高校政治・経済 国際司法裁判所—裁判を受ける根拠と判決が及ぶ範囲を確かめる｜武蔵野個別指導塾

個人の申立てと国家間の争いを分け、宣言の条件や判決の効力から読み解く国際司法裁判所です。

よくあるのは、外国との問題で不利益を受けた個人が、国際司法裁判所へ直接訴えられると考える場面です。国際的な問題を扱う裁判所なのだから、個人でも国でも訴えられるように見えるかもしれません。しかし、誰が争訟の当事者になれるかと、裁判所がその争いを裁けるかは、別々に確かめる必要があります。

国際司法裁判所は国際連合の主要な司法機関です。国家間の法律上の争いを扱う争訟事件と、権限を持つ国連の機関などからの要請に応じて法律問題について意見を述べる手続を区別します。個人の困りごとが国際問題の背景になることはあっても、それだけで個人がこの裁判所の争訟当事者になれるわけではありません。

要点（結論から）

• 争訟事件の当事者になれるのは国です。
• 管轄には当該紛争についての国の同意の根拠を調べます。
• 宣言は相手国との関係、対象、期間や留保を照合します。

どのように問われるか

問題文では、個人、企業、国、国際機関を並べて、争訟の当事者になれる主体を選ばせることがあります。また、2国が裁判所を利用できるとして、相手国が裁判を受ける根拠まであるかを問う形式もあります。さらに、判決を第三国にまでそのまま及ぼす説明や、勧告的意見を国家間の判決と同じものとする説明を直す記述も考えられます。

判断の順番は、誰が、どの事件について、何を根拠に、どんな結果を受けるのか、です。国が当事者になれることは出発点であり、その国があらゆる国とのあらゆる争いについて裁判を受けることまで意味しません。逆に、管轄の根拠が示されていても、そのことだけからどちらの主張が正しいかは決まりません。

当事者と管轄を分ける

国際司法裁判所規程34条1項は「国のみが」争訟事件の当事者になれると定めます。したがって、個人や企業が相手国を直接この裁判所の争訟当事者として訴えることはできません。国が自国民に関係する問題を国家間の問題として取り上げる場合でも、当事者はその個人ではなく国です。個人の不利益があることと、個人が訴訟の当事者になることを混同しないでください。

次に、国が当事者になる資格と、特定の紛争に対して裁判所が管轄権を持つことを分けます。規程35条は裁判所を利用できる国について定めますが、利用できる地位があることだけでは、相手国との個別の紛争を裁く根拠には足りません。国家の同意が、管轄を考えるうえで中心になります。

図1のように、まず争訟の当事者を確かめ、次に事件についての同意の根拠を調べます。同意の根拠には、紛争が生じた後などに両国がその事件を裁判所へ付託する特別の合意、一定の紛争を裁判所に付託することを定めた条約の条項、義務的管轄受諾宣言があります。いずれも文言と対象を確かめる必要があり、条約の存在や宣言の名前だけで結論を出すことはできません。

規程36条1項は、当事者が付託する事件や、憲章または現行の条約に特に規定された事項を管轄の対象とします。たとえば、両国がある協定の解釈をめぐる紛争を裁判所に付託する条項を受け入れていて、その争いが条項の対象に入るなら、管轄の根拠になり得ます。協定の名前を知っているだけでは、対象の種類や前提条件が満たされるかはわかりません。

義務的管轄受諾宣言の条件

規程36条2項の宣言は、一定の法律的紛争について、同じ義務を受諾する他国との関係で、特別の合意なしに裁判所の管轄を義務的なものとして認める仕組みです。36条3項は無条件のほか、相互の条件や一定の期間を付ける宣言も認めています。各国の宣言には留保などの条件が付くことがあるため、両国の宣言が効力を持つか、相手国との関係で重なり、紛争の種類や時期を含むかを調べます。

「義務的」という言葉から、一方の宣言だけで宣言していない相手国を常に裁判へ呼べると考えるのは誤りです。一方が宣言をしていなくても、別の有効な条約条項や事件ごとの合意があれば、それが根拠となる余地はあります。宣言による根拠がないことと、どんな根拠もないことは同じではありません。管轄について争いがある場合には、規程36条6項により裁判所が決定します。

判決と勧告的意見

管轄が認められても、請求が当然に認められるわけではありません。裁判所は規程38条に従い、条約、国際慣習、法の一般原則などを用いて紛争を判断します。条約が管轄の入口となる場合と、争いの中身を判断するために適用される場合を、文脈に応じて読み分けます。判決や学説は同条で法則決定の補助手段とされています。

規程59条によれば、判決の拘束力は、その事件の当事者の間で、かつその事件について及びます。判決が国際法を考えるうえで参照されることと、第三国がその事件の当事者として判決に拘束されることは別です。似た問題が後に生じても、先の判決が自動的に第三国を当事者にするわけではありません。

勧告的意見は、権限のある機関などから要請された法律問題について裁判所が示す意見です。規程65条は、権限を与えられた機関からの要請に基づく意見を定めています。国家間の争訟判決とは手続と性質が異なり、意見そのものは一般に争訟判決のような当事国間の拘束力を持ちません。ただし、特別の取決めがある場合の効果まで、一律に決めつけないことも必要です。

例題を解く

次の3題は学習用に作った条件です。それぞれ独立した場面として読み、問題を先に考えてから解答を確認してください。条件に書かれていない別の管轄根拠はないものとします。いずれも実際の国や事件を表すものではありません。

基本例題

ある個人が隣国の行政措置で損失を受けたとして、その隣国を国際司法裁判所に直接訴えようとしています。本人は自分を争訟の当事者としたいと考えています。この申立てについて、当事者になれるかとその理由を1文で答えてください。

標準例題

A国とB国は、両国が締約する河川利用協定の解釈に関する紛争を国際司法裁判所へ付託する条項を受け入れています。両国間でその協定の解釈をめぐる法律的紛争が生じ、条項に書かれた手続上の前提も満たされました。A国がB国を相手に提訴するとき、B国がその後に新たな合意をしないことだけを理由に、管轄を否定できますか。根拠も含めて答えてください。

発展例題

C国とD国は、ともに義務的管轄受諾宣言を有効に行っています。C国の宣言は法律的紛争を対象としますが、過去に終了した漁業協定に関する紛争を除外しています。D国の宣言はこの種類を除外していません。両国の間に生じた争いは、まさにその終了した協定の解釈に関するものです。宣言を根拠に管轄を認めることができますか。両国が宣言したという事実と、対象範囲の関係を説明してください。

基本例題の解答と考え方

個人は国際司法裁判所の争訟事件の当事者になれません。規程34条1項が、争訟当事者を国に限っているからです。損失が深刻かどうかを先に判断するのではなく、問題が求める当事者の資格に戻ります。

個人が関係する国際問題が存在し得ることまで否定する答えは行き過ぎです。国が問題を取り上げて国家間の争いになれば、別途、国についての管轄の根拠を検討します。しかし、その可能性は本人の直接申立てを認める理由にはなりません。

標準例題の解答と考え方

新たな合意がないことだけを理由に管轄を否定することはできません。両国が受け入れた協定の付託条項が、この解釈紛争に適用され、指定された前提も満たされているからです。B国の同意は、事件発生後の新しい合意に限られず、あらかじめ受け入れた条約条項にも基づき得ます。

図2のように、協定に条項があるか、紛争がその対象か、前提が満たされたかを順に照合します。この題では3点が問題文で与えられています。したがって管轄を否定する理由にはなりませんが、協定の解釈についてA国とB国のどちらが勝つかは別の判断です。

発展例題の解答と考え方

与えられた宣言を根拠に、この紛争について管轄を認めることはできません。C国が対象から除外した種類の紛争なので、両国の受諾範囲がこの争いについて重なっていないためです。D国の宣言に同じ除外がないことは、C国の除外を消しません。

題の条件に戻ると、問題となる協定は終了した漁業協定であり、C国の除外に該当します。両国が宣言を持つという事実は出発点として必要ですが、対象の一致まで示しません。もし対象となる時期や紛争の種類について情報が足りなければ、直ちに有無を断定せず宣言の文言を調べます。また、この題では別の根拠がないと指定されているため、その範囲で結論を出せます。

間違いの形から直す

よくある誤答は「国連に関係する裁判所だから、加盟国の間の争いは必ず裁ける」というものです。国際機関の一部であることと、特定事件への管轄への同意を混ぜています。利用できる国であることを確かめた後、その事件について合意、条約条項、または適用される宣言があるかを調べる文章に直します。

図3のように、「加盟しているから必ず裁ける」は同意の根拠を探す問いに置き換えます。「判決は全世界の国を拘束する」も、規程59条の当事者と事件の範囲に戻して直します。裁判所の判断が後の議論で参照される可能性を認めても、判決の直接の拘束範囲を広げたことにはなりません。

もう1つの誤答は「宣言があれば、相手や紛争の種類に関係なく裁判できる」です。宣言は同じ義務を受け入れる他国との関係を基礎とし、期間や留保も検討します。一方の国が受け入れた範囲と他方の国が受け入れた範囲を照合し、問題の紛争がその重なる部分に入るかを答えます。

記述では、結論だけでなく理由につながる条件を置いてください。「管轄がない」だけでは、当事者の資格がないのか、宣言の対象外なのか、どの段階で止まったかが伝わりません。「この争いは宣言の除外に該当するため、その宣言を根拠とする管轄は認められない」と書けば、条件と結論の関係を追えます。別の根拠の有無が不明な問題なら、その宣言についての結論にとどめます。

練習問題

次の5問も学習用の独立した設定です。各問では、明示されたもの以外の管轄根拠はないものとします。理由を求められた問題は、主語と根拠を含む1〜2文で答えてください。

1. 企業が外国政府の行為について、企業自身を当事者として国際司法裁判所に提訴しようとしています。当事者になれるか、理由とともに答えてください。
2. E国とF国は、既に生じた通信設備に関する法律的紛争を国際司法裁判所に付託する特別の合意を結びました。両国は裁判所を利用でき、合意はこの紛争を対象としています。義務的管轄受諾宣言がないことだけで管轄を否定できますか。理由も答えてください。
3. G国とH国は宣言を行っています。G国の宣言は提出時点で有効ですが、H国の宣言は期間が満了しており、その後に更新されていません。この時点で宣言を根拠に管轄があるといえますか。理由も答えてください。
4. J国とK国の争訟事件について判決が出ました。この判決が、当事者でないL国をその事件の当事者として当然に拘束するといえるか、範囲を示して答えてください。
5. 権限のある国連の機関が法律問題について裁判所に意見を求めました。この手続で示される勧告的意見と、国同士の争訟判決の違いを、要請する主体と一般的な拘束力に触れて説明してください。

練習の答えと解き方

1. 企業自身は争訟当事者になれません。規程34条1項が争訟事件の当事者を国に限るためです。外国政府が相手であるという点ではなく、申立てをする企業自身の資格に注目します。企業に関係する問題を国が取り上げる可能性とは分けて答えます。
2. 否定できません。両国がその紛争を裁判所に付託する特別の合意を結んでいるため、宣言とは別の管轄根拠があります。合意の対象は通信設備に関する当該紛争で、問題文は利用資格も与えています。宣言がないという条件を、この合意までないという意味に読み替えないことが要点です。
3. 与えられた宣言を根拠に管轄があるとはいえません。H国の宣言が期間満了で有効でなく、問題の時点で両国が同じ義務を受諾する関係が示されていないからです。G国の宣言が有効でも相手方の条件を省けません。別の根拠はないという題の条件も確認します。
4. L国を当然に拘束するとはいえません。規程59条の判決の拘束力は、その事件について当事者であるJ国とK国の間に限られます。L国は題の事件の当事者ではないため、この範囲に入りません。判決が後に参考にされるかどうかとは別の問いです。
5. 勧告的意見は権限のある機関などの要請によって法律問題について示され、一般に争訟判決と同じ当事国間の拘束力を持ちません。争訟判決は国を当事者とする事件について示され、その当事者間でその事件を拘束します。特別の取決めの効果は別途検討します。要請した機関を争訟の当事国と読み替えないようにします。

要点

• 争訟事件の当事者になれるのは国です。
• 管轄には当該紛争についての国の同意の根拠を調べます。
• 宣言は相手国との関係、対象、期間や留保を照合します。
• 判決の拘束は当事者間のその事件に及びます。
• 勧告的意見は争訟判決と手続や一般的な拘束力が異なります。

つまずきを見分ける

個人が当事者になれない理由を尋ねて「管轄への同意がないから」と答えたら、主体と同意の段階が混ざっています。まず誰が当事者として申し立てるのかを指で示し、その後に国の事件である場合の同意の根拠を探します。個別指導で確かめるなら、同じ文章の主体だけを個人から国に変え、何がなお必要かを説明してもらうと違いが見えます。

宣言を見た瞬間に結論を出す場合は、相手国の受諾、紛争の対象、期間や留保に印を付けてから、その条件を問題の事実に戻します。さらに別の合意が示された場合に結論が変わるかを考えると、ある根拠が使えないことと管轄の根拠が全くないことを区別できます。判決については「誰の間で」「どの事件に」効くかを声に出して確かめます。主体と条件を順に追うことで、国際司法裁判所の役割と限界が見えてきます。