共通テスト政治・経済 経済指標—名目と実質や割合の基準をそろえて資料の説明を判定する｜武蔵野個別指導塾

増加量と増加率の順位の違いや価格変化を除いた比較を、自作の表から読み解く経済指標です。

よくあるのは、2つの経済活動の増加量を比べ、そのまま増加率も同じ順だと決める場面です。増えた金額が大きくても、出発点の金額がさらに大きければ、元の値に対する伸びは小さくなります。資料には金額、指数、割合が並びますが、それぞれが何を基準にした数かを確かめれば、見かけの大きさに引きずられずに判断できます。

数字の前に問いを読む

経済指標の資料では、まず前期と後期の値から増加量と増加率を比較する型があります。増加量は後期の値から前期の値を引きます。増加率はその増加量を前期の値で割った割合です。問いが求めるのが金額の差か、元の値に対する伸びかを見分けます。

次に、基準期を100とした指数の変化を読む型があります。指数は基準期との相対的な大きさを表します。異なる系列が同じ100から始まっていても、基準期の実額が同じとは限りません。指数の差をそのまま金額の差に置き換えないことが必要です。

さらに、名目値と物価を表す指数を組み合わせ、価格変化の影響を除いた実質値を考える型があります。複数の資料があれば、対象と期間をそろえた上で、どちらの変化を示す数かを確かめます。ここでの型は練習のための整理であり、出題を約束するものではありません。

分母と物価をたどる

図1のように、金額の差と割合では、途中で使う情報が違います。増加量は2時点の差ですが、増加率には出発点が必要です。前期が80、後期が100なら、増加量は20、増加率は20を80で割った25%です。後期の100で割った20%は、別の分母を使った割合であり、前期からの増加率ではありません。これは練習用のデータです。

図1では差を求めた後に前期を分母として加えています。減少の場合も同様で、差が負になれば増加率も負になります。例えば前期から後期に減ったとき、減少した量を正の数で表すのか、増加率を負の数で表すのかは設問の言葉に合わせます。割合の差を述べるときは、割合自体の差と、元の割合に対する増加率も区別します。

名目値はその時点の価格で評価した金額です。実質値は価格の変化の影響を取り除いて数量の変化を捉えるための値です。価格と数量がともに変わると名目値だけではそれぞれの寄与を分けられません。練習では、同じ基準期を100とした名目指数を価格指数で割り、100を掛けて実質指数を求めます。これは設問で与えた指数の関係に基づく計算です。

指数は単位のついた実額そのものではありません。名目指数が120でも、基準期の金額が不明なら後期の金額は決まりません。また、価格指数が上昇しても、実質指数も上昇する場合と下落する場合があります。名目指数が価格指数よりどの程度変化したかまで見る必要があります。対象や基準期が異なる指数を、数の大きさだけで割ることもできません。

基本例題：増えた額と伸び率

次の表は練習用のデータです。A、Bの前期から後期への増加量と増加率について正しいものを、アからエの記号で1つ選んでください。金額の単位は万円です。

ア Aは増加量も増加率もBより大きい。

イ Aは増加量が大きいが、増加率はBより小さい。

ウ Aは増加量が小さいが、増加率はBより大きい。

エ Aは増加量も増加率もBより小さい。

図2のように、先にそれぞれの差を出し、その差をそれぞれの前期で割ります。表の金額は実際の経済統計ではなく、比較の手順を練習するための条件です。

設問：増加量と増加率の両方の大小を答えます。

表題・単位・対象：練習用の金額を、同じ単位でAとBについて前期から後期へ比べます。

根拠：Aは260から200を引いて60万円、60を200で割って30%です。Bは120から80を引いて40万円、40を80で割って50%です。

選択肢判定：増加量はAが大きく、増加率はBが大きいのでイです。

アは増加量の前半は合っていますが、増加率の後半が逆です。ウは両方の大小が逆です。エは増加率の後半は合っていますが、増加量の前半が逆です。文の一部が表と合うからといって、残りの条件を読まずに選ばないようにします。

計算後には元の場面に戻します。Aの200万円の30%は60万円で、足すと260万円です。Bの80万円の50%は40万円で、足すと120万円に戻ります。この戻し方で、前期を分母にしたか、百分率への換算を間違えていないかを確かめられます。

発展例題：金額と価格を重ねる

次の表は、同じ対象の名目値と価格指数を並べた練習用のデータです。価格指数は基準期を100とし、実質指数は名目指数を価格指数で割って100を掛けるものとします。資料から必ず言える説明を、アからエの記号で1つ選んでください。

ア 名目値が増えたので実質指数も上昇した。

イ 名目指数と価格指数はともに上昇したが、実質指数は低下した。

ウ 価格指数の上昇は、後期の名目値が基準期と同じことを示す。

エ 実質指数が低下したので、名目値も低下した。

答えはイです。名目指数は基準期の400万円を100とするので、後期は480を400で割って100を掛けた120です。後期の実質指数は120を125で割り100を掛けて96です。2つの指数はともに100から上がりましたが、実質指数は100から96に下がりました。

アは名目値の上昇をそのまま実質の上昇とみなしています。ウは価格指数と名目値を混同し、400万円と480万円の差にも反します。エは実質の低下から名目も低下すると推測していますが、表の名目値は増えています。共通する点は名目指数と価格指数がともに上がったこと、異なる点は価格指数の伸びの方が大きいことです。後期の実質指数96に価格指数125を掛けて100で割ると名目指数120に戻り、基準期の400万円に1.2を掛けると480万円に戻ります。

ここから、人々の生活が必ず豊かになった、あるいは誰もが苦しくなったとは言えません。対象全体の指数だけでは分配や個々の事情が示されていないためです。価格の変化を除くことと、生活のあらゆる側面を評価することは別の問いです。資料が支える範囲を越えた結論に注意します。

間違えた場所を特定する

基本例題で「Aの増加量が60万円でBの40万円より大きいから、増加率もAが大きい」と答えた場合を考えます。原因は差を出したところで計算を止め、各対象の前期を分母にしていないことです。図3のように、差の比較から分母の確認へ進み、最後に割合を比較すれば修正できます。

図3の分母はAが200、Bが80です。各差を別々の前期で割ると30%と50%になり、金額の順位が割合の順位と逆になります。自分の誤答を直すときは、答えだけを消すのではなく、どの分母を使ったかを式に書き残します。

別の失敗は、基準期が異なる指数をそのまま比較することです。例えば一方が前期を100とし、他方が別の期を100としていれば、120という数の意味は同じではありません。まず表題や注記に戻り、同じ対象と基準期にそろえられるか確認します。元の値がなく換算できないときは、同じ基準の比較結果を作らず、与えられた範囲で判断を止めます。

計算が途中で合わなくなった場合も、すぐに数を丸めず、分数のまま分母と単位を点検します。前期が0の場合は前期を分母にする増加率を計算できません。差は計算できても、通常の増加率を数値として出すこととは別です。こうした条件の不足や計算不能を見抜くことも資料読解に含まれます。

資料に割合が並ぶときは、同じ単位で書かれていても分母が同じとは限りません。対象ごとの増加率なら各対象の前期が分母です。全体に占める構成比なら全体の値が分母になります。表の見出しを見ずに割合だけを比べると、異なる問いへの答えを混ぜてしまいます。どの量を何で割った割合か、説明できるまで表の行と列に戻ります。

練習：条件を変えて比較する

次の各問の数値は練習用のデータです。各問の答えは記号で1つ選んでください。計算する場合は、割合を百分率で表し、丸めずに比べます。

問1

Cの売上は前期300万円、後期360万円です。Dは前期50万円、後期75万円です。正しい説明を選んでください。

ア Cの増加量はDより大きく、増加率は小さい。

イ Cの増加量も増加率もDより大きい。

ウ Cの増加量はDより小さく、増加率は大きい。

エ Cの増加量も増加率もDより小さい。

問2

同じ対象の名目指数は基準期100、後期132です。価格指数は同じ基準期100、後期110です。実質指数は名目指数を価格指数で割って100を掛けるものとします。後期の実質指数を選んでください。

ア 110　イ 120　ウ 132　エ 145.2

問3

EとFの生産額について、各々の基準期を100とする指数が後期にともに150になりました。基準期の実額は示されていません。必ず言える説明を選んでください。

ア 後期の実額はEとFで同じです。

イ 増加した金額はEとFで同じです。

ウ どちらも自分の基準期に対して50%増えました。

エ Eの後期の実額はFより大きいです。

問4

Gのある量は前期0個、後期12個です。前期を基準とする増加量と増加率について正しい説明を選んでください。

ア 増加量は12個で、前期を分母とする増加率は計算できません。

イ 増加量は12個で、増加率は12%です。

ウ 増加量は0個で、増加率は100%です。

エ 増加量も増加率も0です。

練習の答えと根拠

問1はアです。Cは60万円増え、60を300で割って20%です。Dは25万円増え、25を50で割って50%です。Cの増加量は大きい一方、増加率は小さくなります。イは増加率、ウは両方、エは増加量の大小が表と合いません。前期にそれぞれ60万円、25万円を足すと360万円、75万円に戻ります。

問2はイです。132を110で割って100を掛けると120です。120に110を掛けて100で割れば名目指数132に戻ります。アの110は価格指数そのものです。ウの132は名目指数を実質指数と取り違えています。エの145.2は名目指数に価格指数の比を掛けた値で、価格変化を除く計算ではありません。

問3はウです。それぞれの基準期から1.5倍になっているため、基準に対する増加率はともに50%です。基準期の実額が例えばEは20、Fは40なら、後期は30と60で、増加額も10と20です。アとイはこの条件で成り立ちません。エも、基準期の実額を逆にすれば成り立たないため、必ず言えるとは限りません。各後期値をそれぞれの基準期で割ると、いずれも1.5に戻ります。

問4はアです。12から0を引いた増加量は12個で、前期0個に足せば後期12個に戻ります。増加率の式は12を0で割ることになり、値を定められません。イは12個という差をそのまま百分率にしています。ウとエは増加量が表と合わず、増加率も計算できないという条件を見落としています。計算できないことを選ぶのも、分母を吟味した結果です。

覚えておくこと

増加量は後期と前期の差、増加率はその差を前期で割った割合です。 指数は対象と基準期を確かめ、実額と区別します。 名目と価格を比べるときは、同じ基準の指数から実質を求めます。

どこで止まったかを見分ける

お子さまが表の金額は読めるのに順位を逆にする場合は、基本例題の「前期」の列に戻り、AとBそれぞれの分母を口に出して確認します。式が合っていても結論が違う場合は、設問の「増加量」と「増加率」の両方に印を付け、選択肢の前半と後半を分けて照合します。

個別指導では、発展例題の「価格指数」と「名目値」を指し、同じ100を基準にした指数へ直せるかを確かめます。次に、求めた実質指数から名目指数へ戻す説明をしてもらいます。分母と基準期を言葉で示せれば、経済指標の数字が支える結論と、資料だけでは決められない結論を区別できます。