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高校政治・経済条約と国際慣習法—書面の有無だけで判断しない法の根拠の読み方｜武蔵野個別指導塾

公開 2026.11.14更新 2026.11.14武蔵野個別指導塾の特徴政治・経済を掘り下げる国際分野

外交上の慣行が長く続くだけでは国際慣習法といえない理由を、一般的な実行と法的確信から確かめます。

よくあるのは、長く繰り返した慣行なら何でも国際法になると考える場面です。各国が同じ振る舞いを続けていると聞けば、守らなければならない決まりに見えるかもしれません。けれども、習慣として続くことと、法的な義務として受け入れられていることは別です。

国同士の関係では、合意を文章にした条約と、国の実行に根拠を持つ国際慣習法が、法を考える大切な手がかりです。どちらかの名前を覚えるだけでは、資料に書かれた事実から結論を導けません。行動の繰り返しを示す資料と、その行動を法として認めていることを示す資料を分けて読みます。

要点（結論から）

条約は国際法上の合意を根拠として読みます。
国際慣習法は一般的な実行と法的確信を分けて調べます。
反復された礼儀や便宜を、そのまま法的義務に変えません。

何を問われるか

出題の一つは、複数の国が文書で取り決めを結んだ場面と、同様の行動を法的な義務として受け入れてきた場面を比べ、法の根拠を選ぶ問題です。文書があるかだけで選ばず、その文書が何を示すかまで確かめます。

もう一つは、長い慣行があるという資料から国際慣習法の成立を断定できるかを問う問題です。断定に必要な情報が欠けていれば、その不足を説明することも答えになります。さらに、条約の存在と国際慣習法の存在が同じ問題に現れるときには、どちらか一方しか成立しないと決めつけず、それぞれの根拠を追います。

法の根拠を分ける

国際司法裁判所規程38条1項は、裁判所が付託された紛争を国際法に従って裁判するときに適用するものとして、条約、国際慣習、法の一般原則などを挙げています。同条は国際慣習を「法として認められた一般慣行の証拠」と表現します。この短い言葉の中に、慣行と、それが法として認められることの両方が含まれています。

条約は、国などが国際法上の権利や義務について合意するものです。問題文に条約の条項が示されたら、まず誰が何について合意したか、次にその規定が対象となる国や行為にどう関係するかを読みます。書面に文字があるだけでは、それが法的な合意なのか、単なる記録や説明なのかは決まりません。

国際慣習法を考えるときは、国の一般的な実行と、それを法として行うべきだという認識を分けて調べます。後者は法的確信と呼ばれます。実行には、国が何をしたかだけでなく、一定の行為を控えたことが手がかりになる場合もあります。ただし、行動しなかった事実だけから理由まで自動的にわかるわけではありません。

図1のように、条約は合意の内容を、国際慣習法は実行と法的確信を手がかりにします。慣習法について両方を調べるのは、同じ行動が礼儀、都合、偶然によっても起こり得るからです。多くの国が似た行動をしている資料は実行を考える材料ですが、法として義務だと考えているかを別に検討する必要があります。

逆に、ある政府が「守るべき法だ」と述べた資料は、法的確信を調べる手がかりになりますが、その発言だけで一般的な実行まで示せるとは限りません。誰の発言か、どの行動についての認識かを確かめ、他の資料と組み合わせます。問題に「必要な情報が与えられていない」ときは、足りない部分を推測で補わないことが重要です。

国際慣習法は「書かれていない法」と説明されることがあります。これは条約のような明示の合意文書そのものを根拠とするのではない、という区別に役立ちます。ただし慣習を示す行動や政府の見解が文書に記録されることはあります。資料が文字で書かれていることと、条約であることは同じではありません。

例題に取り組む

次の3題は学習用に作った設定です。各資料に示された情報だけを使い、結論と理由を答えてください。実在する国際的な規則の成立を判定する問題ではありません。

基本例題

A国とB国は、川を利用する際の連絡方法について、国際法上の義務を定める合意を結びました。その内容は両国が受け入れた文書に書かれています。別の資料には、この連絡方法が長年繰り返されたかどうかは記されていません。この取り決めの根拠として条約と国際慣習法のどちらが資料から読み取れるか、理由とともに答えてください。

標準例題

複数の国は、訪問団を迎えるときに同じ順序であいさつをしてきました。資料には、この行動は相手への敬意を示すためで、法的に義務づけられたものではないと各国が説明しているとあります。この資料だけから、その順序が国際慣習法であるといえるか、理由を述べてください。

発展例題

ある行為を控える国が広い範囲に見られ、複数の政府が、その行為を控えることを国際法上の義務と考えていると説明しました。別に、C国とD国は同じ内容の義務を含む条約を結んでいます。資料が示す国際慣習法の根拠を2つ挙げ、条約の存在がその検討にどう関係するか述べてください。ただし、慣習法の成立を評価するのに必要な一般性と法的確信は資料全体で満たされているものとします。

例題の答えと道筋

基本例題の答えは条約です。A国とB国は国際法上の義務を定める合意を結び、その内容が示されています。連絡方法が繰り返された期間は与えられていないため、同じ資料から国際慣習法の成立まで断定することはできません。

図2のように、最初に合意の存在と内容を拾い、それを条約という根拠につなげます。次に、慣行と法的確信を示す情報があるかを確認します。後者の資料がないことは、条約の存在を否定する理由にはなりません。

標準例題では、資料だけから国際慣習法であるとはいえません。同じ順序が繰り返されたことは実行の手がかりですが、各国は法的な義務ではなく敬意のためだと説明しています。この設定では、法的確信を認める方向の資料が示されていません。長く続いたという情報を、法としての承認に置き換えないことが解答の要点です。

発展例題では、行為を控える広い範囲の実行と、それを法的義務と考える認識が2つの根拠です。問題は必要な一般性と法的確信を満たすと明示しているので、その設定に従えば国際慣習法として考えられます。C国とD国の条約は両国の合意に基づく別の根拠です。条約があることは、同じ内容について慣習法が存在する可能性を直ちに消しません。

ここで、複数の政府の発言があるというだけで、現実のあらゆる事案で一般性と法的確信が自動的に証明されるわけではありません。この問題は判断に必要な条件を与えています。与えられた条件を使った結論と、現実に資料を調べて条件を判断する作業を分けます。

誤答を直す

誤答の例は「多くの国が同じことを長年続けたので、必ず国際慣習法になる」です。この文には実行に関する情報がありますが、法的確信の検討が抜けています。法として守るべきだと受け入れているのか、便宜や礼儀として行っているのかで、資料の読み方が変わります。

図3のように、まず実行を認めたうえで、法的確信を示す情報の有無を点検します。「繰り返しがあるため実行の手がかりにはなるが、法として認められているかが不明なので成立は断定できない」と直せます。不足を述べる文にも、なぜ不足が重要なのかを添えます。

別の誤答は「文書に書かれているから条約だ」です。外交文書には行動の記録や政府の意見も書かれます。国際法上の合意を示すのか、慣習の存在を調べる証拠なのか、文書の役割を見分けます。文字の有無で分類すると、実行を記録した文書まで条約として扱ってしまいます。

「法的義務だという発言が一つあれば、一般的な実行がなくても慣習法が成立する」という答えも修正が必要です。発言は認識を探る材料ですが、実行について何を示すかは別に確認します。逆に、国が行動した事実だけを見て、その理由をすべて法的義務だとすることもできません。根拠の種類と結論の強さをそろえると、資料にないことを言い過ぎずに済みます。

練習問題

次の5問も学習用の設定です。それぞれの資料に限って判断し、理由を1〜2文で書いてください。成立を断定できない場合は、不足する情報も挙げてください。

E国とF国は、共同調査の費用の分担について国際法上の義務を定める合意を文書にまとめました。ここから直接読み取れる法の根拠は何ですか。
多くの国が会議の開会時に同じ音楽を流します。資料には、その理由について記述がありません。この慣行が国際慣習法だと断定できますか。
ある政府は、他国の船に関する一定の扱いを法的義務だと述べました。しかし、各国の行動についての資料は示されていません。慣習法の判断に向けて、さらに何を調べますか。
複数の国の政府が、長く続く贈り物の交換は好意によるもので、法的義務ではないと説明しています。この資料を、法的確信の根拠として使えますか。
多くの国の一定の行動と、各国がそれを法として守るべきだと認識していることが示されています。資料全体で必要な一般性と法的確信は満たされているとします。その行動を記した報告書が存在することから、根拠を条約に変更すべきですか。

練習の答えと解き方

条約です。E国とF国による国際法上の義務についての合意が示されています。費用の分担という合意内容と当事者を問題に戻して確認します。慣習法に必要な実行や法的確信は、この資料からは読み取れません。
断定できません。同じ音楽を流すという実行は示されていますが、各国が法的な義務だと考えているかが不明です。音楽が続いている事実を、法として認められたという事実に変えずに答えます。
対象となる扱いについての国々の一般的な実行を調べます。政府の発言は法的確信を考える材料ですが、船への実際の扱いが一般に行われているかは別の情報です。発言がある国の行動と、他の国の行動を区別して資料に戻ります。
この資料は法的確信を示す根拠にはなりません。交換という実行はあっても、政府の説明は好意によるもので法的義務ではないという内容だからです。他の資料の有無までは与えられていないため、現実のあらゆる贈り物の交換について結論を広げません。
変更する必要はありません。与えられた条件では、一般的な実行と法的確信を根拠として国際慣習法を考えられます。報告書は行動を記した資料であり、国際法上の義務を定める合意だとは示されていません。記録という役割を問題文に戻して確かめます。

要点

条約は国際法上の合意を根拠として読みます。
国際慣習法は一般的な実行と法的確信を分けて調べます。
反復された礼儀や便宜を、そのまま法的義務に変えません。
文書の存在と条約の存在は同じではありません。
根拠が不足するときは、断定せず不足を示します。

つまずきを見分ける

答えに「繰り返したから」とだけ書いた場合は、実行を見つけられています。次に、その国がなぜ行動したのかを示す部分に線を引き、法的義務としての認識があるかを確認します。資料に理由がなければ、空欄を推測で埋めず、不足を言葉にしてください。

「文書があるから条約」と答えた場合は、その文書が合意なのか、行動や見解の記録なのかを問い直します。個別指導では、結論に使った語を資料のどの記述から取り出したか、主語は誰か、理由が結論につながるかを順に確認します。資料の一行を根拠として選び、不足する一行を自分で指摘できれば、法源の名前を暗記した先へ進めます。

記述を点検するときは、結論の直前に「この資料からは」を置いて読んでみます。資料が示す範囲を超えていれば、文章が急に強く聞こえます。例えば、ある国の発言はその国の認識を考える手がかりですが、それだけで他の国の認識まで同じだとはいえません。反対に、問題文が必要な条件を満たすと明示しているなら、根拠がないと決めつけず、その条件を使って答えます。

条約についても、合意の対象を確かめる習慣が役立ちます。ある事項について合意があることから、別の事項にも同じ義務があるとは限りません。誰が、何について、どのような義務を受け入れたかを拾い、設問が尋ねる行為と結びつけます。対象が一致するかを確認してから結論を書くと、知っている用語を置くだけの答案から抜け出せます。

国際慣習法を説明するときは、「行動が見られる」という事実と「法として守るべきだと考える」という認識を別々の文にする方法もあります。二つの文をつないだ後、資料がそれぞれを支えるかを見直します。必要な根拠が欠けていれば、そのこと自体を明確に書くと、判断の限界が読み手にも伝わります。