高校歴史総合 日本の開国—二つの条約の違いから幕府の変化を説明する｜武蔵野個別指導塾

ペリー来航後の和親条約と通商条約を資料の手がかりで比べ、幕府の対応からたどる主題は日本の開国です。

よくあるのは、定期テスト前に高校生が日米和親条約で本格的な通商が始まったと書く場面です。どちらの条約にも港を開くという言葉が関係するため、港の名や条約名を覚えただけでは区別しにくいかもしれません。どんな目的で港を利用するのかに注目すると、幕府が結んだ条約の内容と、その後の政治への影響をつなげて説明できます。

何を手がかりに問われるか

出方のひとつは、来航から条約調印までを順序で示す問題です。1853年のペリー艦隊来航、1854年の日米和親条約調印、1858年の日米修好通商条約調印を、出来事と組にして整理します。年だけを独立させて覚えると、後の条約の内容を前の年に結び付ける間違いが起こります。

もうひとつは、条約の内容を要約した文から名称を選ぶ問題です。船への燃料や食料の供給、漂着した人の救助といった手がかりは和親条約に結び付きます。通商を認め、領事裁判権や関税を決める権限に関する不平等な内容を含む手がかりは修好通商条約に結び付きます。港という共通語より、港で何を認めたかを優先して読みます。

さらに、開港後の貿易や政治への影響を短く説明する問題があります。このときは、外国からの要求、幕府の対応、国内で生じた反応を別々に捉えます。条約の不平等な性格と、開港後に貿易が国内経済に及ぼした影響は関連しますが、同じ事柄ではありません。明治政府の改革や倒幕までの細かな政局はここでは扱わず、幕府の権威が揺らぐところまでを考えます。

港が開く目的を比べる

欧米諸国はアジアへの進出を進め、日本にも通商や補給を求めました。ペリーの艦隊が来航した当時、幕府は外国との接触を一定の窓口に限る政策をとっていましたが、外国との関係が全くなかったわけではありません。来航を、孤立していた日本が突然初めて世界と接触した出来事として捉えないことが大切です。

日米和親条約は、アメリカ船への補給や漂着民の救助などを取り決め、下田と箱館を開きました。これは友好関係を結ぶための取り決めであり、本格的な通商を認めた条約と区別します。港を開いた事実は共通しても、船が補給を受けることと商人が商品を売買することは同じではありません。

日米修好通商条約では、通商のための開港が定められました。また、日本で罪を犯したアメリカ人を日本の法で裁けない領事裁判権を認め、日本が関税率を自主的に決められない内容を含んでいました。これらは日本に不利な不平等条約の要素です。関税を自主的に決められないことと、外国人を日本の法で裁けないことは、それぞれ別の制約として記憶します。

図1のように、和親条約は補給・救助、修好通商条約は通商と不平等な取り決めを軸に比べます。後の条約に不平等な要素があるからといって、前の条約を通商条約と呼び換えることはできません。条約名の「和親」と「通商」を、内容を確かめるための見出しとして使います。

開港後、生糸などの輸出や外国からの商品の流入を通じて、国内の市場は海外とより直接に結び付きました。需要の変化や物価の上昇は人々の暮らしにも影響します。ただし、物価の動きを条約の条文そのものと混同しないでください。条文は取り決めであり、経済への影響はその後の交易などを通じて現れた変化です。

幕府が外国の要求にどう対応するかは、国内の政治問題にもなりました。条約をめぐって幕府への批判が高まり、攘夷を求める動きも強まります。攘夷とは外国勢力を退けようとする考えや行動です。開港の経済的影響と、条約締結をめぐる政治的対立を分けた上で、どちらも幕府の立場を難しくしたことを押さえます。

基本例題：資料の言葉から条約を特定する

次の資料は学習用に整理した文です。実際の条約文を引用したものではありません。

資料A「日本側は、来航するアメリカの船が必要とする水や食料などを得られる港を設け、漂着した人を助ける取り決めをした。」

問い：資料Aに対応する条約名を答え、その判断に使った資料中の内容を短く書いてください。

考える順番は図2のとおりです。先に条約名を決めてから資料を読むのではなく、資料の行為に目印を付けます。相手がアメリカであることだけでは、ここで比べる両条約のどちらかを決められません。次に、港を使う目的が補給や救助なのか、商品の売買なのかを見ます。

資料Aの「水や食料」と「漂着した人を助ける」が根拠です。船への補給と漂着民の救助を定めた日米和親条約に当たります。模範解答は「日米和親条約。船への水や食料の供給と漂着民の救助を定めているから」です。条約名と根拠を両方求められているので、名称だけで終えないようにします。

図2に示した流れで考えると、港が出てきた時点で通商と決める必要はありません。資料Aには売買を認めるという情報がないからです。補給のための港を、商取引のための開港と読み替えてしまうと、判断の根拠が資料の外へずれます。

一方、補給という語を見ても条約名を思い出せない場合は、年と順序を補助に使えます。ペリー艦隊来航の翌年に和親条約が結ばれ、その後に修好通商条約が調印されました。ただし、年号が資料にない問いでは、名称の暗記だけでなく、補給・救助という内容から選べるようにしておきます。なお、調印の年と、その後の各港での実際の動きを一つの時点として扱わないことも必要です。

発展例題：条約と国内の反応をつなぐ

次の資料BとCは、学習用に整理した文です。いずれも実物の史料の引用ではありません。

資料B「幕府はアメリカとの条約で通商のために港を開くことを認めた。日本側が関税を自主的に決められない取り決めも含まれた。」

資料C「外国との関係の決め方をめぐって幕府への批判が高まり、外国勢力を退けようとする声も強まった。」

問い：資料BとCを使い、幕府の対応と国内政治への影響を、「通商」「批判」の2語を用いた1文で説明してください。また、資料Bからわかる不平等な点を1つ書いてください。

模範解答は「幕府が通商を認める条約を結ぶなど外国に対応したことをめぐり、国内では幕府への批判が高まった」です。不平等な点は「日本が関税を自主的に決められないこと」です。必要な要素は、対応した主体が幕府であること、外国との取り決めに通商が含まれること、国内で批判が高まったことです。資料BとCの両方を根拠に使います。

判断が分かれるのは、関税の制約と政治的な反応をどうつなぐかです。資料Bは通商と関税の取り決めを示し、資料Cは外国との関係をめぐる批判を示しています。両者を使えば条約をめぐる幕府の対応と政治的な対立を説明できますが、資料Cに書かれていない特定の人物や集団が関税だけを理由に批判した、とまでは断定できません。資料にある範囲を越えて原因を一つに絞らないことが、記述の精度を高めます。

また、資料Bにある関税の制約は領事裁判権とは異なります。前者は輸入品などにかける関税を決める権限の問題、後者は外国人をどの国の法で裁くかという問題です。どちらも不平等条約を考える手がかりですが、問われた内容に合う方を書きます。通商開始が直ちに幕府の終わりを意味したとするのも飛躍です。開港後の経済変化や政治対立が重なり、幕府の権威が揺らいだという流れで捉えます。

間違いを答案の中で直す

誤答の例は「日米和親条約で本格的な貿易が始まり、関税を自主的に決められなくなった」です。原因は、港を開くという共通点から、後の条約の通商と関税の内容を前の条約に移してしまうことです。修正するときは、和親条約を補給・救助、修好通商条約を通商・不平等な取り決めに分け、それぞれの条約名の下に内容を書き直します。

図3のように、まず「補給・救助」と「通商」を別の欄に置きます。次に、関税の自主権の欠如は通商条約側の欄へ戻します。和親条約にも開港という語が関係することを消すのではなく、港を開いた目的を添えることで混同を防げます。

別の誤りは「外国人を日本の法で裁けないのは、関税を決められないからです」という説明です。これは異なる不平等な取り決めを、根拠なく原因と結果にしています。裁判の権限と関税を決める権限を並べて、それぞれ何を制限したかを書き分けます。両方が同じ条約に含まれることは、一方が他方の原因である証拠にはなりません。

政治への影響を「反対があった」とだけ書く答案も、主体と対象が不足します。誰への反対かを問われたら幕府への批判とし、何をめぐる対立かを問われたら外国との関係や条約への対応を添えます。逆に、設問の資料に根拠がない細かな動機を足す必要はありません。

練習問題

以下の資料は、いずれも学習用に整理した文です。実際の史料の引用ではありません。まず問題を最後まで解き、その後で解答を見てください。

問1

次の出来事を古い順に並べ、記号で答えてください。

ア 日米修好通商条約の調印 イ ペリー艦隊の来航 ウ 日米和親条約の調印

問2

資料D「開港後、日本の産物が海外へ運ばれるようになり、外国の商品も国内に入った。国内市場と海外市場の結び付きが強まった。」

資料Dの変化を説明する文として適切なものを、次のア〜ウから1つ選び、記号で答えてください。

ア 海外との商品の移動が国内経済に影響するようになった。 イ 船への食料の補給が商品の売買を意味するようになった。 ウ 外国との関係がなくなったため、国内市場が閉じた。

問3

資料E「ある条約には、アメリカ人が日本で犯した罪について、日本の法による裁判を及ぼせない取り決めが含まれた。」

資料Eが示す不平等な取り決めを用語で答え、その内容を日本側の立場から1文で説明してください。

問4

資料F「幕府の外交の進め方をめぐり、国内では外国勢力を退けようとする考えが広がり、政治上の対立が深まった。」

資料Fに示された考えを用語で答え、さらに外交上の問題が幕府の政治に及ぼした影響を1文で説明してください。説明には「幕府」と「対立」を使ってください。

解答と根拠

問1は「イ、ウ、ア」です。来航は1853年、和親条約の調印は1854年、修好通商条約の調印は1858年です。並べた記号を出来事に戻すと、来航を受けて補給や救助を定め、その後に通商を定めた順になります。条約名だけで並べるのではなく、調印という出来事と年を組にしてください。

問2は「ア」です。資料Dは日本の産物の輸出と外国商品の流入を示し、国内市場と海外市場の結び付きに注目しています。イは補給と売買を混同しています。ウは資料の商品の移動と逆です。選択肢を選んだ後、資料のどの部分がその判断を支えるかに戻ると、内容の取り違えを見つけられます。

問3は「領事裁判権」です。模範解答は「日本は、そのアメリカ人を日本の法で裁くことができなかった」です。必要な要素は、日本で罪を犯した外国人について、日本の法による裁判が及ばないという制約です。関税の自主権の欠如は別の不平等な取り決めなので、資料Eの答えにはなりません。

問4の用語は「攘夷」です。模範解答は「外国との関係をめぐる政治上の対立が深まり、幕府への批判が高まって権威が揺らいだ」です。必要な要素は、外国との関係が争点となったこと、対立が幕府の立場に影響したことです。資料Fの外国勢力を退ける考えを用語に結び付け、幕府の権威への影響を授業で学んだ流れと照らします。資料から特定の人物の発言や動機を作り足してはいけません。

覚えておくこと

1853年の来航後、1854年に和親条約、1858年に修好通商条約が調印されました。
和親条約は補給・救助、修好通商条約は通商と不平等な取り決めに注目します。
開港後の経済変化と外交をめぐる対立は、幕府の権威を揺るがす要因となりました。

答案のどこで迷ったかを見る

条約名が逆になった答案では、まず「港」という共通語に反応したのか、補給と売買の区別自体が曖昧なのかを見ます。個別指導で確かめるなら、資料の行為に線を引いてもらい、その言葉から条約を選ぶ理由を口にしてもらいます。名称を言えても根拠が説明できなければ、条約ごとの目的を図1に戻して整理します。

記述で幕府への影響が抜けた場合は、外国の要求と幕府の対応までは書けたのか、国内の反応までつなげられたのかを分けて確かめます。反対に、批判の理由を資料以上に決めつけていれば、資料に書かれた事実と学習した背景を分けて書き直します。条約の名前と内容を結び、根拠から政治への変化をたどることが、日本の開国を説明する力になります。