【公共】金融のしくみを図解で総まとめ—貨幣の役割・銀行の信用創造・中央銀行と金融政策｜武蔵野個別指導塾

直接金融と間接金融の違いを図で整理し、信用創造の計算を預金総額と増加額に分けて確かめます。中央銀行の役割と金融政策も、資金から金利、支出へとつながる順序で読み進められます。

よくあるのは、コンビニのイートインで飲み物のレシートとスマートフォンの口座残高を見比べ、「紙のお金を渡していないのに支払えるのはなぜだろう」と考え、教科書の「預金通貨」という言葉で手が止まる場面です。さらに「銀行が貸し出すと預金が増える」と読むと、銀行がお札を印刷しているかのように感じるかもしれません。ここで混ざっているのは、現金の移動、口座への記録、貸し借りの関係です。

金融は、資金に余裕のある人と資金を必要とする人を結びつけるしくみです。ただし、その結びつけ方によって、誰が返済を約束するのか、誰が損失の可能性を負うのかが変わります。貨幣の働きから順にたどると、買い物、企業の資金調達、銀行の貸出し、中央銀行の政策が一本につながります。目指すのは用語の暗記にとどまらず、お金の流れを見て、増えたものと増えていないものを自分の言葉で説明できることです。

この単元で身につけること

• 貨幣の3機能を区別します。商品の価格を比べる働き、支払いを仲立ちする働き、購買力を将来へ持ち越す働きを、同じ買い物の別々の側面として捉えます。
• 直接金融と間接金融を説明します。金融機関が登場するかだけで決めず、資金を出した人が誰に対する権利を持つかを見ます。
• 信用創造の計算ができます。準備に回す割合を小数に直し、各段階の預金、準備、貸出しを分け、預金総額と新たな増加額を区別します。
• 中央銀行の役割を整理します。発券銀行、銀行の銀行、政府の銀行という呼び名を、それぞれ実際の業務と結びつけます。
• 金融政策の道筋を読み取ります。中央銀行の操作から資金や金利が変化し、企業や家計の支出に影響するまでを、途中を省かず説明します。

中学校で学んだ家計・企業・政府の関係や、市場経済の単元で学ぶ需要と供給が土台になります。商品だけでなく資金にも需要と供給があると考えると、利子や金利を位置づけやすくなります。計算に入る前に、各金額が現金なのか預金なのか借入れなのかを欄の見出しとして書く習慣もつけておきましょう。

基本の考え方

貨幣は何を可能にしているのか

貨幣の第1の機能は、価値尺度です。パンが200円、飲み物が150円と価格で表されれば、種類の異なる商品を共通の単位で比較できます。これは商品の役立ち方が誰にとっても同じという意味ではありません。交換の際の価値を貨幣額で表せる、という意味です。値札を見るだけなら、その時点で現金を持っている必要もありません。

第2は、交換手段です。物々交換では、自分が渡せるものを相手が欲しがり、同時に相手の持つものを自分が欲しがる必要があります。貨幣が広く受け取られる社会では、商品を売って貨幣を受け取り、その貨幣で別の商品を買えます。売る相手と買う相手を同じ人にする必要がなくなるため、取引がしやすくなります。

第3は、価値貯蔵です。今日得た貨幣を手元や口座に残せば、後日の支払いに使えます。ただし、金額が変わらなくても物価が上がれば買える量は減るので、貨幣は購買力を完全に一定に保つ道具ではありません。「保存できる」と「価値が絶対に変わらない」を同じ意味にしないことが大切です。

貨幣には紙幣や硬貨などの現金通貨のほか、振込などによって支払いに使える預金通貨があります。口座間の振込で代金を支払えるのは、預金が支払いの手段として受け入れられているからです。キャッシュレスという言葉は支払方法を広くまとめた呼び方であり、すべてが同じしくみではありません。たとえばクレジットカードによる購入は、その場で現金を渡す代わりに後で代金を支払う仕組みを利用します。カード自体を中央銀行が発行する貨幣と考えるのは誤りです。

資金調達の経路と約束の相手を見る

金融とは資金の融通です。設備を買いたい企業が、販売収入を得る前に資金を必要とすることがあります。一方、家計には今すぐ使わない資金があるかもしれません。両者を結びつけることで、現在の資金が将来の生産や生活に役立ちます。ただし、借りた企業の事業が予定どおり進むとは限らず、金融には返済や価格変動に関するリスクが伴います。

直接金融では、企業などが発行する株式や社債を資金の出し手が購入します。株式は出資の証しであり、通常、企業が一定の日に元本を返す約束ではありません。社債は企業の借入れに当たり、条件に従った利払いと元本の返済が予定されています。この違いを押さえると、株主と社債の保有者を同じ「貸し手」として扱わずにすみます。

間接金融では、銀行などが預金を受け入れ、自らの責任で企業などへ貸し出します。預金者が持つのは銀行に対する預金の権利であり、銀行が持つのは借り手に対する貸出債権です。企業が返済できないとき、預金者がその企業へ直接返済を求める関係ではありません。ただし、これを「銀行への預金には一切リスクがない」と読み替えることもできません。

図1のように、直接金融では資金の出し手と企業の間に証券を通じた関係ができ、間接金融では銀行をはさんで預金と貸出しという2つの関係ができます。矢印は資金が調達されるときの向きを表し、利払い・配当・返済のすべてを描いたものではありません。

証券会社が株式の売買を仲介しても、それだけで間接金融になるわけではありません。図1の上段に売買の仲介者が加わっても、投資家が企業の株式を持つという関係は変わりません。「人や会社を経由したか」ではなく、「誰に対する、どのような権利を取得したか」が分類の基準です。

信用創造と中央銀行を分けて捉える

銀行による貸出しを通じて預金通貨が生み出されることを、信用創造といいます。借り手の口座に貸出額が記帳されると、銀行側には貸出債権という資産と、預金という負債が同時に生じます。借り手側にも預金という資産と借入れという負債が生じます。したがって、支払いに使える預金が増えることと、社会の純粋な富が借金なしに増えることは別です。

教科書の計算では、最初に銀行へ入った現金の一部を準備として残し、残りを貸し出し、その資金が別の銀行に預金される、という連鎖で説明します。ここでいう準備は、引出しや銀行間の決済に備えるために確保する資金です。計算で設定する準備率は、仕組みを理解するための条件であり、その数値を現在の制度の数値として覚える必要はありません。

日本の中央銀行は日本銀行です。発券銀行として日本銀行券を発行しますが、硬貨は政府が発行するため、「あらゆる現金を中央銀行が発行する」とは書きません。銀行の銀行として金融機関の預金を受け入れ、資金の貸付けや銀行間の決済を支えます。政府の銀行として国庫金の受払いなども行います。家計が普段の買い物に使う普通預金口座と、金融機関が中央銀行に持つ口座は区別します。

金融政策は、中央銀行が資金供給や金利などに働きかけ、物価の安定などを目指す政策です。公開市場操作は、市場での証券の売買などを通じて金融市場の資金量を調節する手段です。中央銀行が国債などを買い入れれば、その代金の支払いによって銀行部門へ資金を供給します。反対に売却すれば、代金の受取りによって資金を吸収します。政府が税や歳出を変える財政政策とは、実施主体と手段が異なります。

例題で解き方を確かめる

例題1　同じ買い物の中で貨幣の機能を分ける

次のA〜Cは、それぞれ貨幣のどの機能に当たるでしょうか。Aは「飲み物2種類の値札を比べた」、Bは「商品代金を貨幣で支払った」、Cは「来週使う分の貨幣を残した」です。場面全体を一括して答えるのではなく、文が注目している動作を読み取ります。

1. Aの中心語を「比べた」と捉えます。価格という共通の単位で比較しているため、価値尺度に対応します。
2. Bの中心語を「支払った」と捉えます。商品との交換を貨幣が仲立ちしているため、交換手段に対応します。
3. Cの中心語を「来週」と捉えます。現在の購買力を将来へ持ち越そうとしているため、価値貯蔵に対応します。

1枚の紙幣が状況によって複数の働きをするので、紙幣の種類から機能を決めることはできません。問題が問う行動を見つけるのが最初の手順です。

答え：Aは価値尺度、Bは交換手段、Cは価値貯蔵です。

例題2　証券会社が登場しても直接金融か

家計が証券会社を通じて企業の新たに発行した社債を購入しました。別の家計は銀行へ預金し、その銀行が企業へ貸し出しました。2つの資金調達を分類し、理由を説明しましょう。社債は新規発行時の購入とし、既に発行された社債を投資家同士で売買する場合とは分けて考えます。

1. 最初の家計が持つ権利を調べます。企業の社債を保有し、その企業から利払いと償還を受ける関係なので、企業との直接の金融上の関係ができます。
2. 次の家計が持つ権利を調べます。相手は銀行であり、企業への貸出債権を持つのは銀行なので、資金調達は間接金融です。
3. 理由を「証券会社がいるから」ではなく、返済を約束する相手の違いで書きます。仲介の有無という日常語の印象を避けるためです。

図1に戻って、上段の矢印を「社債の購入」、下段の前半を「預金」、後半を「貸出し」と読めば、資金の動きと権利の違いが対応します。なお、既発行の社債の売買では、その売買代金は原則として売り手へ渡り、発行企業が毎回新しい資金を得るわけではありません。

答え：社債による調達は直接金融、銀行借入れによる調達は間接金融で、家計の権利の相手が企業か銀行かで区別します。

例題3　預金総額と増加額を計算する

銀行部門の外にあった現金100万円がA銀行へ新たに預けられました。各銀行は受け入れた預金の20％を準備として残し、それ以外をすべて貸し出します。貸し出された資金は全額が次の銀行へ預金され、現金として銀行部門の外へ流出せず、同じ過程が続くものとします。預金総額の限度と、最初の預金を除く預金増加額を求めましょう。

1. 準備率を20％ = 0.2と直します。割合をそのまま20で割ると単位が合わなくなるため、計算に使える小数にします。
2. A銀行の準備を100 × 0.2 = 20万円、貸出しを100 − 20 = 80万円と求めます。受け入れた預金を準備と貸出しに分けるのが各段階の出発点です。
3. B銀行では預金80万円、準備16万円、貸出し64万円となります。C銀行では預金64万円、準備12.8万円、貸出し51.2万円です。前の銀行の貸出額が次の銀行の預金額になります。
4. 全銀行の預金総額をD万円と置きます。どの銀行も預金の0.2を準備とし、極限では最初の100万円が全体の準備に対応するので、0.2 × D = 100です。したがってD = 100 ÷ 0.2 = 500万円です。
5. 問いが「最初の預金を除く増加額」も求めているため、500 − 100 = 400万円とします。総額を求めたところで止めず、基準となる100万円を含めるかを確かめます。

図2のように、預金額は100万円、80万円、64万円と段階ごとに小さくなります。箱の幅は金額を表す棒グラフではなく、各銀行で行う同じ処理を示すためにそろえています。矢印には次の銀行へ回る貸出額を示しています。

預金総額は100 + 80 + 64 + …と積み上がりますが、無限に大きくなるわけではありません。各項が前の0.8倍になるため、合計は500万円に近づきます。これが、教科書の条件のもとで使う「預金総額 = 最初の預金 ÷ 準備率」という式の意味です。準備率だけを見て無条件に現実の預金額が決まるとは考えません。

最初の100万円は、銀行部門の外にあった現金が預金へ姿を変えたものです。現金と預金を合計して見れば、その移し替えだけで100万円が追加されるわけではありません。この問題で貸出しによって新たに増えた預金は400万円です。また、図2でC銀行の次を省略していることは、そこで連鎖が終わるという意味ではありません。

答え：預金総額の限度は500万円、最初の100万円を除く預金増加額は400万円です。

例題4　金融政策を原因と結果で説明する

中央銀行が市場から国債を買い入れ、銀行部門へ資金を供給する場合、企業の設備投資にどのような影響が考えられるでしょうか。資金、金利、借入れ、設備投資の順に説明します。他の条件が同じ場合の基本的な方向を問う問題です。

1. 国債と代金の移動を分けます。中央銀行には国債が入り、銀行部門には決済を通じて資金が供給されるので、市場で資金が調達しやすくなる方向に働きます。
2. 金利への影響を考えます。資金供給の増加は、他の条件が同じなら短期の市場金利を押し下げる方向に働きます。金利は借り手から見ると資金調達の費用に関わるため、ここを省略できません。
3. 企業の判断につなげます。借入金利も下がれば費用負担が軽くなり、設備投資を増やす誘因になります。ただし、売上げの見通しが悪ければ借りない企業もあるので、必ず増えるとは書きません。

答え：資金供給が金利の低下に働き、借入費用の低下を通じて設備投資を促す可能性があります。

つまずきやすいところと直し方

誤り1　預金が増えた分だけ銀行がもうかった

誤った書き方は「信用創造で預金が400万円増えたので、銀行の利益も400万円増えた」です。預金は預金者から見れば資産ですが、銀行から見れば払い戻す義務のある負債です。銀行の貸出債権という資産と預金という負債の増加を、利益の増加と混同しています。

正しい書き方は「貸出しに伴って預金通貨が増えるが、貸出しと預金の増加自体がそのまま銀行の利益になるわけではない」です。銀行の利益を考えるなら、貸出しから受け取る利息、預金に支払う利息、業務にかかる費用や損失などを区別します。残高の増加と収益の発生は、同じ問いではありません。

誤り2　準備率で割れば現実でも必ずその額になる

誤った書き方は「準備率が20％なら、100万円から必ず500万円の預金ができる」です。例題3では、準備以外をすべて貸し出すこと、借り手がいること、資金が全額再預金されることなどを条件にしました。途中で現金が引き出されたり、銀行が余分な資金を保有したりすれば、その式どおりの連鎖にはなりません。

正しい書き方は「例題の条件がすべて満たされる場合、預金総額の限度は500万円になる」です。現実の貸出しは、借り手の資金需要、返済能力の審査、銀行の自己資本や資金繰りなどにも制約されます。実際には貸出しによって預金が生じ、その後の決済に必要な資金を銀行が調達する面もあります。連鎖の図は仕組みを理解する助けですが、個々の銀行が必ずその順番で行動するという時刻表ではありません。

誤り3　買い入れた直後に家計の財布が増える

誤った書き方は「中央銀行が国債を買うと、全員の財布に現金が増え、必ず物価が上がる」です。資金供給は金融市場や銀行の決済を通じて行われ、家計全員への一律の給付とは異なります。そこから金利や貸出条件が変わり、企業や家計の支出に影響が及ぶまでには段階があります。

図3のように、資金供給から金利、さらに借入れや支出への経路を分けて捉えます。図中の上下の矢印は基本的な方向を示し、どの時期にも同じ大きさの変化が起こるという意味ではありません。

正しい書き方は「資金供給は金利を押し下げる方向に働き、借入れや支出を促すことを通じて景気や物価に影響する」です。反対に、資金を吸収する操作や金利を引き上げる政策は、借入れや支出を抑える方向に働きます。このように景気を下支えする方向を金融緩和、過熱や物価上昇を抑える方向を金融引締めと整理します。

ただし、物価は金融政策だけで決まるものではありません。原材料価格や供給の不足なども影響しますし、金利が下がっても将来への不安が強ければ支出は増えにくくなります。図3の最後に至るまでには時間もかかります。「緩和は必ず成功する」「引締めは必ず悪い」と評価を固定せず、何を安定させるための政策か、その時の経済条件は何かを読む姿勢が必要です。

練習問題

練習1

店の価格表を見て300円の商品と500円の商品を比べ、その日は買わずにお金を翌月まで残しました。「価格表で比較したこと」と「翌月まで残したこと」に対応する貨幣の機能を、それぞれ答えましょう。購入していない点に惑わされず、各動作が何を可能にしたかを考えます。

練習2

企業が新株を発行し、家計が証券会社を通して購入しました。これは直接金融と間接金融のどちらでしょうか。また、「株式を買った家計には、企業から満期に元本を返してもらう権利がある」という説明の誤りを直しましょう。金融の分類と、株式の性質は分けて答えます。

練習3

銀行部門の外から現金200万円が預金され、各銀行は預金の25％を準備として残します。それ以外はすべて貸し出され、その資金は全額再預金され、現金の流出もないとします。最初の銀行の準備と貸出額、預金総額の限度、最初の預金を除く増加額を求めましょう。各欄に万円の単位をつけて書きます。

練習4

中央銀行が市場で国債を売却し、銀行部門から資金を吸収しました。他の条件が同じ場合、市場金利と企業の設備投資にはそれぞれどの方向の影響が考えられるでしょうか。「必ず」という語を使わず、資金調達費用を含めて2文で説明しましょう。

答えと解説

練習1の答えは、価格表での比較が価値尺度、翌月まで残すことが価値貯蔵です。価値尺度は実際に代金を払わなくても働きます。今回の文には支払いの動作がないので、比較したことを交換手段とは答えません。

練習2の答えは直接金融です。株式は企業への出資であり、通常、満期に元本を返してもらう権利を表すものではありません。返済の約束を伴う社債との混同を直します。証券会社が仲介していることは、この分類を間接金融に変える理由にはなりません。

練習3の答えは、準備50万円、貸出額150万円、預金総額800万円、増加額600万円です。200 × 0.25 = 50、200 − 50 = 150、200 ÷ 0.25 = 800、800 − 200 = 600の順に計算します。準備率が変わったので、例題3の倍率をそのまま使わないようにします。

練習4の解答例は「資金の吸収は市場金利を上昇させる方向に働きます。借入金利も上がると資金調達費用が増え、企業の設備投資を抑える方向に働きます」です。国債の売却代金が中央銀行へ移るところから説明し、金融市場の変化と企業の判断をつなぎます。

次の単元へのつながりと家庭での確かめ方

金融のしくみは、景気循環、インフレーションとデフレーション、経済成長へつながります。金利の変化が投資や消費に影響し、それが生産や雇用、物価に波及するためです。財政を学ぶ際には、政府が国債を発行して資金を調達することと、中央銀行が市場で既存の国債を売買することを区別すると、両者の役割が混ざりにくくなります。

家庭では、5分でできる確認を2つ試せます。1つ目は、紙に「家計・銀行・企業」と書き、預金と貸出しの矢印を引いた後、社債購入の矢印を別に描く方法です。それぞれ誰が誰に何を約束しているかを声に出すと、直接金融と間接金融の理解を確かめられます。実際の口座情報を使う必要はありません。

2つ目は、例題3の最初の2段階だけを隠して計算し直し、「預金 = 準備 + 貸出し」になっているか確かめる方法です。その後で総額と増加額を1行ずつ説明します。個別指導では、割り算を間違えたのか、20％を0.2に直せないのか、それとも預金と貸出しを同じ欄に書いているのかまで戻って確かめます。式を覚え直す前に、どの段階で意味が切れたかを特定します。

まとめ

金融の問題を読むときは、金額の隣に「誰の資産か」「誰の負債か」を添えてみましょう。増えたという同じ表現でも、預金残高、貸出債権、銀行の利益では意味が異なります。政策の問題でも、中央銀行の操作と、企業や家計が下す判断の間にある段階を書けば、因果関係を点検できます。

公式で正しい数値が出ても、その数値が何の総額かを説明できなければ、金融の仕組みはまだ読み切れていません。信用創造の答えには、増えた預金と同時に生まれる返済の約束まで含まれます。