高校政治・経済 競争と独占寡占—価格への影響力と市場への参入条件を比較する｜武蔵野個別指導塾

売り手の数に加えて参入条件と商品の違いを調べ、費用と価格の表から読み解きます。焦点となるのは競争と独占寡占です。

よくあるのは、高校生が売り手が少ないという情報だけで、どの売り手も必ず同じ価格にすると決める場面です。2社しかない市場でも、品質や費用が異なれば、異なる価格をつけることがあります。逆に、売り手が多いという数の情報だけでは、商品の違いや新しい企業の参入の難しさまでわかりません。

問題の出方には、まず市場の条件から競争の形を判定する型があります。次に、価格と費用の表から売上や利潤を計算し、売り手の選択を比べる型があります。さらに、参入条件や相手の価格を変えたとき、元の結論が残るかを問う型があります。どの型でも、企業数、商品の同質性、情報、参入の条件を別々に確かめることが出発点です。

売り手の数と価格への影響力

完全競争は、現実の市場を考えるための厳しい条件を置いたモデルです。多数の売り手と買い手がいて、個々の取引は市場全体に比べて小さく、同質の商品が売られています。価格などの情報が十分に行き渡り、参入や退出も自由にできると考えます。これらをまとめて、個々の企業は市場価格を所与として受け入れると考えます。

同質とは、買い手にとって売り手の違いによる品質などの差がないという条件です。ある企業が市場価格より高く売ろうとすると、買い手は同じ商品を他から買えるため、その企業は売れなくなります。市場価格で希望する量を売れるというモデルでは、わざわざ安くする理由もありません。これは各企業に価格への影響力がないという意味であり、市場価格そのものが永遠に変わらないという意味ではありません。市場全体の需要や供給が変われば、市場価格は変化しえます。

図1のように、売り手の数に加えて、商品の違いと参入のしやすさを調べます。独占は、ある商品に対する売り手が1社である状態です。代わりになる商品が乏しく、参入が難しいほど、その企業は価格に影響を及ぼしやすくなります。ただし、独占企業も需要を無視できません。高い価格を設定すれば買う人や購入量が減りうるので、好きな価格で好きな数量を売れるわけではありません。

寡占は、少数の企業が市場の大きな部分を占める状態です。各企業の行動が他社に影響しやすく、自社の値付けを考える際に相手の反応も気になります。だからといって、必ず協調するとも、必ず激しく競うとも決まりません。同じ価格という結果も、異なる価格という結果も、費用や需要、商品、相手の行動に関する条件を見て判断します。

参入障壁とは、新たな売り手が市場へ入ることを難しくする事情です。大きな設備の準備が必要な場合や、既存企業の販売網を新規企業が再現しにくい場合などが考えられます。設備が大きくなるほど1単位当たりの費用が下がる生産では、少数の企業が大量に作る方が費用を抑えやすいこともあります。しかし、参入障壁が高いという情報だけで、実際の価格や各社の利潤を数値で決めることはできません。

売り手が競う方法は価格の引下げに限りません。品質、耐久性、修理のしやすさ、使いやすさ、広告などで買い手に選ばれようとすることを非価格競争といいます。商品の違いが評価されれば、他社より高い価格でも購入する人が残る場合があります。一方、品質を高めるための費用もかかりうるため、価格が高いだけで利潤が大きいとは限りません。広告も買い手に情報を伝える場合と、商品間の違いを強く印象づける場合があり、効果は条件次第です。

独占や寡占の問題を考える際、競争を保つためのルールがあることは背景になります。ただし、独占禁止法の条文や罰則はここでは扱いません。企業数が少ないこと、価格が同じこと、法的に問題があることは別の問いです。市場の表だけから法的な結論を出さず、必要な事実と規定を確かめる姿勢を持ちましょう。

基本例題　同じ価格でも費用を分ける

以下の数値は練習用に作った条件で、実際の市場の価格や費用ではありません。単位は価格と費用が円、数量が個です。利潤は売上から示された総費用を引いた額とし、表以外の費用はないものとします。

ある同質の教材用部品について、十分に多数の企業があり、各企業は市場価格を変えられません。市場価格は1個100円です。企業Aは10個、企業Bは8個を売り、総費用はそれぞれ800円、720円でした。各企業の売上と利潤を円で求め、利潤が同じか答えてください。

図2のように、同じ単価で売れても、数量と総費用が違えば結果は変わります。売上は単価と数量を掛けて求め、費用を差し引きます。

Aの売上: 100円・10個 = 1,000円。 Aの利潤: 1,000円 − 800円 = 200円。 Bの売上: 100円・8個 = 800円。 Bの利潤: 800円 − 720円 = 80円。

利潤は同じではありません。確かめとして、Aは費用800円と利潤200円の合計が売上1,000円、Bは費用720円と利潤80円の合計が売上800円に戻ります。この表はある時点の取引を表しています。参入や退出が続いた後の長期の結果や、表にない数量での費用は、この情報からは決められません。

価格と費用の差にも注意しましょう。1個当たりの平均費用はAが80円、Bが90円です。価格との差はそれぞれ20円、10円ですが、それを利潤額にするには販売個数を掛けます。単価の差だけで企業全体の利潤を比べると、販売数量の違いを落としてしまいます。

標準例題　価格を選べる企業にも需要の制約がある

ある地域の展示会で、特定の記念カードを1社が販売します。他に同じカードを売る企業はなく、この場面では新規参入もありません。選べる価格と、その価格で売れる数量および総費用は次の表に限られるものとします。売れ残りはなく、総費用には必要な費用を含みます。利潤が最大になる価格と、そのときの利潤を求めてください。

300円の売上: 300円・4個 = 1,200円。 300円の利潤: 1,200円 − 500円 = 700円。 200円の売上: 200円・7個 = 1,400円。 200円の利潤: 1,400円 − 700円 = 700円。 100円の売上: 100円・10個 = 1,000円。 100円の利潤: 1,000円 − 900円 = 100円。

最大利潤は700円で、300円と200円の両方が該当します。表のすべての候補を比べて初めて、同じ最大値が2つあるとわかります。300円なら費用500円と利潤700円を合わせて売上1,200円、200円なら費用700円と利潤700円を合わせて売上1,400円です。最も高い価格が常に最も大きな利潤を生むというわけではありません。

この企業には価格の選択肢がありますが、各価格で買われる数量は表の条件に従います。価格と数量を別々に都合よく選ぶことはできません。また、この表から直ちに完全競争の場合との価格差や社会全体への影響を数値で求めることもできません。比較には、別の市場構造で成立する価格や数量の条件が必要です。

発展例題　参入と相手の反応を分ける

2社の工房CとDが、異なる模様の同用途の箱を売ります。練習用の条件として、Cの価格が1個400円、販売数量が6個、総費用が1,500円、Dの価格が1個500円、販売数量が4個、総費用が1,200円とします。まず両社の利潤を求め、2社なら価格が必ず同じという主張を検討してください。

Cの売上: 400円・6個 = 2,400円。 Cの利潤: 2,400円 − 1,500円 = 900円。 Dの売上: 500円・4個 = 2,000円。 Dの利潤: 2,000円 − 1,200円 = 800円。

費用と利潤を合わせるとCは2,400円、Dは2,000円となり、元の販売額に戻ります。与えられた場面では価格が異なるので、2社なら必ず同じ価格という主張は成り立ちません。箱の模様の違いを買い手が評価するという説明は可能ですが、表だけで価格差の原因を一意に決めることはできません。

次に、他の条件を固定したうえで、新しい工房が参入しやすくなるとします。新規企業が実際に参入し、買い手が乗り換えられれば、既存企業は価格や品質を見直す可能性があります。しかし、参入可能になっただけで、いつ参入が起こり、価格が何円変わるかは決まりません。参入に必要な費用、買い手の好み、既存企業の反応が示されていないからです。

さらに、Cが価格を下げた場合を考えてみましょう。Dが価格を変えず品質で対抗する場合と、Dも価格を下げる場合では、Cが獲得する買い手の数が違いえます。相手の反応が表にないのに、Cの利潤が必ず増えると結論することはできません。寡占の特徴は相手の反応が無条件に同じになることではなく、相手の行動が自社の結果に関係しうることです。

誤答を直す　何が不足しているか

図3のように「少数」という観察から「同価格」という結論へ直接進むと、間の条件が抜けます。発展例題では、2社の価格は400円と500円でした。まず反例を示し、次に同じ価格かどうかを調べるための商品、費用、各社の行動の情報を挙げます。

別の誤りは、1社なら価格を2倍にすれば利潤も2倍になると考えることです。価格の変更で販売数量も変わるうえ、総費用も数量によって変わりえます。標準例題では価格300円と200円の利潤は同じでした。価格だけを比べず、それぞれの売上と総費用を対応させてください。

完全競争について「どの企業も市場価格を受け入れるなら、その企業はどんな数量でも確実に売れる」と考えるのも危険です。モデルで市場価格を所与とすることと、個別の企業が生産できる量や実際に売れる量を無制限にすることは別です。数量については問題の条件を読み、与えられた範囲で計算します。

非価格競争を「価格と無関係な結果しか生まない」と考える場合も修正が必要です。品質の違いが買い手の選択を変えれば、企業が設定できる価格や販売数量にも影響しえます。ただし、品質向上には費用がかかることもあります。品質が上がったという一つの情報から、利潤が必ず増えるとまでは言えません。

練習問題

次の問題も教材のための数値です。金額は円、数量は個とします。利潤は売上から示された総費用を引き、ほかの費用はないものとします。

1. 同質の商品を多数の企業が売り、各企業は市場価格を受け入れます。価格は1個150円、企業Eの販売数量は12個、総費用は1,440円です。売上と利潤を円で求めてください。
2. 1社が作る飾りについて、価格250円なら8個売れ総費用は1,200円、価格180円なら11個売れ総費用は1,100円です。他の選択肢はありません。利潤が大きい価格と利潤を求めてください。
3. 2社が異なる香りの石けんを売ります。F社は1個320円で5個、G社は1個280円で7個を売りました。総費用はF社が1,000円、G社が1,260円です。各社の利潤を求め、売り手が2社なら同価格という主張を検討してください。
4. ある市場では新しい売り手が入るために専用設備を用意する必要があります。設備の準備が難しいことが、既存企業の競争にどのような影響を及ぼしうるか、理由を添えて説明してください。価格の具体額は与えられていません。
5. ある企業が容器を改良し、従来より高い価格でも買いたい人が現れました。ただし改良費も増えます。この情報から利潤の増加を断定できるか、売上と費用の両方に触れて説明してください。

練習問題の答えと解き方

1. 売上は150円・12個 = 1,800円、利潤は1,800円 − 1,440円 = 360円です。費用1,440円と利潤360円を足すと、販売額1,800円に戻ります。市場価格を受け入れるという条件は、利潤を計算せずに一定と決める根拠にはなりません。
2. 250円では売上2,000円、利潤800円です。180円では売上1,980円、利潤880円です。よって180円が大きく、利潤は880円です。1,100円と880円の合計は1,980円で、180円・11個に戻ります。価格が低い選択肢も、数量と費用を含めて比較します。
3. F社の売上は1,600円、利潤は600円です。G社の売上は1,960円、利潤は700円です。それぞれ費用と利潤の合計は1,600円、1,960円となり、元の単価と個数の積に一致します。2社の価格が異なるこの場面は、必ず同価格という主張への反例です。価格差の原因は表だけでは特定できません。
4. 設備の準備が難しいと新しい企業が参入しにくくなり、既存企業が新規参入から受ける競争圧力は弱まりえます。採点では、設備と参入の難しさを結び、影響を可能性として述べたかを確認します。買い手の反応などがないため、具体的な価格の変化は決められません。
5. 断定できません。改良によって売上が増える可能性はありますが、改良費の増加も利潤を減らす方向に働くためです。採点では、売上から費用を引く関係と、両者の変化を比べる必要を述べたかを確認します。高い価格で売れる数量や改良費が示されれば、計算して比べられます。

覚えておくこと

• 完全競争では多数の主体、同質の商品、情報、自由な参入と退出を前提にします。
• 独占でも需要の制約があり、寡占では他社の反応が結果に関わります。
• 非価格競争は品質などによる競争で、費用にも注意します。
• 利潤は売上から総費用を引き、価格と数量を対応させます。
• 売り手の数だけでは価格や利潤は決まりません。

つまずいた場所を見分ける

市場の名前を選べないときは、企業数の定義に戻り、同質性や参入条件を別の欄に書き出します。名前は合っていて説明が合わないときは、「少数なら同価格」のように、条件から飛躍した文がないか反例で調べます。計算が合わないときは、単価、個数、総費用に単位を書き、売上と費用と利潤の関係へ戻します。

個別指導で確かめる際も、答えだけでなく、どの条件を使ってどこまで言えると考えたかを声に出してもらいます。条件を一つ変えたときに変わる結論と、追加情報が必要な結論を分けられれば、初めて見る市場の表にも対応できます。競争の姿は企業数と参入条件を重ねて読むと見えてきます。