高校受験の社会 世界恐慌と第二次世界大戦—国内外の動きを前後関係と原因に分けて読む｜武蔵野個別指導塾

不況の後の政策と戦争への道筋を資料に沿ってたどります。出発点は世界恐慌です。

よくあるのは、出来事が後に起きたという順序だけを見て、前の出来事が直接の原因だと決める場面です。世界恐慌の後に戦争が起きたことは確かめられても、その間に各国がどのような政策をとり、対立がどう深まったかを示さなければ説明にはなりません。年表の隣り合う出来事を線で結ぶ前に、線の意味を言葉にしてみましょう。

出題では何を結び付けるか

この時代の問題には、用語、順序、資料を根拠にした記述という出方があります。用語を問う問題では、景気が世界に広がって悪化した出来事と、独裁的な政治の動きを混同しないことが必要です。どちらも戦争前の社会に関わりますが、前者は経済の危機、後者は政治のあり方を表します。

順序を問う問題では、満州事変、日中戦争、終戦などの前後を追います。事変と戦争は同じ名前ではありません。資料の言葉を見て出来事を特定し、知っている流れの中に置いてから順序を答えます。年を手がかりにするときも、年を覚えていることと原因を説明できることは別です。

記述では、経済の困難に対して政府や人々がどのように動いたか、さらにその動きが国際関係にどう関わったかを問われます。資料にある情報と教科書で学んだ知識を区別し、誰が何をしたかを答案に入れましょう。資料に書かれていない細部まで想像して加えると、根拠のない説明になります。

経済の危機から国際対立までを整理する

世界恐慌は、アメリカで始まった経済の危機が各地に広がった出来事です。生産や貿易が縮小し、失業などによって生活が苦しくなりました。国内の困難が国外にも及ぶことと、それぞれの国が同じ対応をしたことは同じ意味ではありません。各国は、それぞれの事情のもとで危機に対応しました。

イギリスやフランスは自国と植民地などの結び付きを強め、域外の国に対する貿易の制限を進めました。これをブロック経済といいます。アメリカでは政府が公共事業などを進め、経済の立て直しを図るニューディール政策がとられました。政府が経済に働きかけた点に注目し、どの国の対応かを分けて覚えます。

ドイツではナチスが勢力を伸ばし、独裁的な体制を築きました。イタリアでもファシズムが進みました。ファシズムは、強い指導者のもとで個人の自由や反対意見を抑え、国家を優先する政治の動きとして整理できます。経済不安はこうした勢力が支持を得る背景の一つですが、困窮した人が全員同じ考えになったと決めつけてはいけません。

日本では、1931年に満州事変が起きました。軍の行動が中国東北部で始まり、日本はその後、国際連盟を脱退します。中国との対立は日中戦争へ広がりました。国内では戦争を進めるために国民生活や経済への統制が強まり、物資の配給や言論の制限が行われました。戦争の経過と暮らしの変化を、国が何を求め、人々がどのような制約を受けたかでつなぎます。

ヨーロッパではドイツのポーランド侵攻をきっかけに第二次世界大戦が始まりました。日本はアメリカなどとの戦争に入り、戦いはアジアや太平洋にも広がります。戦争の広がりを追うときは、ヨーロッパでの開戦と日本がアメリカなどと戦ったことを分け、それぞれに関わった国と地域を確かめましょう。戦争が各地に及んだことと、各地で同じ時に同じ出来事が起きたことは違います。

図1のように、恐慌、各国の対応、対立と戦争は順に置けます。ただし矢印は、恐慌が唯一の原因だったという印ではありません。領土や資源をめぐる対立、軍事行動、各国の政策なども考えて説明します。

図1では、経済の危機への対応を間に入れています。順序を確認した後、矢印ごとに「どの対応が、どの対立につながったのか」と問い直すと、出来事をただ並べた答案から一歩進めます。

基本例題：恐慌と貿易の関係を読む

次の資料は、学習用に作った説明です。

資料：世界的な不況の中で、ある国は自国と植民地などの間の取引を重視し、域外からの商品には制限を設けた。この動きは、国外に商品を売りたい国にとって貿易の障害となった。

問：資料のような経済のまとまりを何といいますか。用語で答えたうえで、域外の国との関係に生じる問題を「貿易」という語を使って1文で説明してください。

まず問われたものは、資料の政策についた名称と、その影響です。次に、資料から「自国と植民地など」「域外からの商品に制限」という手がかりを拾います。この組み合わせは、自国の経済圏を守ろうとするブロック経済に対応します。

図2のように、まとまりの内側の取引と、外側からの取引への制限を分けて見ます。内側で取引を重視したことだけを答えても、問われた域外の国への影響は示せません。資料に戻り、制限によって貿易がしにくくなる方向を確かめます。

答えは「ブロック経済。域外の国は、その経済圏との貿易が制限される」です。「域外の商品が入りにくくなり、域外の国の貿易に障害が生じる」も同じ要点を満たします。採点の観点は、域外の国を対象にしていること、貿易への制限を述べていることです。内側の国が必ず豊かになった、といった結果は資料から読み取れないので加えません。

「貿易が広がった」と書いた場合は、どの間の取引かを確認しましょう。資料が重視しているのは内側の取引で、問われているのは外側からの取引です。対象を取り違えたまま結論を出さず、資料の主語と範囲に印を付けると修正できます。

条件が増えた例題：戦争と暮らし

次の資料は、戦時中の状況を考えるために作ったものです。

資料：政府は戦争に必要な物資や労働力を確保するため、生産と流通を統制した。人々の生活では、物資を自由に買うことが難しくなり、配給によって受け取るものがあった。また、政府に反対する意見を自由に表すことも制限された。

問：資料から、政府の目的と人々の暮らしに現れた変化をそれぞれ取り出し、「物資」「制限」を使って1文で説明してください。

目的は戦争に必要なものを確保することです。生活の変化には、買い物と意見の表明の両方が示されています。設問は暮らしの変化を求めていますから、どちらか資料にある変化を選び、政府の目的との関係を明らかにします。

答案例は「政府が戦争に必要な物資を確保しようとしたため、人々が物資を自由に買うことには制限が加えられた」です。「戦争に必要な物資や労働力を確保する政策のもとで、人々の意見表明が制限された」という答案も、資料の目的と変化を示していれば認められます。採点では、政府の目的、人々の変化、指定語句を確認します。生活の変化を政府がしたことと入れ替えず、誰について述べているかも見ます。

資料は、生活上の制約を国民がどう受け止めたかまでは示していません。「誰も反対しなかった」といった推測を足さないことが大切です。資料の根拠が不足する部分は断定せず、書かれている目的と結果に絞って答えます。

順番だけを原因にしない

誤答例として「世界恐慌の後に第二次世界大戦が起きたので、恐慌が戦争の唯一の原因である」を考えます。後に起きたという順序は合っていても、それだけでは原因を証明できません。恐慌から戦争までの間には、各国の政策、独裁体制の成立、領土や資源をめぐる対立、軍事行動がありました。

図3のように、順序を表す矢印と、理由を説明するための言葉を区別します。誤答を直すなら「世界恐慌による経済の混乱を背景に各国の対立が深まり、軍事行動などを経て戦争へ進んだ」とします。恐慌の影響を示しつつ、他の要因があったことも残せる説明です。

別の間違いに、満州事変と日中戦争を同じ出来事として扱うことがあります。どちらも中国との関係に関わりますが、軍の行動が起きた後に対立が広がった流れを押さえます。言葉を置き換えるだけでなく、事変から戦争へという関係を口に出して確認してください。

また、終戦の詔書が放送された日と降伏文書に調印した日を同じ日として答えるのも誤りです。1945年8月15日に放送があり、同年9月2日に調印が行われました。出来事の名前と日付を対にして見れば、順序と内容を区別できます。終戦に至るまでには、空襲や原子爆弾の投下、地上戦などにより、多くの人々が被害を受けました。被害を受けた人々の生活にも目を向けて学びます。

練習問題

次の問題は、説明に出てきた資料とは別に作ったものです。先に自分の答えを書き、後の解答と根拠を照合してください。

問1

ある国では不況の中、政府が公共事業を行うなどして経済の立て直しを図りました。このアメリカの政策を用語で答えてください。

問2

次の出来事を古いものから順に記号で並べてください。

ア　日中戦争が始まる。
イ　終戦の詔書が放送される。
ウ　満州事変が起きる。

問3

学習用の資料には「不況への不安が広がる中、ある国では強い指導者を掲げる勢力が支持を集め、反対意見を抑える政治を進めた」とあります。この政治の動きを表す用語を答え、資料のどの部分が手がかりかを1文で示してください。

問4

次の出来事について、放送が先か調印が先かを答え、それぞれの日付を書いてください。対象は終戦の詔書の放送と降伏文書の調印です。

問5

学習用の資料には「戦争を進める政府は生産を統制し、人々は必要な品を配給で受け取った」とあります。この資料を根拠に、政府の行動と人々の生活の関係を「統制」「配給」を使って1文で説明してください。

練習の答えと根拠

問1の答えはニューディール政策です。アメリカで政府が公共事業などを通じて経済の立て直しを図ったことが手がかりです。ブロック経済は、資料にある公共事業ではなく、自国と植民地などの経済的な結び付きを強める対応です。国と政策の内容を組にして確認します。

問2はウ、ア、イの順です。満州事変の後に中国との対立が広がって日中戦争となり、その後に終戦の詔書が放送されました。出来事の名前を順に言い直して、事変と戦争を同じ位置に置いていないか確かめます。順序を答える問題なので、並べたこと自体をそれぞれの出来事の唯一の原因と考える必要はありません。

問3の答えはファシズムです。根拠の文の例は「強い指導者を掲げ、反対意見を抑える政治を進めたことが手がかりです」です。「強い指導者のもとで反対意見を抑えた点」も認められます。採点では、資料から指導者と反対意見の扱いを取り出しているかを見ます。不況という背景だけでは、どの政治の動きかを十分に区別できません。

問4は放送が先です。終戦の詔書の放送は1945年8月15日、降伏文書の調印は同年9月2日です。放送と調印という異なる行為を取り違えず、それぞれの名前と日付を対応させます。日付を知っていても出来事の側を逆にした場合は、資料の語に戻って直します。

問5の答案例は「政府が生産を統制する中、人々は必要な品を配給で受け取った」です。「政府の統制のもとで、人々の生活では必要な品が配給された」も認められます。採点の観点は、政府の行動と人々の生活を区別し、指定された語を使って関係を表すことです。資料に書かれていない人々の感情まで加える必要はありません。

覚えておきたい関係

世界恐慌は経済の危機で、各国の対応は異なります。
ファシズムは独裁的な政治の動きです。
満州事変から日中戦争へ、中国との対立が広がりました。
戦時の統制は、人々の生活にも及びました。
前後関係と因果関係を分け、政策や行動を間に置いて説明します。

どこで止まるかを見分ける

お子さまが用語を選べないときは、「経済の危機」「政策」「政治の動き」のどれを問われているかを確かめます。用語は言えても並べられないときは、満州事変、日中戦争、終戦をカードに書き、前後の理由を言葉にします。順序が合っていて記述が短すぎる場合は、出来事の間に誰の政策や行動が入るかを尋ねます。

個別指導では、資料の手がかりに線を引いてから答案を書くところを確認できます。資料の事実と自分の知識が混ざったら、どの言葉を根拠にしたかをたどり直します。正しい順序に理由を添えられると、世界恐慌と戦争の関係を説明する力につながります。