政治・経済 違憲審査と国民審査—法令の審査と裁判官の審査を対象から区別する｜武蔵野個別指導塾

最高裁の終審と裁判官の任命後の投票を対象と時期から比べます。焦点は違憲審査です。

よくあるのは、高校生が国民審査を法律を無効にする投票だと考える場面です。どちらにも「審査」という言葉が入るため、対象を見ないまま同じ手続にしてしまうのです。法律などが憲法に適合するかを判断することと、最高裁判所の裁判官の任命について国民が審査することは、別の仕組みです。

問題文のどこに注目するか

出題の型には、審査する主体と対象を対応させるものがあります。最高裁判所が法律などの憲法への適合性を判断する話なのか、国民が最高裁判所の裁判官の任命を審査する話なのかを、文の動詞まで読んで見分けます。どちらも憲法上の仕組みですが、片方の結果をもう片方にそのまま移すことはできません。

もう1つの型は、任命後の時期を変えて説明するものです。初回の審査は任命後に初めて行われる衆議院議員総選挙の際です。その後は10年を経過した後に初めて行われる衆議院議員総選挙の際に再び審査します。10年が過ぎた日そのものと、総選挙の際を混同しないことが鍵です。

さらに、長官とその他の最高裁判所裁判官、下級裁判所の裁判官を比べる問題もあります。指名と任命を別の動作として追い、任期と審査の間隔も分けましょう。以下では、制度の条件と理由を扱い、個別の事件について合憲か違憲かを判定することは扱いません。

2種類の審査をほどく

日本国憲法第81条は、最高裁判所を憲法への適合性を決定する権限を持つ「終審裁判所」と定めています。対象として挙げるのは法律、命令、規則、処分です。ここでの問いは、それらが憲法に適合するかどうかです。最高裁判所が最後に判断する裁判所だという意味であって、国民投票が最後の裁判になるという意味ではありません。

終審という言葉から、最高裁判所以外は憲法に関わる判断を一切できない、と推論することもできません。第81条が最高裁判所について述べるのは、最終的な判断を行う裁判所としての地位です。誰が、何の適合性を、どの位置で判断するかを一文にすると、言葉の取り違えを防げます。

日本国憲法第79条は、最高裁判所の裁判官の任命を国民の審査に付すると定めています。こちらの対象は法律の条文ではなく、最高裁判所の裁判官の任命です。同条は、投票者の多数がその裁判官の罷免を可とするとき、その裁判官が罷免されると定めます。審査の結果として法律を直接無効にする手続ではありません。

図1のように、左から主体、対象、そこで問う内容をたどります。名称だけで覚えるよりも、矢印の先にある対象を言えることが、比較の出発点です。

図1の上段は最高裁判所が法令などの憲法適合性を判断する流れ、下段は国民が裁判官の任命を審査する流れです。両方に裁判官が関わっても、上段では判断する側、下段では審査される側に現れます。この位置の違いに注目してください。

審査の時期にも条件があります。第79条では、任命後最初の衆議院議員総選挙の際に初回審査を行います。その後は10年を経過した後に初めて行われる衆議院議員総選挙の際に再審査し、以後も同様です。10年を経過しても総選挙がまだ行われていなければ、その時点で再審査が行われたとはいえません。逆に、初回について10年待つという条件はありません。

任命の経路も確認しましょう。日本国憲法第6条では、最高裁判所の長たる裁判官を内閣の指名に基づいて天皇が任命します。第79条では、それ以外の最高裁判所の裁判官を内閣が任命します。どちらも最高裁判所の裁判官なので、任命は第79条の国民審査の対象です。長官の任命と指名を同じ行為にすると、誰が何をしたかが消えてしまいます。

下級裁判所の裁判官は、第80条により最高裁判所が指名した者の名簿によって内閣が任命します。任期は10年で、再任されることができます。ただし、法律の定める年齢に達した時には退官します。ここでの10年は任期であり、第79条の再審査の時期を定める10年とは別の条件です。下級裁判所の裁判官を第79条の国民審査の対象とする説明にもできません。

基本例題：対象を入れ替えない

【問題】ある学習用の説明に「国民審査で法律が憲法に適合するかを国民が決定し、最高裁判所は裁判官を投票で罷免する」とあります。この説明の2箇所を、主体と対象を示して訂正してください。日本国憲法第79条と第81条を根拠に、それぞれ1文で答えます。

まず動作に線を引くつもりで、「適合するかを決定」と「任命の審査」を区別します。前者の対象は法律など、後者の対象は最高裁判所の裁判官の任命です。次に、それぞれの主体を条文に戻して確かめます。図2のように、対象から根拠条文へ進むと、主体を入れ替えた誤りに気づけます。

【答え】第81条により、最高裁判所は法律などの憲法への適合性を決定する権限を有する終審裁判所です。第79条により、国民は最高裁判所の裁判官の任命を審査し、投票者の多数が罷免を可とするときはその裁判官が罷免されます。

答えを元の文へ戻すと、「法律」と「裁判官」の位置は変えずに、それぞれに対応する主体と行為が修正されています。「国民が審査する」という部分だけを残すと対象が曖昧ですし、「最高裁判所が判断する」という部分だけでも何を判断するのかが不足します。両方を添えることで、なぜ元の説明が違うのかが見えます。

条件を変えて考える例題

例題2：初回と再審査

【問題】裁判官Aは最高裁判所の裁判官に任命された後、まだ衆議院議員総選挙を迎えていません。裁判官Bは初回の国民審査を受け、その後10年が経過しましたが、それ以後の衆議院議員総選挙はまだありません。AとBについて、次の総選挙の際にどの審査が行われるかを、任命後か初回後かの違いに触れて説明してください。

【答え】Aは任命後初めての衆議院議員総選挙の際なので初回審査を受けます。Bは初回審査後10年を経過してから初めての衆議院議員総選挙の際なので再審査を受けます。いずれも引き続き対象であるという条件で考えます。

Aについて「10年経っていないから審査しない」とすると、初回にない条件を付け加えています。Bについては、10年の経過後という条件に加えて、初めての総選挙という時点が必要です。もしBについて10年の経過前に総選挙が行われたという条件に変えるなら、その選挙を10年経過後初めての選挙とは呼べません。時間の長さだけでなく、どの出来事を基準にした時間かを示しましょう。

例題3：任命と任期

【問題】説明Xは「最高裁判所の長官は内閣が指名し、天皇が任命する」、説明Yは「下級裁判所の裁判官は最高裁判所が指名した者の名簿によって内閣が任命し、任期は10年で再任も可能」と述べています。XとYが示す任命までの経路と、Yの任期の条件を比較し、Yの10年を国民審査の間隔と同一視できない理由を書いてください。

【答え】Xは内閣の指名を受けて天皇が任命する経路です。Yは最高裁判所の指名した者の名簿により内閣が任命する経路で、任期は10年、再任も可能ですが、法律の定める年齢に達した時は退官します。Yの10年は下級裁判所の裁判官の任期であり、第79条が最高裁判所の裁判官について定める再審査の時期とは対象も意味も異なります。

条件を長官からその他の最高裁判所の裁判官へ変えると、任命する主体は内閣になります。さらに下級裁判所の裁判官へ変えると、最高裁判所が指名した者の名簿を経る点が加わります。同じ「裁判官」という語でも、所属と役職を決めてから矢印を引く必要があります。

間違いを理由から直す

図3のように、誤答の中でつながっている主体と対象をいったん切り、条文に沿って結び直します。単語を覚え直すだけでなく、何を審査するかを声に出して説明してください。

図3の誤った結び方では、国民審査の対象が法律になっています。正しくは国民審査の対象は最高裁判所の裁判官の任命です。法律などの憲法適合性については、最高裁判所が終審裁判所として判断する権限を持ちます。誤答の原因は「審査」という共通語を見て、目的も対象も同じだと思うことです。

別の誤りは「10年後に必ずその日に投票する」というものです。条文は10年の経過と、その後初めての衆議院議員総選挙を組み合わせています。経過だけで時期を決めず、選挙の際まで文章に含めれば修正できます。また、任命後初回の審査には10年経過の条件を持ち込まないようにします。

「国民審査を受けなかったので、その裁判官の判断した法律は自動的に違憲だ」という説明も、対象の異なる仕組みを混ぜています。与えられた情報だけでは法律の憲法適合性を決められません。審査の時期に関する情報が足りない場合も、勝手に選挙があったことにせず、条件が不足していると答えることが大切です。

練習問題

次の5問は互いに独立した学習用の場面です。記述問題では、指定された語と理由を入れて答えてください。

1. ある説明は「国民審査の対象は命令である」と述べています。誤りを訂正し、「任命」を使って1文で書いてください。
2. 最高裁判所の裁判官Cは任命後、まだ衆議院議員総選挙を迎えていません。任命から10年が経過していない場合、次の総選挙の際に初回審査を受けるか、根拠とともに答えてください。
3. 最高裁判所の裁判官Dは初回審査後10年を経過しています。その後の衆議院議員総選挙が行われたかどうかは示されていません。再審査がすでに行われたと断定できるか、足りない条件を挙げて答えてください。
4. 下級裁判所の裁判官の任命経路を、「最高裁判所」「名簿」「内閣」を使って説明してください。あわせて任期と再任、法律の定める年齢に達した場合を記してください。
5. 資料に「最高裁判所は法律、命令、規則又は処分の憲法適合性を決定する権限を有する終審裁判所である」とあります。この資料を根拠に、終審という語が示す位置と、国民審査との対象の違いを説明してください。

答えと考え方

1. 国民審査の対象は最高裁判所の裁判官の任命です。第79条の対象へ戻して訂正します。裁判官本人を審査するという表現も、任命の審査であることが明確なら認められます。命令は第81条に挙げられる憲法適合性の判断対象です。

2. 受けます。第79条の初回は任命後初めての衆議院議員総選挙の際であり、任命後10年の経過は初回の条件ではありません。次の選挙が任命後初めてという問題の条件へ答えを戻して確認します。

3. 断定できません。10年の経過後に初めて行われる衆議院議員総選挙が、すでにあったかどうかが必要です。10年の経過だけを示す資料では、投票の機会が到来したか決められません。

4. 最高裁判所の指名した者の名簿によって、内閣が任命します。任期は10年で再任されることができますが、法律の定める年齢に達した時には退官します。名簿を作る側と任命する側が入れ替わらなければ、言い換えても構いません。

5. 終審は最高裁判所が最終的な判断を行う裁判所であることを示します。資料の対象は法律などの憲法適合性ですが、国民審査の対象は最高裁判所の裁判官の任命です。「最後に判断する」という表現も認められます。資料の対象と第79条の対象を両方書くことが理由の中心です。

覚えておくこと

違憲審査では法律などの憲法適合性を問い、最高裁判所は終審裁判所です。 国民審査では最高裁判所の裁判官の任命を審査します。 初回は任命後初めて、その後は10年経過後初めての衆議院議員総選挙の際です。 任命経路と下級裁判所の裁判官の任期は、所属を分けてたどります。

説明が止まったときの確かめ方

「審査する」とだけ言って説明が止まるなら、個別指導では主語と対象を別々に尋ねます。法律を指したまま国民審査と答えた場合は、第79条と第81条の対象を並べ、どの語が入れ替わったかを本人に示してもらいます。正しい名称を選べても、理由を言えなければ、対象と結論を結ぶ練習が必要です。

時期で迷う場合は、任命、初回審査、10年経過、衆議院議員総選挙を順に置き、どの時点を変えたか確かめます。下級裁判所の10年を持ち出したときは、所属と任期か審査時期かを聞き直します。条件が欠けた問題では、足りない事実を指摘できるかも確かめます。対象と条件を戻せば、似た語の制度も筋道を立てて区別できます。