【公共】財政と租税を図解で総まとめ—歳入歳出・直接税と間接税・公債・財政の役割｜武蔵野個別指導塾

累進課税を所得の区間ごとに計算する例題と、国債の発行額・残高を区別する図で、税の公平や予算の流れを筋道立てて読み取れるように学びます。

よくあるのは、定期テスト前の自習室の白板の前で、「不景気なら政府は支出を増やす」と書いたすぐ横に「財政赤字を減らす」と書き、どちらを答えにすればよいのか手が止まるという場面です。さらに歳入の内訳に国債があると、「借金なのに収入に入れてよいのですか」と疑問が重なります。用語を1つずつ覚えていても、目的とお金の流れがつながっていないと、資料問題では判断しにくくなります。

財政を理解する出発点は、政府が何のためにお金を集め、何に使い、その負担を誰が引き受けるのかを分けることです。景気を支える必要性と、返済を続けられるかという問題は、同時に考えられます。また、税の公平にも、みんなから同額を集めるという考えだけでは説明できない面があります。ここでは白板の2つの文を矛盾として消すのではなく、それぞれが何を重視した文なのかを説明できるところまで進めます。

この単元で身につけること

• 財政の3機能を区別します。公共サービスの提供、所得格差の調整、景気への対応が、それぞれどの機能に当たるかを目的から判断します。
• 歳入と歳出を対応させます。租税と公債金の違いを押さえ、予算案の作成から議決、執行、決算の確認までの流れを追います。
• 税を異なる基準で分類します。直接税・間接税と、国税・地方税を混同せず、どの基準で分けたのかを説明します。
• 公平を2つの方向から考えます。負担能力が同程度の人どうしの水平的公平と、負担能力が異なる人の間の垂直的公平を区別します。
• 累進課税と国債の数値を読み取ります。所得の区間ごとに税を計算し、一定期間の発行額と、ある時点の残高を分けて捉えます。

中学校で学んだ租税や社会保障、市場経済の単元で学ぶ市場の失敗が土台になります。市場での売買だけでは十分に供給されにくいサービスや、所得の差に政府がどう関わるかを学ぶことで、経済と政治のつながりも見えてきます。

基本の考え方

財政は社会の課題に対応するお金の活動です

財政とは、国や地方公共団体が収入を得て、それを支出する経済活動です。家計にも収入と支出はありますが、政府の財政は公共的な目的のために行われ、税を集める権限や議会による統制を伴います。政府が受け取るお金を歳入、支払うお金を歳出と呼びます。「歳」の字に着目して、一定の会計年度における収支として捉えると整理しやすくなります。

財政の第1の機能は、資源配分の調整です。資源とはお金だけでなく、労働力や設備など、生産に使われるものも含みます。市場で利益を得にくくても、社会に必要なサービスはあります。政府が防災施設を整備したり、公共サービスを提供したりすることは、社会の資源をそうした分野にも振り向ける働きです。公共財の供給などを通じて、市場の仕組みだけでは解決しにくい問題を補います。

第2の機能は、所得の再分配です。市場で得られる所得には差があり、病気や失業などで生活が難しくなることもあります。税によって負担を求め、社会保障などを通じて給付やサービスを提供することで、所得格差や生活上の困難を和らげます。再分配は、全員の所得を必ず同じにするという意味ではありません。誰からどのように集め、誰にどのように届けるかという組合せが重要です。

第3の機能は、経済の安定化です。不景気で民間の消費や投資が落ち込んだとき、政府が支出を増やしたり減税したりして需要を支える政策が考えられます。反対に、需要が過度に膨らんで物価上昇が強まる局面では、支出の抑制や増税で需要を抑える方向が考えられます。ただし、実際の効果は経済の状態や政策の内容、実施の時期によって変わります。「支出を増やせば必ず景気が回復する」とまではいえません。

図1のように、3機能は目的を入口にして並べると覚えやすくなります。施設の整備は資源配分に関わると同時に、工事への支出を通じて景気にも影響するため、1つの政策が複数の機能を持つ場合があります。

税や給付の仕組みには、新たな政策を決めなくても景気変動を和らげる働きもあります。不景気で所得が減れば所得税の負担も減り、失業が増えれば失業に伴う給付が増える方向に働きます。これを自動安定化装置、またはビルトイン・スタビライザーといいます。政府がその都度決める公共事業の追加や税制の変更による裁量的な財政政策と、仕組みの働き方が異なります。

予算は集め方と使い方を社会で決める計画です

予算は、一定の会計年度に予定する歳入と歳出を示す計画です。国の予算では、内閣が予算案を作成し、国会が審議して議決します。その後、政府が予算を執行し、実際の収支を決算としてまとめます。決算は会計検査院の検査を経て国会に提出され、審査されます。作成する主体、議決する主体、実行後に確認する仕組みを、時間の順に分けて押さえましょう。

「政府が予算を決める」とだけ書くと、国会の役割が抜けてしまいます。国民が負担する税や公のお金の使い方を、国民の代表で構成される国会が統制することは、財政民主主義の考え方に結びつきます。また、税は行政機関が自由に新設できるものではなく、法律に基づいて課されるという租税法律主義が基本になります。

歳入の主な項目には租税、公債金、その他の収入があります。租税は公共的な活動の費用をまかなうために集められるお金で、原則として、納めた税額と個人が受けるサービスが1対1で対応するわけではありません。公債金は国債などの発行によって借り入れたお金です。国にとってはその年度に入ってくる資金ですが、将来の元本償還や利払いにつながる点で租税とは異なります。

歳出には社会保障関係費、公共事業関係費、文教関係費などがあり、国債の元本償還や利払いなどに充てる国債費も含まれます。歳入総額と歳出総額が同じに示された予算表でも、借入れで不足を埋めていれば、借入れに頼らない状態という意味で収支が均衡しているとは限りません。合計欄だけでなく、どの収入が含まれているかを読む必要があります。

予算には基本的な経費を扱う一般会計のほか、特定の事業などを区分して扱う特別会計があります。資料の表題が一般会計なのに、そこに載る金額を国全体の活動のすべてだと扱ってはいけません。また、予算は計画、決算は実績です。2つの資料を比べるときは、年度と会計の範囲に加えて、計画値か実績値かも確かめます。

税の分類と公平は判断の基準をそろえます

直接税と間接税は、納税義務者と、税を実質的に負担することが予定される人との関係による分類です。所得税や法人税などの直接税は、原則として両者が一致する税です。消費税などの間接税は、両者が異なることを予定する税です。消費税では事業者が納税し、価格を通じて消費者が負担する仕組みとして学びます。ただし、実際の経済的な負担の帰着は価格などにも左右されるため、分類の説明と市場での影響を区別します。

国税と地方税は、課税する主体による別の分類です。所得税や法人税は国税、住民税や固定資産税は地方税の例です。「地方税だから間接税」という判断はできません。1つの税について、直接税か間接税かと、国税か地方税かを別々の軸で確かめます。税率が一定か、負担能力に応じて変わるかという問いも、この2つの分類とは別の問題です。

税負担の考え方には、負担能力に応じて求める応能負担と、受ける利益に応じて求める応益負担があります。所得税の累進課税は、応能負担を理解する代表的な仕組みです。公平という言葉だけで答えを決めず、負担能力と受ける利益のどちらに注目しているかを読み取ります。

水平的公平は、負担能力が同程度の人に同程度の負担を求める考え方です。垂直的公平は、負担能力が大きい人により大きな負担を求める考え方です。累進課税は後者に関わり、課税対象となる所得が大きくなるほど、より高い税率が適用される仕組みです。ただし、公平な負担の程度をめぐっては、格差の調整を重視する見方と、勤労や投資への影響を重視する見方があります。どの税を選ぶかだけでなく、給付や公共サービスまで含めて考える必要があります。

例題で解き方を確かめる

例題1　政策の目的から財政の機能を選ぶ

次の3つの説明について、中心となる財政の機能を答えましょう。Aは「市場だけでは供給が不足しやすい防災施設を整備する」、Bは「所得に応じた税負担と生活支援の給付を組み合わせ、格差を和らげる」、Cは「不景気による需要の減少を補うため、政府の支出を増やす」です。

1. それぞれの文で、何を改善したいのかに線を引きます。政策の名前だけでは複数の機能が考えられるため、目的の表現を先に拾います。
2. Aの「供給が不足」を資源配分、Bの「格差」を所得の再分配、Cの「需要の減少」を経済の安定化に対応させます。似た言葉を探すだけでなく、財政が補おうとしている問題を捉えるためです。
3. 問われているのが中心となる機能だと確かめます。Aにも景気への影響はありますが、問題文の主眼は防災施設の供給にあるためです。

答え：Aは資源配分の調整、Bは所得の再分配、Cは経済の安定化です。

例題2　歳入の表から借入れへの依存を読む

ある年度の計算用の予算で、歳入は租税72兆円、その他の収入8兆円、公債金20兆円、歳出は100兆円とします。歳入総額、公債金が歳入総額に占める割合、公債金を除く歳入と歳出の差を求めましょう。この表では借換えなどの複雑な資金の動きは扱わず、示された項目だけを使います。

1. 歳入の3項目を合計し、72 ＋ 8 ＋ 20 ＝ 100兆円と求めます。公債金も、その年度に入る資金として歳入に含まれるからです。
2. 公債金20兆円を歳入総額100兆円で割り、20 ÷ 100 × 100 ＝ 20％と計算します。「占める割合」では、部分を全体で割ることを確かめます。
3. 公債金を除いた歳入を72 ＋ 8 ＝ 80兆円とし、歳出との差100 − 80 ＝ 20兆円を出します。借入れ前の不足を確認すれば、総額が一致していても公債に依存していると説明できます。

答え：歳入総額は100兆円、公債金の割合は20％、公債金を除くと20兆円の不足です。

この不足をそのまま基礎的財政収支と呼ぶことはできません。基礎的財政収支、つまりプライマリーバランスは、国債の元本償還や利払いなどを除いた政策経費を、税収などの借入れ以外の収入でまかなえているかを見る指標です。例題2には歳出の詳しい内訳がないので、必要な除外を行えません。収支を問う資料では、何を含め、何を除いている指標かを先に確認します。

例題3　累進課税を所得の区間に分けて計算する

計算練習用の税率表を、課税対象の所得のうち200万円以下の部分は10％、200万円を超え400万円以下の部分は20％、400万円を超える部分は30％とします。これは実際の所得税の税率表ではありません。控除などは考えず、課税対象の所得が350万円の人の税額、税引き後の額、所得全体に対する税額の割合を求めます。

1. 所得350万円を、最初の200万円と、それを超える150万円に分けます。この税率表では高い税率が所得全体にかかるのではなく、該当する区間の部分にかかるためです。
2. 200 × 0.10 ＝ 20万円、150 × 0.20 ＝ 30万円をそれぞれ計算し、20 ＋ 30 ＝ 50万円と合計します。区間別の税額を足すことで、低い区間を二重に数えずに済みます。
3. 税引き後の額を350 − 50 ＝ 300万円、平均税率を50 ÷ 350 × 100 ≒ 14.3％と求めます。20％は上の区間に適用される税率であり、所得全体に対する負担割合とは区別するためです。

答え：税額は50万円、税引き後の額は300万円、平均税率は約14.3％です。

この方式を超過累進課税といいます。図2の横軸は課税対象の所得、縦軸は税額で、どちらも万円単位です。図2のように、所得200万円と400万円のところで線の傾きが大きくなりますが、税額そのものが突然飛び上がるわけではありません。

図の折れ線は、所得が100万円増えたときの税額の増え方が、順に10万円、20万円、30万円となることを表しています。高い区間に入ったとたん手元のお金が減る、という読み方はこの表では成り立ちません。また、ここでの税引き後の額は「問題で示した所得からこの税だけを引いた額」であり、現実の給与の手取り額をすべて再現するものではありません。

例題4　国債の残高と財政の判断を説明する

年度初めの国債残高が100兆円で、その年度に30兆円を発行し、元本20兆円を償還したとします。ほかの増減はないものとして、年度末の残高を求めましょう。そのうえで、「国債を発行すると残高が増える可能性があるため、不景気でも政府支出は必ず減らすべきだ」という意見を、景気と返済の両面から検討してください。

1. 初めの残高に発行額を足し、元本償還額を引きます。残高の増減を見るには、新たに借りた額だけでなく返した元本も必要だからです。
2. 100 ＋ 30 − 20 ＝ 110兆円と求めます。発行額30兆円は年度内の動きであり、年度末の残高110兆円とは異なる量だと確認します。
3. 景気への効果と返済負担を別々に書きます。一方だけから「必ず」と結論づけると、財政が担う複数の役割を落としてしまうためです。

答え：年度末残高は110兆円で、不景気の需要を支える効果と将来の償還・利払いの負担を踏まえ、支出の内容や時期を検討する必要があります。

つまずきやすいところと直し方

誤り1　「公平なら全員が同じ金額を負担する」

誤った書き方は「水平的公平とは、所得にかかわらず全員に同額の税を求めること」です。どこが違うかというと、水平的公平が比べるのは、負担能力が同程度の人どうしです。負担能力が異なる場合の違いをすべて無視することではありません。

正しい書き方は「水平的公平は同程度の負担能力に同程度の負担を求め、垂直的公平は負担能力の大きい人により大きな負担を求める考え方」です。人を横に並べる前に、何が同じで、何が違う条件なのかを書き出すと直せます。所得だけでなく家族構成なども負担能力の考え方に関わりうるため、問題文がどの条件をそろえているかを読みます。

消費税については、同じ税率で同じ額の消費をすれば税額も同じになる一方、その負担を所得に対する割合で見ると、低所得者ほど大きくなりやすいという逆進性が論点になります。「同じ税率だから、あらゆる意味で公平」と断定せず、税率・税額・所得に対する割合を分けて説明しましょう。

誤り2　「高い税率を所得全体に掛ける」

誤った書き方は、例題3で「350 × 0.20 ＝ 70万円」とする計算です。どこが違うかというと、200万円以下の部分にまで20％を適用し、そこに指定された10％を無視しています。「累進」という語だけを見て計算せず、税率表の「部分」という条件を読みます。

正しい書き方は「200 × 0.10 ＋ 150 × 0.20 ＝ 50万円」です。所得の帯を先に区切り、区間の幅に税率を掛けます。図2の所得200万円で税額20万円、400万円で税額60万円という点と照合すれば、350万円の税額がその間にあることも確かめられます。ただし、範囲に入るだけでは正答の証明にはならないので、最後は区間ごとの式を確認します。

誤り3　「国債発行額がそのまま借金の総額になる」

誤った書き方は「今年30兆円の国債を発行したので、年度末の国債残高は30兆円」です。どこが違うかというと、以前から残る債務と、その年度に返した元本を無視しています。一定期間に生じた量をフロー、ある時点で蓄積されている量をストックといい、発行額はフロー、残高はストックとして読みます。

正しい書き方は「年度末残高は、年度初めの残高に年度中の発行額を加え、元本償還額を差し引いて求める」です。図3のように例題4を並べると、残高が10兆円増えたことと、新たに30兆円発行したことの違いが見えます。

利払いは借入れに伴う費用ですが、それ自体は元本を返すことではありません。また、満期の国債を返す資金を新しい国債で調達する借換えもあるため、現実の発行総額をそのまま政策経費の不足額とみなすことはできません。公債は国や地方公共団体の債務を生む証券で、国が発行するものが国債、地方公共団体が発行するものが地方債です。

国債には、公共事業などの財源に充てる建設国債と、それ以外の歳入不足を補う特例国債、いわゆる赤字国債などの区分があります。建設国債については、長く使う施設の費用を、その利益を受ける将来の世代とも分担するという見方があります。一方で、施設が十分に役立つか、維持費や償還費を負担できるかを慎重に見る必要があるという見方もあります。名称だけで望ましい支出かどうかは決まりません。

財政赤字や公債残高の拡大は、将来の利払いなどを通じて他の政策に使える財源を制約する可能性があります。ただし、公債は保有者にとっては金融資産でもあり、国全体を単純に1つの家計と同じものとして捉えると説明を誤ります。資金を誰が保有し、何に使い、どのような税収や成長が見込まれるかを含めて考えます。

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練習問題

練習1　予算を扱う主体と順序

国の予算について、次の空欄を埋めてください。「予算案はAが作成し、Bが審議・議決する。執行後の決算はCの検査を経てBに提出される。」また、予算と決算の違いを、計画と実績という語を使って説明してください。

練習2　税の分類と公平

所得税を直接税・間接税、国税・地方税の2つの軸で分類してください。続いて、「同程度の負担能力の人には同程度の負担を求める」「負担能力が大きい人にはより大きな負担を求める」という文が、それぞれ何という公平を表すか答えてください。

練習3　所得が増えた場合の税額

例題3と同じ税率表を使い、課税対象の所得が450万円の場合の税額と税引き後の額を求めてください。さらに、350万円の場合と比べて所得が100万円増えたとき、税引き後の額はいくら増えるかを計算してください。平均税率は小数第1位まで求めます。

練習4　残高と政策の目的

年度初めの国債残高が110兆円、年度中の発行額が35兆円、元本償還額が25兆円で、ほかの増減はないとします。年度末の残高を求めてください。また、「不景気で減った民間需要を補うための政府支出」が主にどの財政機能に当たるかを答え、公債で財源を調達する際に考えるべき点を1つ書いてください。

答えと解説

練習1の答えは、Aが内閣、Bが国会、Cが会計検査院です。予算は歳入・歳出の計画、決算は実際の収支の実績です。予算の議決で確認が終わるわけではなく、使った後の確認まで続くことを、順序と一緒に説明します。

練習2の答えは、所得税は直接税で国税、前の文が水平的公平、後の文が垂直的公平です。税の分類では「誰が納め誰が負担するか」と「どの政府が課税するか」を分けます。公平の分類では、比べる人の負担能力が同程度か異なるかを手掛かりにします。

練習3の答えは、税額75万円、税引き後の額375万円、税引き後の増加額75万円、平均税率約16.7％です。税額は200 × 0.10 ＋ 200 × 0.20 ＋ 50 × 0.30 ＝ 75万円です。税引き後は450 − 75 ＝ 375万円、350万円のときとの差は375 − 300 ＝ 75万円です。平均税率は75 ÷ 450 × 100で求めます。所得の増加100万円のうち、税額の増加は25万円なので、増えた所得すべてに30％がかかるわけでもありません。

練習4の答えは、年度末残高120兆円、中心となる機能は経済の安定化です。110 ＋ 35 − 25 ＝ 120兆円と計算します。検討する点の例は「将来の元本償還や利払いが、他の政策に使える財源を制約しないか」です。需要を支える目的を説明したうえで返済面も見ると、財政の役割と制約をつなげられます。

次の単元へのつながりと家庭での確かめ方

財政を学ぶと、金融政策との違いも整理しやすくなります。財政政策は政府の支出や税などを通じて経済に働きかけ、金融政策は中央銀行が金利などを通じて経済に働きかけます。また、社会保障の給付を学ぶ際には、その財源となる税や社会保険料の負担も合わせて考えられます。

家でできる1つ目の確認は、5分で「集める」「使う」「返す」の3欄を書き、租税、公債金、社会保障関係費、元本償還を置くことです。公債金が集める欄に入り、後の返す欄につながる理由を声に出して説明します。2つ目は、別の5分で例題3の税率表を見ずに区間を描き、350万円と450万円の計算を再現することです。区切る場所を説明できれば、単に答えを覚えた状態から進めています。

個別指導では、割合の問題で止まるなら「部分 ÷ 全体」まで戻り、公債の問題で止まるなら期首・期間中・期末の違いを確かめます。保護者がお子さまの理解を確かめるときも、正答だけでなく「なぜその部分にその税率を掛けたのか」を聞くと、理解の途中が見えます。

まとめ

白板に並んだ「景気を支える」と「赤字を減らす」は、どちらかを消せば済む関係ではありません。必要な支出の効果と、そのための負担を引き受ける時期や人を、一緒に検討する問いです。税率表の1本の境目や、予算表の公債金の1行には、負担の分け方が表れています。

武蔵野個別指導塾が財政の学習で確かめたいのは、政策への賛否を述べる前に、そのお金の出入りを自分で説明できるかどうかです。財政の答案では、必要性を語る文に、誰がいつ負担するかを語る文までつながってこそ、判断の根拠がそろいます。