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中学社会 歴史 日本国憲法の成立—公布と施行を区別して戦前からの政治原理の転換を読む|武蔵野個別指導塾

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1946年の公布と1947年の施行を区別し、日付を根拠に説明する練習で憲法成立をたどります。

日本国憲法は1946年11月3日に公布され、1947年5月3日に施行されました。公布は内容を広く知らせること、施行はその規則の効力が始まることです。よくあるのは、中学生が公布した日に新しい憲法による政治が始まったとする場面です。二つの日付を一つの出来事にまとめず、何が起きた日なのかを言葉にしてみましょう。

問われ方を見分ける

まず多いのは、日付と出来事を結ぶ問題です。年だけでなく月日まで示されたら、「1946年」と「1947年」だけを比べるのでなく、公布と施行のどちらかを答えます。名称を知っていても、行為を取り違えれば別の出来事になります。日付を読んだら、その右に動詞を書き添えると混同を防げます。

次に、出来事の順序を並べる問題があります。公布と施行を別の札として扱い、前後関係を確かめます。順序がわかることと、なぜその間が置かれたかを説明できることは別です。日付の一覧だけから、準備の具体的な内容や理由まで読み取ったことにはしません。

もう一つは、短い説明の誤りを直す問題です。「公布日に施行された」と書かれたら、誤っている語だけでなく、正しい出来事と日付を対応させて直します。いつ、何が起きたかが一文で伝わる答えを目指します。戦前の憲法と比べる場合も、それぞれの制度の説明がどちらに属するかを確かめ、名前だけで同じ内容と決めないことが大切です。

公布と施行を分けて読む

憲法についての手続には、内容が定まったことを知らせる段階と、その内容が効力を持ち始める段階があります。前者が公布、後者が施行です。二つの語はどちらも新しい規則に関係しますが、同じ仕事をする語ではありません。問題文の「知らせた」と「効力が始まった」に印をつけてから、対応する語を選びます。

日本国憲法では、1946年11月3日が公布、1947年5月3日が施行の日です。図1のように二つを別の箱に置くと、公布を施行の前に置けます。箱の間の矢印は順序を示しています。矢印だけから、間に何をしたかや、なぜその日が選ばれたかまでは判断できません。

図1 日本国憲法の公布と施行を日付で区別する図

図1の左は新しい内容を知らせた日、右は効力が始まった日です。「公布された」という事実は、その日のうちに施行されたという意味ではありません。反対に、施行の日を問われて公布の日を答えると、日付自体を正確に覚えていても対応がずれます。二つの箱を声に出して読み、出来事を先に言ってから日付を言う練習も有効です。

新しい憲法の成立を考えるときには、草案という案と、その案についての議会審議、公布、施行を混ぜないことも必要です。案を考えること、案を審議すること、定まった内容を知らせること、効力が始まることは、それぞれ役割が違います。案があるだけで施行済みとはいえませんし、審議という語だけから結論の内容を作ることもできません。

ここで確実に日付を結べるのは公布と施行です。草案や審議の詳しい経過を問う資料がないときは、担当した人や日付を推測で埋めず、問題に与えられた記述の範囲で考えます。成立の過程を一つの点ではなく、役割の異なる手続として眺めると、どの段階を問われているかが見えてきます。

戦前に発布された大日本帝国憲法について、国立公文書館の説明は、天皇が統治権を総攬し、自由が法律の範囲内で認められ、帝国議会に協賛権があったと整理しています。ここでは権限を持つ主体、権利の条件、議会の役割を分けて読みます。天皇の権限を述べた文から、議会に役割がなかったと決めることはできません。自由が認められたという部分だけを抜き出し、条件を消してしまうこともできません。

戦前と戦後の憲法を比べるときは、政治を支える原理が変わったことを視野に入れます。ただし、二つの日付の一覧だけでは新しい憲法の個々の原理や条文の内容までは読み取れません。比較の材料が一方しか与えられていない場合は、その側で確認できることを述べ、もう一方の内容を勝手に補わない姿勢が必要です。名称が変わったという事実だけで、あらゆる制度の働きまで説明できたことにはなりません。

例題で根拠をつなぐ

基本例題:言葉と日付

次の二つの説明に当てはまる語を、それぞれ「公布」「施行」から選んで書きなさい。図2は動詞と語の対応をまとめた図なので、答えを書いた後に照らし合わせます。

ア 1946年11月3日、新しい憲法の内容を広く知らせた。

イ 1947年5月3日、新しい憲法の効力が始まった。

図2 内容を知らせる日と効力が始まる日の対応

答えはアが公布、イが施行です。図2のように、まず説明の動詞に注目します。「知らせた」は公布、「効力が始まった」は施行に対応します。その後に日付へ戻して、アとイを反対に置いていないかを確かめます。

たとえばアを施行と答えると、内容を知らせるという条件に合いません。年を覚えていたとしても、動詞を確認しなければ誤りに気づきにくくなります。答えを元の文に戻し、「公布は内容を知らせる」「施行は効力が始まる」と読めるかを点検しましょう。

標準例題:二つの憲法について言えること

自作の整理文AとBを読んで、二つの問いに答えなさい。

A 大日本帝国憲法では、天皇が統治権を総攬し、帝国議会に協賛権がありました。

B 日本国憲法は1946年11月3日に公布され、1947年5月3日に施行されました。

問い1 Aから議会には何の役割もなかったといえるか。「いえる」か「いえない」で答え、理由を一文で書きなさい。

問い2 Bの二つの出来事のうち、効力が始まったものを語句で答え、その日付を書きなさい。

問い1は「いえない」です。理由は、Aに帝国議会の協賛権が記されているからです。「議会に協賛権があった」と表現しても同じ内容です。統治権についての記述だけに目を奪われると、同じ文の後半を見落とします。問い2は施行、1947年5月3日です。Bの後半にある日付を、効力の開始という意味と結びつけます。

AとBは比較に使える情報の種類が異なります。Aは戦前の憲法の権限に関する整理、Bは戦後の憲法の手続と日付です。これらだけで二つの憲法の権限を項目ごとに比べることはできません。答えられる部分と、別の資料が必要な部分を分けることも、資料を正しく読む力です。

発展例題:一覧から言える範囲

次の自作の資料CとDを読み、後の問いに答えなさい。

C 1946年11月3日、日本国憲法公布。

D 1947年5月3日、日本国憲法施行。

問い 「公布の日から施行の日まで、何の準備も行われなかった」と断定できるか。「断定できる」か「断定できない」で答え、CとDからわかることと、わからないことをそれぞれ一つ含む一文を書きなさい。

答えは「断定できない」です。答案例は「公布が施行より前であることはわかるが、二つの日付だけではその間の準備の有無はわからない」です。必要な要素は、二つの出来事の前後関係と、準備の有無を日付だけでは判断できないという限界です。「準備がなかったとは限らない」としても、日付だけでは決められない理由が示されていればかまいません。

CとDは二つの日に何が起きたかを記録しています。二つの日付の間に関する説明はありません。説明がないことを、出来事がなかった証拠に変えてしまうのが、この問いの落とし穴です。逆に、具体的な準備があったと断定するにも、別の根拠が必要です。順序については答えられますが、その順序を理由や経過のすべてに広げないようにします。

誤答を直す手順

「1946年11月3日に公布されたので、この日に日本国憲法が施行された」という答えを考えます。前半の日付と公布の対応は正しい一方、後半では公布を施行に置き換えています。出来事が前後することと、同じ日に起きることを混同した誤りです。

図3のように、まず「施行された」という部分に線を引きます。次に正しい施行日を確かめ、「1947年5月3日に施行された」と直します。訂正後の文は「1946年11月3日に公布され、1947年5月3日に施行された」です。二つの出来事を別々に残すので、どちらの日付も説明できます。

図3 公布日を施行日とする誤答の直し方を示す図

もう一つの誤りは、「天皇が統治権を総攬したから、帝国議会には協賛権がなかった」という答えです。前半は大日本帝国憲法についての説明ですが、後半は確認した内容に反します。主体を一つ見つけた時点で、ほかの機関の役割を消してしまっています。「天皇が統治権を総攬し、帝国議会には協賛権があった」と直し、異なる主体を別々に書きます。

また、「公布が先だったから、その間に行われた準備の内容まで年表からわかる」とする答えも注意が必要です。原因は、順番を表す矢印に説明されていない中身を載せてしまうことです。年表に書いてある行為と、別の資料が必要な事柄を分け、根拠がある範囲で答えます。順序は時間の関係であり、それだけで理由や因果関係を示すものではありません。

練習問題

次の5問に答えてから、下の解答で確かめましょう。資料は学習用に内容を整理したものです。

  1. 1947年5月3日に日本国憲法について起きた出来事を、漢字2字の語句で答えなさい。

  2. 次のア、イを早い順に記号で並べなさい。ア 日本国憲法の施行。イ 日本国憲法の公布。

  3. 次の整理文を読み、問いに答えなさい。「大日本帝国憲法では、自由は法律の範囲内で認められた」。この文から「自由には条件がなかった」といえるか。「いえる」か「いえない」で答え、根拠を一文で書きなさい。

  4. 次のカードを読み、「公布」と「施行」の両方の語を使って、カードからわかる前後関係を一文で書きなさい。カード甲は1946年11月3日の公布、カード乙は1947年5月3日の施行を示しています。

  5. 次の説明の誤りを直し、正しい日付を両方入れて一文にしなさい。「日本国憲法は1947年5月3日に公布され、1946年11月3日に施行された」。

解答と採点の観点

  1. 施行。1947年5月3日は効力が始まった日です。漢字2字で書けているか、公布と取り違えていないかを見ます。日付を問題文に戻し、施行と対応することを確かめます。

  2. イ、ア。公布が1946年、施行が1947年です。どちらも記号で示し、早い方から並んでいることが必要です。アが先なら施行を公布より前に置くことになり、二つの日付と合いません。

  3. いえない。理由の例は「自由が法律の範囲内で認められたと書かれているから」です。「法律の範囲内」という条件を根拠に含めることが採点の要点です。「自由があった」という部分だけでは、条件の有無への答えを支えられません。条件付きだったという同じ意味の表現も認められます。

  4. 答案例は「日本国憲法は公布された後に施行された」です。公布が先、施行が後という関係と、指定された二語が必要です。「施行に先立って公布された」も同じ関係を表します。カードにない理由まで加える必要はありません。

  5. 「日本国憲法は1946年11月3日に公布され、1947年5月3日に施行された」です。両方の日付を正しい行為に結ぶことが必要です。元の文は年だけでなく月日も入れ替わっています。一方だけ直しても、もう一方は誤ったままです。完成した文を各カードへ戻し、公布と施行の両方を点検します。

要点と確かめ方

公布は内容を知らせること、施行は効力が始まることです。 日本国憲法の公布は1946年11月3日、施行は1947年5月3日です。 戦前の憲法は、天皇の統治権と帝国議会の協賛権を分けて読みます。 日付の前後だけで、理由や間の出来事を断定しません。

日付は言えるのに説明で迷う場合は、日付を隠して「知らせる」「効力が始まる」という二つの動詞から語を選んでもらいます。反対に語の意味は言えるのに順序を間違える場合は、二つの日付の札を並べ、各札に出来事を書き足します。誤りの場所が語の意味なのか、日付との対応なのかを分けて確かめられます。

個別指導では、答えを直した後に、なぜ元の答えが条件に合わないかを短く説明してもらいます。お子さまが「前にあるから原因」と言ったときは、資料に理由が書かれている箇所を指せるかを確かめます。日付と行為を結ぶ一つの線が、憲法の成立を時間の流れの中で捉える手がかりになります。

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