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中学社会 歴史 普通選挙と治安維持法—政治参加の拡大と制限を対象者と行為から読み分ける|武蔵野個別指導塾

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納税要件の撤廃と女性の選挙権の時期を比べ、政治参加と制限を読み分ける手がかりは普通選挙です。

普通選挙法によって納税要件は撤廃されましたが、当時の選挙権は満25歳以上の男子に限られていました。同じ1925年には治安維持法も制定され、政治参加の広がりと政治活動への制限を一つの方向だけでは捉えられません。

よくあるのは、中学生が「普通」という言葉から女性も投票できたと説明する場面です。言葉の印象で判断せず、いつ、誰に、どの条件があったかを確認しましょう。女性参政権を認める選挙法改正は1945年です。ここでは二つの法律を比べるために、選挙資格と活動の制限を別の欄に置きます。

要点(結論から)

  • 1925年の普通選挙法は納税要件を撤廃しました。
  • 選挙権は満25歳以上の男子に限られました。
  • 同年の治安維持法は政治活動を制限しました。

問われ方と、根拠の探し方

第一の型は資格の読み取りです。普通選挙法という名前を答えるだけでなく、納税要件がなくなったことと、年齢・性別の条件が残ったことを分けます。設問が「何が取り除かれたか」を聞いていれば納税要件、「誰が対象か」を聞いていれば満25歳以上の男子を答えます。女性が対象に入ったかどうかも、対象者の条件に戻れば判断できます。

第二の型は出来事の順序です。1925年の公布・制定、1928年の初の男子普通選挙、1945年の女性参政権を認める改正をそれぞれ別の出来事として扱います。公布と選挙の実施は違う行為です。1925年の二つの法律について、同じ年だということだけから、どちらが先かや一方が他方の直接の原因だとは決められません。

第三の型は短い説明です。例えば参加の拡大と制限の両方を問う設問では、前半に選挙権の条件の変化、後半に活動への制限を置きます。二つの事実をただ並べるのでなく、何が広がり、何が制限されたのかを示すと、読み手に違いが伝わります。

選挙の資格と活動の制限を分ける

選挙権は、選挙で投票する資格です。普通選挙法は、選挙人資格から納税要件を撤廃しました。税を納めた額による条件がなくなったことは、以前の条件のために投票できなかった人にも参加の道が広がる変化です。ただし、なくなった条件が一つあることと、資格の条件がすべてなくなることは別です。

国立公文書館の「普通選挙法が制定される」の解説によると、改正法は1925年5月5日に公布され、満25歳以上の男子に選挙権が与えられました。この年齢と性別は、対象者を判定するときに両方必要です。満25歳以上という条件だけを見て女性を含めたり、男子という条件だけを見て年齢を無視したりすると、残った制約を落とします。

図1のように、撤廃された条件と残った条件を左右に分けます。図1は制度の説明を整理した図であり、当時の法文そのものではありません。中央の選挙権から両方をたどることで、「広がった」と「限られた」が同時に成り立つことを確認できます。

図1 選挙権の撤廃された条件と残った条件

1928年には初の男子普通選挙が行われました。1925年は法律が公布された年、1928年はその後に選挙が行われた年です。法律ができることと実際に投票が行われることを混ぜると、年表の問いで違う出来事を答えてしまいます。年号には出来事を表す動詞を添えて覚えましょう。

一方、1925年に制定された治安維持法は、政治活動を制限する側面を考えるために重要です。選挙権の資格を定めることと、人々の活動を制限することは、対象とするものが違います。両方を同じ年の「政治が変わった」という箱に入れるだけでは、どちらの変化について説明しているかが見えません。禁止行為の具体的な要件はここでは扱わず、活動への制限という大きな方向を押さえます。

この二つを比べるとき、選挙権の拡大だけで当時の政治参加の状態を言い尽くすことはできません。同様に、制限があったことから納税要件の撤廃までなかったことにするのも誤りです。別々の事実を保持したうえで、両者が同じ時期に存在したことを説明します。どちらか一方を消すのではなく、対象の違いを一文の中で明らかにすることがポイントです。

1945年には女性参政権を認める選挙法改正が行われました。この後の変化を知っていると、1925年の「普通」という名称に後の資格を重ねてしまうことがあります。歴史の資料を読むときは、後の制度をそのまま前の時点へ移さず、各時点で示された条件を使います。ここで比較するのは女性が対象に含まれるようになった時期であり、後の制度全体を説明することではありません。

例題1 基本:対象者を判定する

次の整理を読み、1925年の普通選挙法の説明として適切なものをアからウまでの記号で1つ答えなさい。

ア 納税要件が撤廃され、満25歳以上の男子に選挙権が与えられた。
イ 納税要件は残り、女性にも選挙権が与えられた。
ウ 年齢と性別の条件がなくなり、全員に選挙権が与えられた。

図2のように、条件を撤廃と残存に分けてから選択肢に戻ります。図2の条件は、この例題の判定に使うための整理です。

図2 基本例題の条件を二つに分けて判定

答えはアです。納税要件が撤廃されたことと、満25歳以上の男子という対象の両方が一致します。イは撤廃された条件を残ったとし、女性も対象に入れています。ウは残った年齢と性別の条件を消しているため、納税要件の撤廃から言いすぎています。

読み方は、まず選択肢の中の「何が変化したか」に線を引き、次に「誰が対象か」を囲むことです。正解のアを条件に戻すと、納税要件の撤廃と対象者がそれぞれ本文の整理に一致します。どちらか片方だけが合う選択肢を選ばないようにします。

例題2 標準:二つの法律を比較する

1925年の普通選挙法と治安維持法を比べ、政治参加の広がりと制限を「納税要件」「政治活動」の2語を使って1文で説明しなさい。

答案例は「普通選挙法は納税要件を撤廃して選挙への参加を広げる一方、治安維持法は政治活動を制限しました」です。前半の根拠は選挙人資格の変更、後半の根拠は活動に対する制限です。同じ「政治」に関係する法律でも、前者では投票の資格、後者では活動という異なる対象を見ています。

採点では、普通選挙法による納税要件の撤廃と、治安維持法による政治活動の制限がそれぞれ正しい法律に結び付いていればよいです。「投票できる人の範囲を広げた」も前半の表現として使えます。単に「政治が広がり制限された」と書くと、何が広がり何が制限されたかを判別できません。

「一方」という言葉は二つの面を並べるために使います。それだけで、一方がもう一方を直接引き起こしたという意味にはなりません。設問が原因を示す資料を与えていなければ、「制定されたためもう一つの法律が生まれた」と因果関係を付け足さないことも大切です。

例題3 発展:二つの整理から言える範囲

次の資料Aと資料Bは、学習用に事実を整理したものです。これらを読み、後の文章のうち資料から言えるものを記号で1つ答え、根拠を1文で書きなさい。

資料A:1925年に普通選挙法が公布され、納税要件が撤廃された。選挙権は満25歳以上の男子に与えられた。
資料B:同年に治安維持法が制定された。1928年には初の男子普通選挙が行われた。

ア 1925年には女性にも選挙権が与えられた。
イ 普通選挙法の公布と初の男子普通選挙は別の年である。
ウ 資料から、二つの法律の制定には必ず一つの原因しかなかったと言える。

答えはイです。根拠は「資料Aの公布は1925年、資料Bの初の男子普通選挙は1928年だから」です。二つの年と出来事の組をそれぞれ戻して確かめます。資料Aの対象は男子なのでアは合いません。資料Bは制定の事実を示していますが、原因の数を確定する材料を示していないため、ウも選べません。

資料に書かれていないことを考える際には、単に「違う」とするだけでなく、どの情報が足りないかを言います。同じ年に二つの法律があったという事実は、両方を比較する出発点です。しかし、同年という時間の一致だけでは、制定の順序や直接の因果関係を確定できません。資料の外へ推測を広げる前に、資料から確実に言える範囲で答えを止めます。

誤答を直す:名前、時期、対象を点検する

誤答「普通選挙法で国民全員が投票でき、そのため治安維持法が制定された」を見てみましょう。前半は「普通」という名前を、条件のない選挙と読み替えています。後半は同じ年の出来事を、根拠を示さず原因と結果に結び付けています。誤りは一か所ではありません。

図3のように、最初に対象者を確かめ、次に出来事をつなぐ言葉を点検します。図3の左側は誤答の考え方、右側は修正の方向です。単語だけを消して終わらず、それぞれの条件と関係を文に戻します。

図3 誤答の全員と因果を条件と並列に直す

修正例は「普通選挙法では納税要件が撤廃されたが、選挙権は満25歳以上の男子に限られた。同じ1925年に治安維持法も制定された」です。対象の限界を明記し、二つの制定を同年の事実として並べています。さらに政治活動への制限を問われている場合は、治安維持法の説明を加えます。

別の誤答として、「治安維持法が納税要件を撤廃した」もあります。二つの名称を覚えていても、働きを逆に結び付けると誤ります。法律名から矢印を引き、普通選挙法には選挙人資格の変化、治安維持法には活動への制限を対応させてから文章にしてください。

練習問題

次の5問はすべて自作です。まず問題をまとめて解き、答え合わせでは根拠の欄まで戻ります。

  1. 1925年の選挙法改正で選挙人資格から取り除かれた条件を、語句で答えなさい。
  2. 次の出来事を古い順に記号で並べなさい。ア 初の男子普通選挙、イ 女性参政権を認める選挙法改正、ウ 普通選挙法の公布。
  3. 1925年の選挙権の条件を説明する文を完成させなさい。「満25歳以上の( )に選挙権が与えられた」。空欄に入る語を答えなさい。
  4. 1925年の二つの法律について、それぞれの法律名を主語にし、「選挙権」と「政治活動」を使って働きの違いを1文で説明しなさい。
  5. 「1928年の初の男子普通選挙では、女性も投票できた」という文の誤りを直し、対象と女性参政権を認める改正の年を含む1文にしなさい。

解答と確かめ方

  1. 納税要件。普通選挙法は選挙人資格からこの条件を撤廃しました。「年齢」や「性別」は残った条件なので採りません。条件の名前が書けていれば正解です。
  2. ウ、ア、イ。公布が1925年、初の男子普通選挙が1928年、女性参政権を認める改正が1945年です。並べた順をそれぞれの出来事に戻し、年の小さい順になっていることを確認します。3つの順序がすべて正しければ正解です。
  3. 男子。年齢だけで対象者を確定せず、性別の条件も読み取ります。「男性」も同じ意味として扱えます。対象を女性や全員とした答えは採りません。
  4. 答案例「普通選挙法は選挙権の条件を変え、治安維持法は政治活動を制限しました」。選挙権の条件変更と政治活動の制限が、それぞれ正しい法律に対応していれば正解です。「投票の資格」と補っても意味は通ります。二つの語を入れても法律との対応が逆なら修正します。
  5. 答案例「1928年の初の男子普通選挙の対象は男子で、女性参政権を認める選挙法改正は1945年でした」。男子が対象であったことと女性参政権を認める改正の年が両方必要です。「女性は対象に含まれず」と表してもよいです。1945年と1928年を同じ出来事の年とせず、文を元の二つの時点に戻します。

要点

つまずきを見つけるには

お子さまが「普通だから全員」と答えたら、まず納税要件の撤廃を正しく捉えているかを確かめます。そのうえで、誰に選挙権が与えられたかを資料から探し、年齢と性別の両方を声に出して説明してもらいます。単語の暗記だけをやり直すより、条件をどこで落としたかが見えます。

個別指導では、二つの法律の名前を隠し、選挙資格の変更と活動への制限を別々に説明できるかも確かめます。その後で名前を対応させ、同じ年の出来事を原因と結果にしていないかを見直します。政治参加の広がりは、残された条件と並べてこそ正確に捉えられます。

読んで終わりにするか、ここから変えるか。

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