

つまずきを見分けるには

お子さまが基本例題でイを選んだ場合は、まず「各地区」という語に線を引き、図2の南地区と東地区を指して大小を言葉にしてもらいます。正解の記号を覚えていても、全体と地区の範囲を言い分けられなければ、別の表で同じ誤りが起きます。数値が合っている場合も、どの人数を分母にしたかまで確かめると、偶然の正解と手順の理解を区別できます。

個別指導では、発展例題の資料1の「就業者総数」と資料2の「通勤者総数」をそれぞれ示し、C周辺の2つの割合を別々に説明できるかを確認します。その後、仮説の「高い地区ほど」に戻り、C中心とC周辺を組にして反例を述べます。資料が足りないと答えたときは、何を追加すれば判断できるかを尋ねます。地域の特色は、広い範囲の傾向と内部の違いを往復して捉えられます。