政治・経済 表現の自由—発信の保障と通信の秘密を条文の対象から整理する｜武蔵野個別指導塾

封書の秘密、掲示による発信、発表前の内容審査を比べ、表現の自由が守る対象と内容の真偽を分ける視点を身に付けられます。

よくあるのは、高校生が「通信の秘密があるから、送られた内容は正しいと保証される」と考える場面です。友人から届いた文を読んで、秘密が守られることと、書かれた内容が事実に合っていることを同じ意味にしています。しかし、手紙を誰に読ませるかという問題と、その文が正確かという問題は別です。条文が何を守るのかを確かめると、この違いを説明できます。

条文のどこを問うか

出題の型は大きく3つあります。第一に、集まる、団体をつくる、意見を述べるといった行為を、保障される自由の対象と結び付ける型です。名称を答えるだけでなく、個人の発言と人が集まって活動することの関係も説明します。第二に、発表の前に内容を調べる仕組みと、通信の途中で内容をのぞく行為を比較する型です。どちらも情報に関わりますが、問題となる対象と条文の言葉は同一ではありません。

第三に、研究の内容や方法に対する働きかけを、学問の自由に結び付ける型があります。発表を伴う研究でも、研究そのものに関わる問いと、公表の場面に関わる問いを分けて読めます。問題文に複数の側面があれば、一つの名称を選んだ時点で他の側面が消えるわけではありません。

いずれも、まず誰が何をし、どの段階にあるかを拾います。次に、その行為に対応する日本国憲法の条文を示します。最後に、与えられた条件から言える範囲を述べます。条件が足りないのに具体的な行為の合憲性を決めたり、自由の名前から内容の正しさまで導いたりしないことが、記述の出発点です。

発信、事前の審査、通信、研究

日本国憲法第21条1項は、集会、結社及び「言論、出版その他一切の表現の自由」を保障しています。集会は人々が共通の目的などのために集まること、結社は目的を共有して団体をつくることに関わります。言論や出版は考えを外に表す方法です。条文は方法を言論と出版に限らず、その他の表現にも及ぶ形で書かれています。

発信の自由が大切なのは、自分の考えを他者に伝え、他者の考えに触れて考え直す機会につながるからです。集まることや団体をつくることは、個人では届きにくい意見を話し合い、共同で表す土台にもなります。ただし、自由が保障されるという文章から、他人の権利との関係を含めた具体的な制約の問題が一切生じないとまでは導けません。どの制約が許されるかを判断するには、その目的や手段など、別途検討すべき条件があります。

第21条2項は「検閲は、これをしてはならない」と定め、続けて「通信の秘密は、これを侵してはならない」と定めます。前者は表現物の内容に対する公権力による事前の審査が問題となる場面と結び付きます。検閲に当たるかを論じるには、誰が、何を、発表前に、どんな目的と仕組みで審査するのかを確かめます。単に「読む」「確認する」という言葉があるだけでは、検閲と即断できません。

後者は通信の秘密を守る規定です。手紙や通信の内容に加え、誰と誰が通信したかなど通信に関わる秘密も問題になります。秘密が守られることは、通信の内容が真実であることの認定ではありません。また、通信の秘密を根拠に、受け取った相手がどのような場合にも内容を他者に伝えられないと、条件を調べずに断定することもできません。条文の対象を押さえたうえで、具体的な事情を区別します。

日本国憲法第23条は「学問の自由は、これを保障する」と定めます。研究する人が問いを立て、調べ、得られた結果を発表することを考える際の基礎です。研究の結論を権力に合わせるよう強制されれば、自由な探究が損なわれかねません。研究に関する自由と表現の自由は発表の場面で重なり得ますが、第23条が研究そのものを含む学問を対象にする点を押さえます。

図1のように、同じ情報に関する場面でも、矢印の先にある対象を分けます。条文に示された禁止と保障の言葉を手掛かりにし、ある自由の名称だけで別の規定の内容を代用しないことが重要です。

図1の発信は第21条1項、事前審査と通信は同条2項、研究は第23条を読む入口です。図は各条文の対象を整理したものであり、矢印だけで具体的な事件の結論が出るという意味ではありません。

基本例題: 封書と掲示文を比べる

架空の学習資料に、次の2つの説明があります。A「封書の内容が第三者に知られないことを考える」。B「意見を掲示文にして人々に伝えることを考える」。AとBに対応する第21条の保障をそれぞれ答え、「対象」という語を使って違いを説明してください。内容の真偽は条件に含まれません。

まずAでは、情報が封書によって相手に送られる過程と、その内容が第三者に知られることが問題です。第21条2項の通信の秘密が手掛かりになります。次にBでは、意見を他者に伝える行為が問題です。同条1項の表現の自由を手掛かりにします。図2のように、何についての問いかを先に分けてから条文へ進みます。

解答例は「Aは通信の秘密、Bは表現の自由です。Aは通信に関わる秘密を対象とし、Bは意見を外に表す行為を対象とします」です。「通信に関わる秘密」を「通信の内容などの秘密」、「外に表す」を「他者に伝える」と言い換えても、対象の違いが示されれば結構です。

図2のAに戻ると、封書の内容が真実かどうかは与えられていません。秘密が問題となることから、正しい内容だと答えるのは条件を足した判断です。反対にBの文が正確かどうかも、この条件だけでは決まりません。保障の対象と、個々の記述の正確さを切り分けることで、答えにない情報を勝手に加える失敗を防げます。

標準例題: 審査の条件を変える

架空の資料に、公開予定の文章について2つの仕組みが示されています。Cでは行政機関が一定の思想を含む文章の公表を防ぐため、発表前に内容を網羅的に調べ、不適当としたものの公表を禁止します。Dでは発表後に読者が感想を述べるだけです。CとDを比較し、事前か事後かと行為の主体に触れ、検閲を検討する必要があるのはどちらか答えてください。個々の制度の最終的な合憲性は問わないものとします。

解答例は「Cです。Cは行政機関が発表前に内容を調べ、公表を禁止する仕組みなので、第21条2項の検閲の禁止との関係を検討します。Dは発表後に読者が感想を述べる行為であり、Cに示された事前の公的な審査とは条件が異なります」です。「行政機関」は「公的機関」、「発表前」は「公表前」と言い換えられます。

Cでは主体、時期、目的、審査の範囲と結果が示されています。これらを条文の検閲という語に結び付けて考えます。一方、Dには発表前に公権力が公表を止める仕組みがありません。感想が厳しいというだけでCと同じものにはできません。文章を「読む」という共通点だけで判断しないことが要点です。

条件を変え、Cの主体を単に「ある人」とだけ記した場合はどうでしょうか。発表前という時期はわかっても、その人の立場や審査の仕組みは不明です。検閲の問題として確定するには情報が不足します。逆に、公的機関が関わるという情報だけでも、発表の前後や審査の内容を確認する必要があります。足りない条件を挙げること自体が、理由を伴う解答になります。

発展例題: 研究結果の発表と秘密の通信

研究者があるテーマを調べ、結果を公表する予定です。別に、共同研究者へ未公表の考察を通信で送ります。E「研究の結論を特定の方向に合わせるよう強制される」、F「送信途中の考察を第三者がのぞき見る」という2つの事態について、それぞれ手掛かりとなる条文と守ろうとする対象を説明してください。具体的な行為の法的評価に必要な事情は与えられていません。

Eは日本国憲法第23条の学問の自由が手掛かりです。研究の問いや結論を自ら検討する探究が対象となります。研究成果の発表は第21条の表現の自由にも関わり得ますが、結論を強制するという条件は研究の自由にも目を向けさせます。第23条だけを挙げることと、第21条との関連を認めることは矛盾しません。

Fは第21条2項の通信の秘密が手掛かりです。通信の途中にある考察の秘密が問題です。研究の内容であっても、送信途中の秘密を見るという条件が加わると、通信に着目できます。解答では「Eは第23条で研究の自由を、Fは第21条2項で通信の秘密を手掛かりにします」と書けます。研究を「探究」、秘密を「通信内容などの秘匿」と言い換えても、対象の対応が明確なら同じ趣旨です。

ここでFを「本人が公開した研究発表を聞く」に変えると、通信途中の秘密をのぞくという条件はなくなります。研究発表の自由を考える余地は残りますが、元の条件と同じ理由で通信の秘密が侵されたとは言えません。公開したか、限られた相手に送ったかという違いを、条文に結び付けて説明します。

誤答を直す: 秘密と真偽を取り違えない

誤答は「通信の秘密が保障されるので、届いた文章は正しい」です。この答えは、通信の秘密という言葉を見つけたところまでは適切ですが、保護の対象を内容の真偽にすり替えています。通信の秘密は、通信に関わる秘密を侵してはならないという規定です。文章の正確さは、根拠や資料と照合して別に確かめなければなりません。

図3のように、まず「秘密が守られるか」と「内容が正しいか」を別々の問いに戻します。前者には第21条2項が関係し、後者にはその文を裏付ける資料の検討が必要です。両方を確かめる場合も、一方の答えから他方の答えを自動的に出すことはできません。

もう一つの誤答は「発表前に読んだ行為は、主体や目的を問わず検閲です」です。読み手が誰か、何のために読み、発表を禁止できるのかが省かれています。例えば本人が発表前に文章を読み直す場面と、行政機関が公表を禁止するために内容を審査する場面には違いがあります。修正するときは、行為の順序と主体を問題文に戻してから、検閲の禁止との関係を述べます。

さらに「学問の自由があるから、研究結果は必ず正しい」という答えも同じ型の誤りです。自由な研究は結論があらかじめ保証されることではなく、問いや根拠を検討できることと結び付きます。研究成果の正確さは、根拠や方法を吟味して確かめます。条文の保障と個々の結論の正しさを分けると、対象を混同しにくくなります。

練習問題

次の5問は互いに独立した自作の場面です。記述では、指定された語を用い、問いで求めた理由まで書いてください。

1. 同じ関心を持つ人々が団体をつくり、話し合いの場を設けます。この場面に関係する第21条1項の自由を2つ挙げ、それぞれ何をする自由か答えてください。
2. 個人間の通信について「秘密が守られるなら、そこに書かれた予定は必ず実現する」と説明する人がいます。「対象」と「実現」を使って、この説明の誤りを述べてください。
3. 発表予定の詩を友人が依頼されて読み、助言する場面と、行政機関が思想を理由に発表を禁止するため事前に内容を審査する仕組みを比べます。後者で検閲の禁止との関係が問題になる理由を、「主体」と「発表前」を使って書いてください。
4. ある人が資料を調べ、独自の問いについて研究を進めています。研究に関する自由を保障する条文番号と自由の名を答え、その保障から研究結果が正確だと直ちに決まるか、理由を添えて答えてください。
5. 次の資料を読み、説明XとYの適否をそれぞれ判断してください。根拠となる条文と、資料のどの条件に着目したかを書いてください。資料: ある人が知人に宛てた未公開の通信を送っています。一方で、別の人は自分の意見を公開の場で発表しています。X「前者では通信の秘密が手掛かりになる」。Y「後者は発信なので第21条1項と無関係である」。

練習の答えと考え方

1. 結社の自由と集会の自由です。団体をつくることは結社、話し合いのために人々が集まることは集会に対応します。「団体を組織する」「人々が集合する」という表現でも結構です。設問の場面に戻すと、団体の結成と集まる行為の双方があるため、どちらか一方だけでは条件を拾い切れません。

2. 解答例は「通信の秘密の対象は通信に関わる秘密であり、書かれた予定の実現を保証するものではありません」です。「通信内容などの秘密」と言い換えても結構です。設問は予定が実現するかを示していないので、実現すると断定する根拠はありません。実現しないと断定するのも同じく条件を足しています。

3. 解答例は「後者は主体が行政機関で、発表前に思想を理由として発表を禁止するための内容審査を行うので、検閲の禁止との関係が問題になります」です。「行政機関」を「公的機関」、「発表前」を「公表前」と言い換えられます。前者は本人の依頼を受けた友人の助言で、後者の公的な禁止を目的とする仕組みとは異なります。どちらも読む行為があるという共通点だけでは結論を出せません。

4. 日本国憲法第23条の学問の自由です。研究結果の正確さは直ちには決まりません。保障されるのは学問の自由であり、個々の結果の正確さは根拠や方法を調べて確かめる必要があるからです。「研究の自由」と説明しても、条文上の名称が答えにあれば結構です。資料を調べるという場面に戻し、研究の対象と結果の評価を区別します。

5. Xは適切です。未公開の通信を知人に送っているという条件から、第21条2項の通信の秘密が手掛かりになります。Yは適切ではありません。公開の場で自分の意見を発表するという条件は、同条1項の表現の自由に関わります。「未公開の相手への通信」「意見を外に表す」と言い換えても構いません。Xは秘密の対象を挙げた判断であり、通信の内容が真実だという判断ではありません。Yについても、発信に関係するということと、その発言の内容が正しいということは別です。

覚えておくこと

第21条1項は集会・結社・表現の自由を保障します。 同条2項は検閲を禁止し、通信の秘密を守ります。 第23条は学問の自由を保障します。 発信、事前審査、通信、研究の対象を条件から分けます。 保障の対象と内容の真偽を混同しないことが出発点です。

どこでつまずいたかを見る

答えが短すぎる場合は、まず動作の主体を尋ねます。「誰が読むのか」が行政機関なのか、本人に頼まれた友人なのかで、検討する理由が変わるためです。次に、発表前か後か、公開された情報か特定の相手への通信かを、問題文に線を引いて説明してもらいます。線を引いた条件と答えの条文がつながらなければ、名称の暗記から対象の読み取りへ戻ります。

個別指導で確かめるのは、条番号を言えることに加え、条件を1つ変えた後も理由を言い直せるかです。通信を公開発表に変えたとき、元の秘密に関する理由をそのまま残していないかを見ます。学問の自由についても、研究の保障と研究結果の真偽を別の文で説明できるかを確かめます。条文の対象を言葉にできれば、似た場面でも必要な条件を探せます。